#佐橋亮教授 のコメントは、期せずして #国際政治学 という学問領域が抱える構造的な限界を浮き彫りにしているように思われる。

佐橋教授が提示した解決策は、突き詰めれば「米国への働きかけ」と「国際世論への訴求」である。しかし、これらは物理的な強制力を伴わない「要請」の域を出ない。

「現実そのもの（物理的環境）を書き換える力」を持つ #物理学 ・理学的視点と対比させたとき、このコメントがいかに実効性を欠くものであるか、以下の3点から検証する。

1. 「毅然とした態度」という精神論の限界

記事内で語られる「毅然とした態度で抗議していくべき」という言葉は、軍事的なリアリズムの観点からは無力と言わざるを得ない。

火器管制レーダーの照射は、軍事的には「引き金に指をかけた」状態であり、物理的な「死の恐怖」そのものである。これに対し、「態度（精神的構え）」で対抗しようとする姿勢は、圧倒的な物理的脅威に対して精神論で立ち向かおうとするのと同義ではないか。

もし理学的アプローチで解決を図るならば、「照射源の特定とジャミング（電波妨害）による無効化」、あるいは「即時のレーダー照射送り返しによる相互確証破壊（MAD）の成立」こそが「抑止」の定義となる。物理現象には物理現象でしか対抗できないという大原則がここには欠けている。

2. 「国際社会への訴求」という楽観主義

「中国の矛盾や危険性を世界に知らしめる好機」という主張も、言葉の力に過度な期待を寄せた構成主義的なアプローチに見える。

周知の通り、大国が行動変容を起こすのは、軍事的損失や経済的制裁といった「物理的な不利益」が生じる場合においてである。単なるレピュテーション（評判）の低下だけで、国家戦略を修正するとは考えにくい。実弾の前では、「言葉による包囲網」はいかにも脆弱である。

3. 結局は「米国」というシステムへの依存

「米国に首脳会談を提案し…日米同盟が不可欠とのメッセージを示す」という提案は、倭国単独での技術的・軍事的な問題解決能力の欠如を自認しているに等しい。

これは「新しい解決策の発明」ではなく、「既存の用心棒システム（日米同盟）への依存」の再確認に過ぎない。もし倭国が、かつての物理学者たちが生み出したような「非対称な戦略兵器」を自前で保有していれば、他国にお伺いを立てるまでもなく、相手国は自制を余儀なくされるはずである。

結論：主体か、解説者か

佐橋教授のコメントは、「理系が生み出した『核抑止・軍事力』という安全装置のスイッチを、今こそ政治的に押すべきだ」と解説しているに過ぎない、と解釈できる。

理系の仕事： 安全装置や抑止力そのもの（ハードウェア）を設計・構築する。

文系の仕事： その装置を使うタイミングや正当性を（ソフトウェアとして）解説する。

世界を動かしている主体はあくまで前者であり、後者はそのマニュアルを読み解いているに過ぎないのではないか。この記事は、図らずもそうした「実存としての物理」と「解釈としての政治学」の残酷なまでの非対称性を露呈させている。 December 12, 2025

琵琶湖🍍首脳会談はお開きとなりました
わざわざお越し頂きありがとうございました🙏 December 12, 2025