政治改革特別委員会開会。
臨時国会に入って、政治資金規正法改正案について、国民・公明案が提出されたこと、自民党案の修正案が出てきたことから、中央大学の中北浩爾教授・東京大学の谷口将紀教授の参考人質疑を行いました。

質疑終局後、維新会派から突如、質疑終局・採決の動議が提出されました。伴野委員長が休憩を宣言し、理事会協議となっていましたが、結果、散会となりました。

参考人の御意見を伺って、今後の法案の修正協議などに活かすのが参考人質疑の意義であるにもかかわらず、いきなり質疑を打ち切って採決しようというのは乱暴なだけでなく、参考人がまだ委員会室で着席しているときにこのような動議を提出するのは失礼だと思います。 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

国際的に著名なAI論文でも、1本あたり平均で4〜5件の「誤り」が含まれている。
しかも、その数はここ数年で増加傾向にあることがTogether AIの研究者らによって報告されています。

私たちは普段、「論文に書いてあることは正しい」という前提で、技術や知見を受け取っています。
数式や図表、評価結果の細部まで確認しなくても、「査読でチェックされているはず」無意識に信頼している人は多いはずです。
では、その前提は本当に守られているのでしょうか。

今回紹介する論文は、AI研究論文に含まれる誤りを定量的に測った研究です。
対象は、国際的に著名なAI会議・ジャーナルに掲載された論文約2,500本。分析対象は、新規性や主張の妥当性ではなく、数学的誤り、数値・表記ミス、図表や引用の不整合といった「誰が見ても正誤が決まる客観的なミス」のみに絞られています。

その結果、こうした客観的ミスは決して例外的なものではなく、
1本の論文あたり平均で4〜5件の誤り候補が検出され、しかもその誤り数は、年々増加傾向にある点がわかりました。
たとえばとある国際会議の論文では、2021年頃と比べて2025年に近づくにつれ、1論文あたりの誤り数が約1.5倍程度に増加しています。

なお本論文では、誤りの検出と修正案の生成を、LLM（GPT-5を使用）で実施しています。
実際、LLMが検出した誤り候補を人間の専門家が確認したところ、約83%が「実際に誤りである」と判断されました。
また、LLMが提示した修正案についても、約75%が妥当で実用的と評価されています。

誤りが放置されれば、後続研究は誤った前提を引き継ぎ、混乱や再現性の低下を招きかねないです。AIによる自動チェックは、研究の信頼性を支える技術になり得ます。 December 12, 2025