〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

美国当然是一个政教分离的国家。美国宪法的设计机制就是最高法院有最终解释权，毕竟美国是法治国家，宪法解释权归scotus，不在某些神棍那。所以既然美国最高法院和主流法学界都确立政教分离原则，那这就是美国的现实。另外，你自己都承认最高法院1947年就把第一修正案理解为政教分离，怎么又能反过来说美国从来不是政教分离的国家呢？你这话说的连基本形式逻辑都不顾了。

2， 1947年并不是最高法院才第一次把第一修正案理解为政教分离。这个“第一次”发生在Reynolds v. United States (1878) ， 1947年是扩展了这个框架的范围，从联邦适用到了各州。所以如果说第一个问题你还能说有争论，那么这个问题没争议。你这是个基本事实性错误。

3， 把in god we trust印在纸币上主要是为了对抗苏联的无神论共产主义，属于政治策略。这里的【god】，根据后来最高法自己的多次判决和解释，并不是某一个特定宗教的神，而是历史性地、不指定特定宗教的，仪式性的神。所以你不能以此证明美国没有政教分离，因为如果不政教分离就必须有一个特定的宗教。否则后来美国有政客宣誓手按古兰经，难道能证明美国和伊斯兰政教合一了？其实美国官员无论手按圣经还是古兰经，效忠的都是宪法，而不是某一个宗教。 December 12, 2025