Anthropic公式が「AI支援の時代は終わり、エージェントコーディングが主流になる」とブログで宣言しました。

つまり、コード補完のAIを使うかどうかじゃなくて、実装を任せるエージェントを使うかどうかの時代になったということ。

正直、実装より大変なのは「理解と調査」ですよね？
・影響範囲の調査
・データフロー追跡
・依存関係のトレース
・etc...

Anthropic公式のこの記事は、まさにそこを解決する話でした。

忙しいエンジニア向けに要点だけ書くと

1. 調査に消えてた時間をごっそり削れる
Claude Codeはフロント→API→DBの流れを自動で追って、「どこを変えるべきか」を一瞬で割り出す。理解コストがほぼゼロになる。

2. 新人のオンボーディングが数週間→1〜2日
プロジェクト全体を完全に記憶してる“ベテランAI”が常駐してる状態。
「この部分は〇〇さんに聞いて」問題が消える。

3. 本番障害の調査にもエージェントが並走
ログ解析 → 呼び出しトレース → 原因特定 → 修正案 → テストまで、全てClaude Codeが自動で道をつけてくれる。シニアだけが疲弊する構造から脱却することができる。

4. 人を増やさずに開発量を増やせる
Anthropicの公式記事でも、10人＋エージェントで20〜30人分の生産力という世界観が語られている。

導入はむずかしくなく、ほぼ数分で完了します。
IDE or ターミナルで起動 → プロジェクト読み込み → 即使える。

小さめのタスク（エラー処理、リファクタ、テスト作成）からお試しで使うだけでも大丈夫です。

Anthropic自身がこの記事で、「AI支援 → エージェント化」への明確なパラダイムシフトを宣言しました。

つまり、AIはエンジニアの仕事を奪うのではなく、理解という地味に一番つらい部分を丸ごと肩代わりする時代になったということです。

忙しいなら、むしろClaude Codeを入れたほうがラクになります。

この記事が出た今、導入を迷う理由がほぼ消えたと思います👇 December 12, 2025

めっちゃわかるこれ・・・正直鳥肌立ちました。
僕はMMORPG大好きでMMORPG作れてうれしかったからサーバートップのギルドに実は潜入し、全力で楽しんでたんですけど。
気付いたら開発者側サイドで熱量持ってゲームやってる人ほとんどいなくて。自分だけだったようです。

プランナーさんでもないのにプランナーさんが用意した修正案エクセルは僕の修正案で埋め尽くされていました。 December 12, 2025

【斎藤知事が提出した給与カット条例修正案】
（議会の現場にいないので確かなことを言えず、ご容赦下さい）
斎藤知事が今日県議会に提出した修正条例案の中身がわかりました。
修正案は私が朝投稿した時点で聞いていたものから変わっていて、結論から言うと、知事の立場をかなり強める可能性が高くなっており、否決あるのみ、という内容のようです。

修正案は、前の条例案には全くなかった給与カットの目的を記述。（写真がなくてすみません。近く県議会のＨＰに出ると思います）
「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書及び秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」とあります。
２つの第三者委員会の報告を踏まえ、と明記されており、ここが大きなポイントだと思います。（報道ではそこが不鮮明です）

後者の第三者委員会報告は県議への情報漏えいについて調査し、井ノ本氏が流出させたことに加え、知事らがそれを指示した可能性が高いことなどを認定したものです。
知事の情報管理責任などには全く言及していません！
それを修正案で無理矢理、管理責任に結びつけることは許されません。

井ノ本氏による漏えいが認定され、斎藤知事には情報の管理責任があると恐らく言いたいのでしょうけど、報告書では知事が漏えいを指示した可能性が高いと認定しています。こちらは目をつぶるのかとなりますね。
いずれにせよ後者の第三者委員会報告をここで持ち出すのは全く不適当だと思います。

知事や当局の思惑は、２つの第三者委員会から求められて管理責任を果たして、３カ月間給与を減らす、議会がそれを承認してくれた、けじめが付いた、と描きたいのでしょう。それが実現すると、情報漏えい問題での知事の立場がかなり強くなるでしょう。

もともと自民、維新、公明が当局に条例案の修正を求めていたと報道されていますが、知事側がそれを逆手に取って非常に都合のいい案に変えたのかも知れません。

しかし、情報漏えい指示という知事の犯罪行為（地方公務員法違反）の強い疑惑をあいまいにして幕引きすることは絶対に許されません。

付帯決議の話もあるようで、まだまだ流動的で情勢が変わる可能性もあるでしょう。また各会派はまだ態度を決めていないようです。
自民など主要会派はきっぱりと反対し否決する立場で臨むべきだと強調したいと思います。
今日、倭国共産党県議団は各会派を訪れ、反対しましょうと訴えて話し合ったそうです。
共産党はそもそも知事の給与カットなど関係ない、責任の果たし方は辞職一択だという立場ですが、他会派のみなさんもぜひ続いてほしいと思います。 December 12, 2025

各政党の「政策の中身」ではなく、「どれだけ実際に政策を形にしてきたか」という観点だけで、過去10年前後の実績と現在の実行権限をざっくりスコア化してみます。あくまで目安なので、投票先そのものの推奨ではありません。

第1位 自民党 85ポイント
長期にわたって政権与党を担い、成立法案の大半が内閣提出である倭国の仕組み上、政策実現の権限は依然として最大です。消費税率引き上げ、防衛費増額、働き方改革関連法など、大型政策を通してきた一方、最近は参院・衆院とも単独過半数を失い、他党との協議なしには動きにくくなっています。

第2位 公明党 80ポイント
現在は野党ですが、自公連立の期間に限れば「政策実現力」は与党内でも群を抜いていました。NPOの検証では2017年衆院選公約の実現度が8割超とされ、軽減税率、私立高校授業料支援、子育て支援など生活に直結する分野で多くの成果を上げています。今後は野党として、どこまで与党との協議で実現を積み上げられるかが鍵になります。

第3位 倭国維新の会 75ポイント
国政では比較的新しい勢力ですが、大阪などで長く地方政権を担い、府市の統合改革や高校授業料支援など、地域レベルでは実績が多い政党です。2025年には自民党との連立に加わり、教育無償化や政治資金規正の強化などで、与党内から政策を押し込む場面も増えています。ただし、全国レベルではまだ実績の蓄積が途中段階という位置付けです。

第4位 国民民主党 65ポイント
議席数は多くありませんが、いわゆる「キャスティングボート」を握る場面が多い政党です。ガソリン価格対策のトリガー条項協議や、2022年度予算案への異例の賛成など、与党と組んで政策修正を引き出した事例があります。単独で法律を大量に通す力はありませんが、与党との部分連携を通じて政策の一部を実現するスタイルに特徴があります。

第5位 立憲民主党 55ポイント
野党第1党として、単独で政策を「決める」権限は限定的ですが、政府提出法案の多くに賛否と修正案を示し、議員立法も一定数成立させています。入管難民政策やLGBT関連法制などで、与党案への修正圧力をかけたケースもあります。一方で、マニフェスト通りの大きな制度転換を自ら主導して実現した事例はまだ多くなく、「実現力」の面では与党に比べると見劣りするのが現実です。

第6位 倭国共産党 50ポイント
長期にわたって野党として活動し、一貫した政策提起を続けてきた政党です。与党入りの経験がないため、「自分たちの政権で公約を実現した」という意味での実績はありませんが、貸金業規制など一部分野では与野党合意をまとめる過程で提案が取り入れられた例もあります。インパクトの大きな政策ほど、多数派を取れず実現に届かないというジレンマを抱えています。

第7位 れいわ新選組 40ポイント
比較的新しい小規模政党であり、現時点では単独で法案を通す力はほとんどありません。国会質疑や街頭活動を通じた世論喚起、他党提出法案への賛否や修正案などで、議論の方向性に影響を与える局面はありますが、数字として「この党の公約が実現した」と言える案件はまだ限られています。今後、他党との連携や地方での実績が積み上がるかがポイントになります。

繰り返しますが、ここでのポイントは「政策内容が良いか悪いか」ではなく、「掲げた政策をどこまで現実の制度や予算に変えてきたか」という機能面だけを切り取ったものです。支持政党を選ぶときは、自分が大事にしたい価値観と、こうした実現力の両方を見比べて判断することが重要だと考えています。

参考情報:
https://t.co/VyZ03rXdCV
https://t.co/4eKCAWx17W December 12, 2025

最近始まった新規の提携先より、
私の進行を見て、時給単価を上げていただけるとのこと。
始まったばかりなのに、ただただありがたいです…🙇

🌱記録
・CMS移行
・修正案件
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・HPコーディング
・Astro+microCMSでフロントエンド開発入門 95% December 12, 2025