小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
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令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

今年もあと２週間ちょっとで、ボドゲ会に行けるかなというのも1,2回になったので、今年のボドゲの総括を。

▼精霊回路ドライヴゼロ
何を差し置いてもこのゲームが2025年の私の活動のほぼ9割を決めたんだろうと思います。
ある4月か5月かに基本ルール箱がイエサブにあって、それだけ買って、１人プレーを何度かやったらものすごくハマって、翌日かその次の日にかは拡張1～8を全部買い占め、レイドボックス、那由他はboothで購入。

ボドゲ会ではさすがにオールありありで回すことが難しいので、基本と拡張3（追加エネミー関係）が多いですが、「ファンタジーRPGものゲーム好き」で「余り重くならない、値段が張らない」という点では好きなゲームです。

＞なぜこのゲームに共感が持てたのか
コップレジェンドさんがブログか何かに書かれていたと思うのですが「運要素は否定しないが編成ユニットをどう修正すれば次に生きるか」という「運要素よりも個人で勝敗の理由を考えて次につながるように考えることの大切さ」を（他の作品等でも）重要視されておられて、そこは私も同じ考え方で（運要素や一発逆転を否定はしないが、それが多発すると、途中の積み重ねが意味がなくなる）、ここのベクトルがお互いに同じ方向を向いていたことかなと思います。

＞質疑応答関係
個人作成・同人ゲームやそれに準じる（一応、イエサブにはありますので、同人ゲーム以上商用未満？）ゲームだと、質疑応答がなかなか難しいゲームがあるし、それは「中の人」がリアルでお忙しかったりという仕方のない状況もあるのは確かで、「この意味で」個人作成、同人ゲームはある程度のリスクはあります。ただ、本ゲームでは、作者さんが定期的に動いてくださっていて、「この場合にはどう扱いますか？」と質問すれば回答してくださるし、エラッタページもちゃんとあります。

＞結局、このゲームの何が好きなのか
「ある程度の運はあるが（回路カードの偏り等）、どうレベルアップしてどうスキルを使うか」という部分で勝ち負けの8割以上は決まる点だと思います。理詰め要素が極端に強いわけではないですが、適当に「魔力があるからスキルをばんばん撃ってる」状態はすぐ詰みますね。

あとは、ルールの大半を占める「回路カードの出し方」が「某ゲーム」のそれを参考にしているので、直感的なプレーがしやすい、というのもありますでしょうか。

＞＞もしも来年何か動きがあるのなら

拡張9、10といった動きもそうですが、「ぶっ壊れユニットであることは前提に、お祭り的拡張ボックス」というのはあっても良いかな、と。

あと、これは次版、あるいは３版で改善されればと思うのですが、ルールサマリーの「おススメユニット」が一見してサマリーカードからわかりづらい（「青い髪の人」とかで探し始める。実は基本箱には書いてあるのだが）ところと、「レベルアップ条件」「魔力を得られる条件」については基本サマリーカードにあってよかったかな、とは思います。

…ということで、2025年一番良かったかなと思えるゲームのお話でした。 December 12, 2025

@emahourai クラファンの説明と質疑応答だけかと思いきや、配信中に早速支援が入って盛り上がったり、エマちーが喜んだり、ライブ感があってすごく楽しかったです😊 December 12, 2025

登壇者名
株式会社SBI新生銀行 代表取締役社長　川島克哉 氏
質疑応答：初値の受け止めについて
質問者：およそ2年ぶりの上場でしたが、今日の終値も初値も売出価格を超える値となりました。この数字に対する率直な評価についてうかがえますか？

川島克哉氏（以下、川島）：今日の株価の初値や終値については、多くの投資家のみなさま、あるいは新たに株主になっていただくみなさまのご評価や期待の表れと素直に受け止めています。

目先、短期的な株価の動向に一喜一憂することはありませんが、足元の内外の株式市場や金利の動向、それに加えて我々銀行セクターにとっては明日からの日銀の決定会合の行方によっていろいろと影響も受ける分野があるということで、複合的な要因によって今日の株価は形成されたのではないかと思っています。

我々としては、企業価値の向上に向けて、サステナブルな経営努力を続けていくことが大事だと思っています。

質疑応答：今後注力する成長分野への投資について
質問者：御社は非上場化されてから、SBIホールディングスとの協業や地方金融機関との連携などを進められています。再上場によって市場で集めた資金の成長分野への投資に関して、市場の目も厳しくなっていくかと思いますが、今後注力していきたい分野について見解をお聞かせください。

川島：今回の上場によって資金調達ができたわけですが、ご質問にありましたとおり、SBIグループに入ったことによって、我々の大きな特徴をこの非上場期間の間に獲得できましたし、特に地方銀行との連携強化が進んできました。

今回の良質な資本をうまく活用して、オーガニックな成長分野への投資を加速していきたいです。また、既存の事業の成長をさらに加速させるようなインオーガニックな投資の機会があれば、積極的にその機会をとらえて投資をしていきたいと考えています。

質疑応答：再上場の狙いについて
質問者：今回3度目の上場をされる理由や狙いをうかがえますでしょうか？

川島：3度目の上場とよく言われますが、私自身は当行の上場には初めて関与しますし、これまでの旧長銀（倭国長期信用銀行）、新生銀行とは中身も経営方針も大きく変わったと考えています。

少し教科書的にはなりますが、今回の上場の意義や狙いは、良質な資本の調達チャネルを新たに確保することと、やはり我々は銀行業として非常に公共性の高い事業を営んでいますので、社会的な信用力をさらに高めていくことが大事だと思っています。

また、SBIグループの中核銀行として、これからグループのネットワークやデジタル戦略を最大限活用していく上で、我々の資本が強まり、財務の健全性が高まることは、それなりに重要なポイントだと思っています。

質疑応答：預金獲得の意義について
質問者：預金の獲得では「ハイパー預金」がかなり好調かと思います。住宅ローンも好調ですし、これから地銀との連携なども含めて成長分野を育てていく中で、なぜ預金を取りにいくのでしょうか？　現在のSBI新生銀行にとって預金を集めることがどのような意味を持つのかおうかがいします。

川島：金利が正常化に向かうことによって、預金の獲得競争もかなり激しくなってきています。下手をすると定期預金で1パーセントの水準が出るような状況になってきましたので、預金者あるいは個人投資家のみなさまにとっても、この預金金利は非常に大事なポイントになってきたと思います。

我々銀行にとって、成長の原資は安定的に確保された預金で、これがある程度潤沢にある中で、個人・法人の資金需要にきちんと対応していくことが重要だと思っています。したがって、できるだけ粘着性の高い預金を獲得していくことが、我々の今後にとって非常に大事です。

そのような意味で、SBI証券との銀証連携の大きな特徴の1つである「ハイパー預金」については、大変粘着性の高い良質な預金と考えています。これも我々がSBIグループの一員になったことの強み、あるいは特徴の1つだと思っています。

なかなか他行では真似できないサービスだと思っていますので、ここは我々の強みとして伸ばしていくと同時に、預金者に対してもそのメリットを還元できるように進めていきたいと考えています。

質疑応答：地銀との連携について
質問者：地域金融機関との連携について、「第4のメガバンク構想」ということで、地銀との連携をこれからますます強化していくところだと思います。上場によって、今後どのような地銀との連携を具体的に強化していくのか、SBIグループと行っている資本が絡むような提携を考えるのか、そのあたりをもう少し具体的にお聞かせください。

川島：地方銀行との連携について、今回のIPOによって方針が変わるということは、まったくありません。さらに加速ができると思っています。

特に「第4のメガバンク構想」の実現に向けては、97ある地方銀行とどれだけ緊密に連携していき、それぞれの困り事やニーズにどれだけ対応できるかということだろうと思っています。

したがって、ある程度我々が公的資金を返済し、上場して資本の増強ができることについては、従来より我々のスピードも上がるでしょうし、提供できるサービスもさらに広がっていくとポジティブに考えています。

質疑応答：農林中央金庫やKKRとの業務提携について
質問者：上場に合わせて農林中央金庫やKKR（Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.）から出資を受けるということですが、業務提携の基本合意をされていると思います。具体的にどのような事業展開や協業を考えているのか教えてください。

川島：農林中央金庫、KKRとの資本業務提携については、これも大きく「第4のメガバンク構想」、あるいは地方創生との連携から意味があることだと思っています。

農林中央金庫については、「食と農」という大きなテーマを持っている中で、地方に対する農業分野にどのように資金を回していくかが、大きなテーマだろうと思っています。これは我々が展開をしている地方銀行との「第4のメガバンク構想」とうまくコラボレーションできますし、リンクができるのではないかと考えています。

KKRの専門的な運用能力は、なかなか代替手段がありません。足元では、長期金利の上昇によってJGBの含み損などが拡大し、運用に苦労している地域金融機関もたくさんあります。我々が1つのプラットフォームとして、KKRのノウハウを提供していくことができれば、今後の「第4のメガバンク構想」にとって、地方銀行にとって、大きなプラスがあるのではないかと考えた結果、今回の提携に至りました。

質疑応答：来期以降の利益水準について
質問者：利益水準について、今期1,000億円の最終当期純利益を見込んでいます。ただ、ここにはNECキャピタルソリューションの負ののれん益やベンチャー投資の回収、などが含まれています。来期以降、この1,000億円という水準は引き続き達成できるような、サステナブルなものでしょうか？

川島：利益水準については、ご案内のとおり今期と来期とで法人税率が大きく変わります。そのことによって、ボトムの利益はapple to appleの比較をしづらいということもありますので、基本的には税引前利益で増益基調を維持していきたいと考えています。

ただ、将来見通しについては、足元はこの来年3月の水準しか公表していませんので、その先の水準についてはここではコメントを控えたいと思います。

また、負ののれんやベンチャー投資の回収といった利益についてのご質問がありましたが、我々はほとんどの銀行が持つような政策投資による含み益といったものをまったく持っていません。

そのような含み益を持っている銀行は、それを売却することによってうまく利益コントロールができますが、我々はそのような余力がない分、今後も知恵と工夫と努力によって利益を捻出していくことを継続していきたいと思っています。また、これが我々の1つの強みになるだろうと考えています。

したがって、そのようなことも含めてサステナブルに成長させていくことが大事ではないかと考えています。

質疑応答：農林中央金庫やKKRとの業務提携について
質問者：預金の調達コストがかなり高いのではないかと思います。政策金利に対する追随率は120パーセントぐらいという目安で見ていますが、今後この預金調達コストで資金利益は増益を果たしていけるのでしょうか？

川島：預金の調達コストについては、我々がSBIグループの中核銀行であることの強みとして、SBI証券との連携により「ハイブリッド預金」をこの9月からスタートしました。足元では3ヶ月経過し、すでに6,000億円の調達ができています。

これは非常に粘着性の高い預金ですので、定期預金の非常に高い金利競争による預金獲得という世界から、少しずつこのようなものを導入することによって、距離を置くことができると考えています。

ご指摘のとおり、これまではかなり高い追随率を出していましたが、これは我々の1つの戦略です。やはりこれから大きく成長していくためには預金基盤と顧客基盤を獲得していく必要があります。そのためには金利が正常化に向かったこのプラスを、我々銀行がまるまる享受するのではなく、かなりの部分をお客さまに還元することによって、顧客基盤が確固たるものになるだろうと考えています。

このような戦略に基づいてこれまで取り組んできましたので、ここからさらなる金利の上昇においては、徐々にこの追随率を正常化していくということから、我々のネット・インタレスト・マージンなどが正常な水準に向かって伸びていくと考えています。逆に、すでに実施している銀行に比べると、これからは成長の余地があるとポジティブに考えています。

質疑応答：上場後の課題について
質問者：上場後の課題はどこにありますか？　おそらく、預金や投融資を増やしているためリスク管理や、多角化を進めていることから人材確保などが課題かと思います。

川島：我々は非常にスピード感を持って新しい領域、あるいは新しいビジネスに進出していますので、それに伴う将来起こり得るリスクに対する管理体制を強固なものにしていくことが、守りの面においても非常に大事ではないかと考えています。

我々の課題は、伝統的な銀行業務としての基盤をさらに強めることに加え、SBIグループの一員であることのメリットを活かすためのデジタル技術の導入、あるいはそのトークンエコノミーを我々の基盤の上にどのように乗せていくかということです。

それによって、伝統的な銀行とは一線を画した、新しい領域に強みを持つ銀行として成長できるかということが、我々の課題であり、展望だと思っています。そこに精通した人間や経営資源をいかに投入していけるかどうかにかかってくると考えています。

質疑応答：野村ホールディングスとの協業の可能性ついて
質問者：今月、野村ホールディングスが100周年を迎えます。デジタル金融の分野ではSBIグループが先輩格にあたると思いますが、今後、デジタル金融の分野で野村ホールディングスと協業していく可能性について、お考えをお聞かせください。

川島：今まで考えたことはありませんでしたが、SBIグループ全体の基本方針はオープンアライアンスです。

我々がもしこの領域において、プラットフォーマーとして今後も先端的なノウハウを提供し続けることが可能であれば、それは相手を選ぶことなく、幅広く展開していきたいです。ただ、とりわけその中においては、やはり「第4のメガバンク構想」における地方銀行との連携を優先していく必要があるのではないかと考えています。

したがって、野村ホールディングスだからどうこうということではまったくなく、いろいろな競争もあるだろうと思っていますが、このデジタル領域、あるいはそのトークンエコノミーの世界において、SBIグループはさまざまな機能や商品サービスをフルスイートで提供できる唯一のグループだと思っていますので、この強みは今後も活かしていきます。また、そこによる差別化をさらに強固なものにしていきたいと考えています。

質疑応答：今後積極的に投資したい分野について
質問者：「オーガニック投資を加速させたい、インオーガニック投資についても機会があれば」というお話をされていました。オーガニック投資を成長戦略として掲げていらっしゃいますが、どのあたりにより積極的に投資していきたいのでしょうか？　また、インオーガニック投資について、今後時間をかけてでも成長を加速させたい分野は、どのあたりなのか教えてください。

川島：中期経営計画において4つの注力領域を示していますが、そこにおける軽重の差は基本的にはありません。あくまでチャンスがあれば、というスタンスです。

ただ、新規の投資やTOBを含めたさまざまなチャンスについては、我々にとっていかに割安に買えるかが重要だと思っています。我々が現在狙っている領域は、PBR1つとっても比較的割安な状況に置かれている業種業態が多いと思っていますので、最初から対象を絞ることなく、幅広くリサーチしていきたいと考えています。

質疑応答：「第4のメガバンク構想」と地銀買収の可能性について
質問者：「第4のメガバンク構想」で地銀との連携を優先させたいとのことで、その背景をもう少し具体的に教えていただきたいです。

SBIグループは証券会社発祥なので、銀証連携をより深めていくことが肝なのだと思いますが、資産運用立国として「貯蓄から投資へ」を推進すると、提携する地銀の預金を投資に振り向けるというのはストレートなビジネスモデルチェンジの姿だと思います。

ただ、これを深めれば深めるほどフリクションが起きると思います。当然預金が減ることにも直結するため、現在の「第4のメガバンク構想」は地銀との提携ですが、今後は買収や子会社化など、支配権を持つことは選択肢に入るのでしょうか？

川島：地方銀行を取り巻く環境は特にこの1年で大きく変わってきました。それはやはり「貯蓄から投資へ」という大きな動きと、金利の正常化によって大きく変化をしてきたと思っています。

先ほどご説明した「SBIハイパー預金」の強みは、「貯蓄から投資へ」で証券アセットがどんどん増えても、それに向かう待機資金も一緒に増えていき、その資金を我々が預金としてきちんとキープできるという点だと思っています。ここはさらに強めていきたいと思います。

ご指摘のとおり、今の流れからしますと、地方銀行の預金は流出傾向が強いです。一県一行ではなく一県複数行の場合は特にそのような傾向が強く、また、いよいよ相続に伴う預金の流出も増えてきました。

このような状況の中で、97ある地方銀行のニーズや必要としているものも、相当バリエーションが広くなってきました。資本を必要とするご要望があれば、我々は真摯に検討していきたいですし、それが結果として持分法適用なのか、数パーセントなのか、子会社化なのかなどは、おそらくその時々の相手の事情も含めて検討していく必要があるのではないかと思っています。

ただ、我々グループとして進めてきた「第4のメガバンク構想」も、時間の経過と環境の変化とともに、資本関係の有無などを斟酌される地方銀行は少なくなってきました。我々グループとして資本関係を持っている先とそうでない先とで、なにか振る舞いや行いが違うということはまったくありません。

私は、97の地方銀行全体を仮想的に1つの銀行グループとして見た時に、「うまく連携することによって、3つあるメガバンクと伍していくような新しいビジネスが展開できるのではないか」というような考え方を持っています。

質疑応答：郵政グループとの連携の可能性について
質問者：自民党の法律案などで、郵政グループが地方自治体の業務を肩代わりしたり、地方銀行および金融機関について支援したりするという話が出ています。それは「第4のメガバンク構想」を掲げている御社の動きと近いように思います。

地方の小さな金融機関を支援するために、御社と郵政グループが連携した上で、支援していくといった発想や質問が出たことはありますか？

川島：少なくともご質問いただいたのは今回が初めてです。ただ、発想としては、我々は限られた分野の中で考えていくということはありません。ありとあらゆる可能性について、グループとして検討していくという意味からすると、さまざまな可能性があるだろうと思っています。

ただ、地方銀行を支援するというよりも、その地方銀行が持っている地元における特徴やノウハウをどのように活かしていくかサポートし、それが結果として地方創生につながるということが大事だと思っています。資本によって支援するような考え方は、基本的に我々は持っていません。

質疑応答：農林中金との業務提携について
質問者：農林中央金庫との業務提携について、共同での投融資や農業のデジタル化分野などで協力するという話がありました。もう少し具体的なイメージをお聞かせください。

川島：共同の投融資やデジタル化は、まさにこれから手のつけやすいところから行っていくだろうと思います。従前、SBI新生銀行自体に、農協や農林中央金庫のネットワークに対するアクセスがほとんどありませんでしたので、まずそのような部分から勉強し、手のつけやすいところから進めていくということだと思っています。

ただし、スピード感を持って進めていきたいと思っています。

質疑応答：農協との連携の可能性について
質問者：農林中央金庫というとJAバンクがあります。「第4のメガバンク構想」を御社が掲げている中で、例えば地方の農協の信用事業などとの連携の可能性はあるのでしょうか？

川島：先ほどもお話ししたとおり、我々は限定的に考えるつもりはまったくなく、地方創生や地方の金融機関にとってプラスになる話であれば、予断を持たずに進めていきたいと考えています。ありとあらゆる可能性があると思いますし、どのような展開ができるのか、大変楽しみにしているところです。

質疑応答：「第4のメガバンク構想」の定義について
質問者：「第4のメガバンク構想」の定義についてです。例えばホールセール、リテール、国際業務、市場業務などいろいろあると思いますが、どのようにメガバンク化させるのでしょうか？

川島：「このような定義の上で進めていく」というものはありません。ホールセールやリテールなどの区分に限定することなく、地方銀行にとって、または地域金融機関にとって、あるいは地方全体にメリットのあることであれば、ありとあらゆることに取り組むというのが我々の基本的な考えです。

したがって、「第4のメガバンク構想」の定義について問われると、なかなかはっきりと答えることは難しいと思っていますが、地方銀行のニーズ、地域のニーズに応じて我々は柔軟に対応していくということだと思っています。 December 12, 2025

東京堂書店で新刊に合わせた松浦寿輝トーク&朗読会に参加。心地よいトークと朗読を愉しんだ。質疑応答の時間もあり、解説を執筆したばかりの故加藤典洋について尋ねることができ大満足。語学は裏切らないという言葉を胸に、これからも精進していこうと思った。 https://t.co/S77rZztTtC December 12, 2025

【黄川田大臣・記者会見】本日（12月19日）の動画を掲載しました。
※手話通訳付動画は後日掲載します。

［冒頭発言］物価高対応子育て応援手当、年末年始の孤独・孤立相談、企業版ふるさと納税大臣表彰受賞者決定、スマホ法全面施行　等
［質疑応答］アイヌ施策関連
https://t.co/CPYm4Lf6Jz December 12, 2025

『バルダーズ・ゲート3』開発元CEO、新作『Divinity』のAI活用批判に「正しく伝わっていない」と声明。開発プロセスではAIを活用するが、ゲーム本編には入れないと説明。休暇明けに質疑応答を予定
https://t.co/tT0eUW34W1 https://t.co/jpZmwQmY8u December 12, 2025

いよいよ今週末　
実写VFXのテクスチャリングを始める後輩に向けて話すつもりで自分なりにまとめました。
内容は実務ベースでかなり泥臭くなっております。質疑応答もあります。
何卒何卒🙇‍♂️
#VFX #CGWORLD #MasterclassOnline #モデラー #セミナー #映画制作 #新幹線大爆破 #樋口真嗣 https://t.co/KfUvL2Dkm1 https://t.co/JOyVvIvWru December 12, 2025

【帰ってきた！奥津校長マン】

受講しなければ人類が滅亡してしまうかも、、、、なんてことはないのですが、何度もおかわりコールを頂いていた『りすの学校3学期』👏今年度も滑り込み開催します👏

そしてなんと！
なんとなんと！

👂なんですか？？？？👂

🙆‍♂️新刊を発売するので出版記念講演も兼ねています
『赤ちゃんと「超」響き合う10BHSの本』
著：町村純子/三浦正樹/山口静香

🙆‍♀️そして、新刊発売前の記念講演も兼ねています
（🙅‍♀️ただ、間に合わなかっただけじゃん）
『学校作業療法室HIDAモデル完全実践ガイド（仮）』
著：奥津光佳/塩津裕康/倉澤茂樹/他

■ 開催日：2025年1月24日 and 31日（午前開催）
■ 時間：9:00〜12:30（各講座90分・質疑応答あり）
　　　　　💋アーカイブ受講もOK💋
■ 講座：1コース(赤ちゃんor学校）
総合コース（赤ちゃんと学校両方）
■参加費：😱えっ！そんなに安くても大丈夫？😱
■ 企画・運営：クリエイツかもがわ／はびりす
■ 特典：録画アーカイブ＋補講・番外編動画つき
■ ゴール：この学校のゴールは知識＜アクション
　　　　💪実践が手に入る💪
■対象：🗣️作業療法はみんなもの🗣️
🙌おかあさんも、当事者も、おじいちゃんもおばあちゃんも、そして支援者の皆様も🙌

講義1：2025年1月24日（土）
◎学校作業療法室HIDAモデル
・「理論編」塩津裕康（OT）
・「実践編」奥津光佳・三宅沙希（OT）
講義2：2025年1月31日（土）
◎赤ちゃんOTコース
・「赤ちゃんと『超』響き合う「10BHS」講座〜赤ちゃんとお母さんでソーシャルダンス〜」町村純子（保健師）
・「アフォーダンス〜エコロジカル赤ちゃんの世界〜」三浦正樹（OT）

ビビビビビビビッとキターーかた
申し込みは👇
https://t.co/lCuEFwsb7U

りすのがっこう　校長　奥津

【てんこ盛りの付録付き】
アーカイブ動画が6本も付いてきます🐿️

＜学校OT＞
①飛騨市と名市大の共創的研究開発を少しお披露目
・塩津 裕康　名古屋市立大学 医学部保健医療学科リハビリテーション学専攻／作業療法士
・都竹 信也　飛騨市総合福祉課課長・市民福祉部次長
②倭国を飛び越え世界をひっくり返したい秘密結社はびりすの極秘プロジェクト公開
・山口 清明　特定非営利活動法人はびりす　代表理事／作業療法士
・奥津 光佳　特定非営利活動法人はびりす　正会員／作業療法士
・三宅 沙希　特定非営利活動法人はびりす　地域おこし協力隊／作業療法士

＜赤ちゃん＞
③10BHSを補うブラッシングプログラム
・細江 瞳　　株式会社りすの実　HABILIS-HIDA ／作業療法士
・井澤 秀明　株式会社りすの実　HABILIS-HIDA ／作業療法士
・井澤 菜生　株式会社りすの実　HABILIS-HIDA ／言語聴覚士
・三宅 沙希　特定非営利活動法人はびりす・地域おこし協力隊／作業療法士
④ママのツヤ出し体操　鏡の法則
・鹿野 昭幸　特定非営利活動法人はびりす　副代表理事／理学療法士
⑤これは赤ちゃん業界の陰謀論か!? P音無し㊙️座談会
・町村 純子　株式会社ゆう地域支援事業團　代表取締役／保健師
・山口 清明　特定非営利活動法人はびりす　代表理事／作業療法士
・山口 静香　特定非営利活動法人はびりす　理事／言語聴覚士
＜番外編＞
⑥発達の地図ナビゲーター養成講座がはじまるよの試行的授業
・本岡 真理　特定非営利活動法人はびりす　正会員／作業療法士
withマリ軍団 December 12, 2025

最近大臣の記者会見の質疑応答がバラエティ番組より面白いかも🤣 https://t.co/xQrcYL8DQQ December 12, 2025