国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

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@takaichi_sanae December 12, 2025

鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17)
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【質疑応答】

Ｑ.テレビ朝日です。
高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。

Ａ.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。
そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。

私どもは、かねてより倭国維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。

一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。

昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。

新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。
これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。

それには１２項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。
その積み重ねの中で、倭国維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。
そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。

Ｑ.テレビ朝日です。
先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。

Ａ.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。 December 12, 2025

@karyn_nishi 首相記者会見なんて茶番です。終始カンペに目を向け、官僚が用意したものを笑顔を添えて読んでいるだけ。質疑応答も大手メディアが選ばれ、予め用意された回答を読んでます。
だから、高市さんのような人でも首相になれる。最後に自分の言葉で喋ったけど、途端に関西弁のタメ口のようになってました。 December 12, 2025

「知らなかった」では済まされない。昨日の令和3年に引き続き、令和6年度も補助金を受けていたにもかかわらず、こども家庭庁の要綱も、建物に根抵当権が『不可』と解説されていた事実が明らかになりました。

ハセベ区長のもとで見過ごされてきたのではないか。
渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第3弾）
一昨日、根抵当権の解除。
昨日、令和3年の厚生労働省「保育所等整備交付金要綱」。
そして本日、新たに明らかになったのは、令和6年度においても、国は明確に「根抵当権は不可」と示していたという、動かしがたい事実です。
それにもかかわらず、渋谷区内で、NPO法人フローレンスが運営する
「おやこ基地しぶや」は、補助金を受け続けていました。
この事実を前にして、多くの区民が、同じ疑問を抱かざるを得ません。
本当に、これは見過ごされてきたのではないのか。
国は、何度も、はっきりと「不可」と示している
令和6年1月22日。
こども家庭庁 成育局参事官付施設整備等業務相当室は、
全国の自治体に対し、改めて文書を示しています。
「就学前教育・保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）第2版」
そこには、こう明記されています。

Q13：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか（共通）
A13：不可
理由は、極めて明快です。
根抵当権は、返済額が確定しない
返済の見込みが立たない
よって、補助金で整備した施設には
性質上、設定できない
これは例外ではありません。
「原則として不可」と、国がはっきり示しています。
それでも必要なら「事前承認」が絶対条件
さらに国は、こうも定めています。
仮に、やむを得ず担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法 第22条に基づき、あらかじめ国の承認を受けなければならない
そして、事前承認を受けずに担保権を設定した場合には、
補助金適正化法第7条に基づく
交付条件違反
その結果として
交付決定の取消（第17条）
補助金返還命令（第18条）
に至る可能性があることまで、国は明確に示しています。
それでも、令和6年度も補助金は出ていた
情報公開で明らかになった事実は、重いものです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金で整備された施設
にもかかわらず
建物には根抵当権が設定されていた
しかも
国の事前承認を受けた形跡は確認できない
それでも
令和6年度も補助金は交付されていた
ここで、誰もが立ち止まります。
令和3年にも、
令和6年にも、
国から同じ趣旨の質疑応答集が自治体に送られている。
それを、
渋谷区が知らなかったはずがあるでしょうか。
「不可」と分かっていながら、続いていたのではないか
NPO法人フローレンスは、

根抵当権を設定し
銀行から資金を調達していた
つまり、「根抵当権を設定している」という事実を、当事者は当然認識していた
ということになります。
一方で、国の文書には、はっきりと「不可」と書かれている。
そうであるならば、違反の可能性を認識しながら、是正されないまま、
補助金の交付が続けられていたのではないか
という疑問が、どうしても残ります。
『黙っていれば、分からないだろう？』そう思っていたのではと疑いたくなる。
問題は、一法人にとどまらない
これは、NPO法人フローレンス一団体の問題ではありません。
国は、複数年度にわたり、明確なルールを示している
自治体である渋谷区も、当然これを把握している立場
それでもなお違反の可能性がある状態が是正されず、補助金が出され続けていたとすれば
問われるのは、行政のチェック機能そのものです。
ハセベ区長のもとで、
なぜ止まらなかったのか
なぜ確認されなかったのか

なぜ返還や是正の検討がされなかったのか
これは要綱があったのに、「見落とし」や「勘違い」で片付けられる問題ではありません。
「子育て支援」という言葉の重さ
子育て支援は、誰よりも誠実で、誰よりも透明でなければならない政策です。
もしもその言葉が、補助金制度の根幹を揺るがす行為を見逃す理由になっていたとしたら、それは区民の信頼を裏切ることになります。
今、問われているのは攻撃ではありません。
説明責任です。
ハセベ区長、そして渋谷区は、この事実関係に対し、正面から、区民に説明する責任があるのではないでしょうか。
それが、本当に「子どものために動く区政」であるかどうかを示す、試金石なのです。 December 12, 2025

人と話をしたり交流することが好きだから大学院時代の就職活動時にもほとんど業界分析とか合同説明会とかには行かなかった

3.4回行った説明会で質疑応答で目立っていた学生に直接話に行ってカフェに誘い、どんな感じで取り組んでるのかとかを色々と聞いて情報収集をしていた December 12, 2025

@reiwashinsen @fumiyo_fukuoka 奥田は一方的に読み上げているだけ。そんなことは誰でもできる。質疑応答というキャッチボールができない。しかしこれがれいわ支持者にはウケるらしい。 December 12, 2025