都議会のインターネット配信で本会議、委員会を視聴した感想
【質疑応答】が機能していない様に見えます
質問調整後の台本お読み合いじゃないでしょうか？
いくら的確に指摘しても結果、会派の論理で採決されていて
条例などは最初から可決ありで動いているのでは？
@satosaori46 都議一期目を応援 https://t.co/88SDJZrdYb December 12, 2025

鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17)
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【質疑応答】

Ｑ.テレビ朝日です。
高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。

Ａ.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。
そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。

私どもは、かねてより倭国維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。

一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。

昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。

新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。
これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。

それには１２項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。
その積み重ねの中で、倭国維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。
そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。

Ｑ.テレビ朝日です。
先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。

Ａ.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。 December 12, 2025

いよいよ今週末　
実写VFXのテクスチャリングを始める後輩に向けて話すつもりで自分なりにまとめました。
内容は実務ベースでかなり泥臭くなっております。質疑応答もあります。
何卒何卒🙇‍♂️
#VFX #CGWORLD #MasterclassOnline #モデラー #セミナー #映画制作 #新幹線大爆破 #樋口真嗣 https://t.co/KfUvL2Dkm1 https://t.co/JOyVvIvWru December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会

2023年8月29日

拉致監禁脱会強要事件 12年5か月4300人の拉致監禁 #shorts

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

https://t.co/6LB0IAoDaI

#家庭連合 #旧統一教会 #信教の自由
#拉致監禁 #強制棄教 #強制改宗 #脱会屋 #全国弁連 #宮村峻 #紀藤正樹 December 12, 2025

次回のカバー株式会社の株主総会はオンラインとか舐めた事やってないで、普通にオフライン開催して株主が気がすむまで「質疑応答」させて欲しい。 December 12, 2025

反さんからDMで脅迫まで来たので少し追記

「勝訴もまず可能」なんて弁護士が言うはずがない。嘘だ。
という方が脅迫までしてきており追記します。

100%勝訴可能等と
断言まですると問題らしいですが、そこまでは記載しておりません。

また実際には
「100%断定はもちろん出来ませんが、もうそのまま無断転載商用しているようなので余程じゃない限り、まず負ける要素がないし少なくとも私は負けたことがない。」
だとかこんな感じの文面で、質疑応答や細かい注釈もありつつ、
実際には上記の100倍以上の文面容量でお話いただいております。

弁護士様も私からの質問の度に注釈は何度か入れていただいておりまして、
100%絶対勝てる。等とは言われておりませんし、
私もそう記載してはおりません。

私の記載の仕方は悪かったかもしれませんが、
弁護士さんとの会話内容を1字1句全てをSNSに公開なんてしてる方もいないと思いますし、できません。

私はかなり踏み込んで書いており、これでもギリギリと言われてご注意を頂いたくらいです。

かなり端的に書いていたり省いている部分があり、そこは常識に当てはめて察して頂きたく思います。

流石に揚げ足取りレベルへの対応は出来兼ねます。
ブロックの度に複数アカを使っての嫌がらせや脅迫行為はご容赦ください。
相応の対処をせざるを得なくなってしまいます。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第2弾）根抵当権にはっきりと禁止事項として記載！この書類を保持していた区も補助金を受け続けた側も知り得たはずである。

渋谷区から情報公開した資料により、NPO法人フローレンスが運営する「おやこ基地しぶや」の施設について、補助金を受けて整備されたにもかかわらず、根抵当権が設定されていた事実が明らかになりました。
この点について、国の明確なルールと照らすと、重大な法令違反の可能性が浮かび上がります。
① 国の公式見解では「根抵当権は原則不可」
令和3年3月31日付で、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が全国の自治体に示した
「保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）」には、次のように明記されています。
Q12：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか
A：不可
その理由は明確です。
根抵当権は「返済額が確定しない」性質を持つ
そのため「返済の見込みが立たない」
よって、補助金で整備した施設には性質上、設定できない
これは例外ではなく、原則として禁止されています。
② 仮に担保設定をする場合でも「事前承認」が絶対条件
さらにFAQでは、仮に担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法第22条に基づき
あらかじめ国（各省各庁の長）の承認を受けること
が必要だと明確に示されています。
そして、
事前承認を受けずに担保権を設定した場合は、
補助金交付決定時に付された条件（補助金適正化法第7条）に違反
その結果、
交付決定の取消（第17条）
補助金の返還命令（第18条）
に至る可能性があると、はっきり書かれています。
③ 今回のケースで何が問題なのか
情報公開資料から分かる事実は次のとおりです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金を用いて整備された施設
にもかかわらず
根抵当権が設定されている
しかも
事前に国の承認を受けた形跡が確認できない
これは、先ほどの国の公式見解と照らすと、
そもそも設定できないはずの「根抵当権」を設定している
仮に必要性があったとしても、必須の事前承認を得ていない
という二重の問題を抱えています。
④ 法律上、何が起こる可能性があるのか
補助金適正化法では、次のように定められています。
第22条
→ 承認なしに補助対象財産を担保に供してはならない
第7条
→ 補助金交付には厳格な条件が付される
第17条
→ 条件違反があれば交付決定を取り消すことができる
第18条
→ 取消があった場合、補助金は返還させなければならない
つまり今回の事案は、
補助金の交付条件に違反している可能性が高く、
その場合、交付決定の取消および補助金返還が必要になる可能性がある
という、極めて重大な法的問題に該当します。
⑤ 問われるべきは「見過ごした側」の責任
これは単に一法人の問題ではありません。
国の明確なルールが存在する
自治体（渋谷区）も当然これを把握しているはず
それにもかかわらず、
違反の可能性がある状態を是正せず、補助金を出し続けていたとすれば、行政の責任も厳しく問われる
問題の本質は、
「子育て支援」という名目の下で、補助金制度の根幹が軽視されていないか
という点にあります。 December 12, 2025

「過去30年の流れから読む 採用支援サービスの未来予測」という講演の需要あれば、DMください。法人や団体向け、50分くらいの内容です。質疑応答合わせて最大90分のイメージです。課題に応じてコンテンツのカスタマイズも可能です。 December 12, 2025