#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

@ngskpeacevoice 国家の生贄の一番気になっていた部分だけを読みました。一語一句対話しながら質疑応答してコロコロ変わる相手の応えをそのまま書いてあり納得出来る1200日もの取材であったと思います。😆💕✨ありがとうございます。 December 12, 2025

✅週間(11月25日～11月28日)での主要ゲーム・IP・アニメ関連株の変化率です。
主要として選んだ基準は、末尾に。

ゲーム・アニメ・IP関連株…相場全般は復調の兆しを見せるかという状況で、今週の主要ゲーム・アニメ・IPに限れば平均値が前週比 +0.76% とTOPIXの前週比 +2.45% を大きく下回った。
何かが大きく平均値を引き下げたというより全体に低調。
仕込み時とするか、今後もこのセクターは僅か２～３社にしかモメンタム向上が望めないとすべきか。とすると内閣府知的財産戦略推進事務局が「2023年の倭国のコンテンツ市場の規模は、合計約13.3兆円であり、中期的には緩やかに増加」と今年３月にリポートを出した時点が株価の織り込みとしてはピークだったのか？
個人的には流石にそれは考えにくいとは思われるものの銘柄はかなり絞り込まざるを得ない…まあ当然でしょうか？
他にも小型株で上昇余地の大きい銘柄もあるかと思われるものの、相当にその銘柄とこのセクターへの造詣が要され、リスクは出来高のある銘柄の比ではない？

✅前週比-2.82%のカプコンですが、決算発表後の失望売りが一服したかと思えば今週は再度売りが嵩んだように思えました。

『モンスターハンターワイルズ』は2025年7〜9月期の販売本数が約16万本と報じられ、市場の期待を下回った可能性とあわせ、今週は…

✅決算カンファレンスでの ”開発費の償却状況や減損リスクに関する質問”とその回答が気懸りに。
会社側は「現在償却中であり、現時点において減損の見込みはございません」と回答、開発費の回収が危惧される状況にあるとは断定していません…が、
そもそも "そこが指摘されるレベル" なのか…ということが 資金流出を招いているのかも。

このままコケた場合、来年２月のバイオ新作でこらえられないとプラグマタや鬼武者新作での挽回を望むのは非現実的。

✅そのバイオ新作でも、
「カプコンは11月17日、2026年3月期 第2四半期における「決算カンファレンスコール 質疑応答概要」を公開しました。その中で投資家より、『バイオハザード レクイエム』のシステムトラブルに対する懸念の声」GameSpark 11.18

「カプコンはこの質問に「『バイオハザード レクイエム』は、ゲーム性やシステム面、ネットワーク関連において『モンハンワイルズ』とは異なることから、現時点で同様のリスクは想定しておりません。幅広いスペックのPCに対して、快適なプレイ体験ができるよう準備しています」

販売前の期待値のスコアが低く出ないことを望みつつ持ち高を今週調整しました。
場合によっては3000割れもあるのか。正直そこまで付き合うなら他にいくらでも期待値の高い銘柄はあります。
『バイオハザード レクイエム』次第。MHWにサプライズがあれば別ですが…

✅対照的に東宝は
2024年10月にアメリカの配給会社GKIDSを買収し、子会社化。
GKIDSは、北米市場におけるアニメーションを中心とした良質な映画の配給会社
東宝の海外売上30％を目指すうえで北米事業強化の重要な要因

GKIDSは「北米におけるスタジオジブリ作品（『千と千尋の神隠し』、『となりのトトロ』、『君たちはどう生きるか』など）の劇場・ホームエンターテイメント配給権を保有」とあります。
細田守監督の作品も手掛ける…ん？こないだ大コケのも関わっている？

前週比-1.75% でしたが
「ゴジラ新作アニメシリーズ、制作決定。
シリーズ70年以上の歴史で初めて、“ゴジラの力を宿す少年”を主人公とした物語が始動」とあり製作や出資比率に繋がる情報はまだ…でもあり、株価に反応は期待薄か。

✅最後に、主要ゲーム・IP・アニメ関連株選んだ基準は週間、及び5年程のデータを出してみたかったゲーム・アニメ・IP関連株をまとめるにあたり、
5年程度は長期といい難いですが5年前のコロナショック時、20年3月は日経平均で見ても16000円近くまで下落しているので起点にするには向いていると思われます。

そこで20年3月を週足で指数化し銘柄ごとのパフォーマンスを比較し、
その際指数化してTOPIX以下のものをできるだけ省いてはいますが一部の著名な企業は入れています。 December 12, 2025

📝「M-1グランプリ2025」会見、TVer配信終了後の質疑応答を書き起こし

エバース町田「獲るしかないっしょって感じ」
https://t.co/WTnyCISxLH https://t.co/rvqS4gcv6q December 12, 2025

📢本日15：00～開催！ COP30現地参加の研究者が皆さんの疑問にお答えする「COP速報ウェビナー」

ウェビナーでは、現地で本会議に参加したIGES研究員らが、それぞれの専門分野について、いち早くCOP30での成果をお伝えします。

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COPの交渉論点の解説に加えて、わからない点を直接研究員に聞ける「質疑応答タイム」を設けております。

以下ようなご質問にもお答えします。

🎤質問事例
●COP30における米国不在の影響と中国の気候変動交渉における姿勢とは？

●どのくらいの国が排出削減目標（NDC）を提出？

●COP30でカーボンクレジットはどう動いた？

●EU・中国・ブラジルはカーボンクレジットをどう見ている？

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COP30ではどんな議論がされた？

●COP30では「気候資金」についてどんな議論がされた？

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●国際的なサステナビリティの最新動向を把握したい方
●自社の気候変動対策計画や経営戦略のヒントを得たい方
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🎤昨年COP29速報ウェビナー 参加者の声
● 報道では分からなかった点の理解が進んだ
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● 各ウェビナートピックの論点を分かりやすかった
● 質問回答がとても参考になった
● 資料がわかりやすく、復習できるのが大変有難い

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●COP26～COPまでの交渉を振り返る学習資料も特典としてご用意しています。

ぜひ、COPや気候変動における国際動向への理解を深める機会として、本ウェビナーをご活用ください！皆様のご参加をお待ちしております。

＃GX ＃COP30　＃気候変動対策　＃国際動向　#勉強　
#サステナビリティ December 12, 2025

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#教育総研note 最新記事✏️
#教員研修 での佐藤幸夫先生との質疑応答をまとめました。
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代ゼミ講師が疑問を解決！科目別指導のコツ【vol.29】世界史｜佐藤幸夫先生 | 代ゼミ教育総研note @yozemi_eri #note https://t.co/6QhKQkS4Ct December 12, 2025

兵庫県議会の質疑応答見てていつも思うんやけど、わざわざ登壇して話す必要性なくない？
席からそのまま立って、知事の方に向かって話せば解決する。
顔を映して名を売りたいなら、カメラワークを工夫すればええだけの話。 December 12, 2025