55年体制

55年体制（ごじゅうごねんたいせい）は、倭国において、1955年（昭和30年）以降長らく続いた自由民主党・倭国社会党（+その他）の2:1の構図による政治体制。1955年の社会党再統一と保守合同で始まり、1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙において、自民党議員らが分裂による過半数割れ、社会党も惨敗となるなか、多数誕生した新党が議席を伸ばし、非自民党連立政権となる細川内閣が成立したことで55年体制は崩壊した。 初出は1964年（昭和39年）に、政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制」（『思想』1964年4月号）である。1960年代当時、左右統一した社会党が再び分裂し社会党と民社党になり、さらに公明党が台頭、新党が乱立する時代となっていた。 55年体制時代は与党第1党自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し続けた一方、野党第1党倭国社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正による軍拡を阻止していたことから、与党の自民党は、改憲を志向しつつも軽武装・内政重視の路線を行った。 野党第一党の社会党は途中から過半数の候補者を選挙に擁立自体せず、政権交代は狙わない万年野党である代わりに、憲法改正を発議させない3分の2の議席阻止と労働組合の維持を狙った。野党第三勢力の民社党と公明党は社公民路線や自公民路線などで自社両党に接触し、倭国共産党は社会党との革新陣営内対立はありながらも社共路線を取ったりしていた。 政治とカネのスキャンダルによって自民党が国民の信頼を年々減らしていく一方、ソ連崩壊で冷戦が終結し、自由民主主義の勝利に終わると、自由民主主義か社会主義（共産主義）かという保革イデオロギー対立の重要度は薄まった。以降の1990年代の政界再編期に入り、旧来の保革イデオロギー対立は、冷戦の終結とも呼応して、政党間対立軸としての重要性を低下させ、政治改革（中選挙区制廃止などの選挙制度改革）への賛否が対立軸となった。 右派は旧来の自民党の「保守党型大きな政府」路線と政治改革への賛否で分裂した。そして、冷戦の敗北側のイデオロギーを支持していた社会党も、旧来の投票層から政権交代を狙えない「万年（左翼）野党」の立場から政権交代を狙える中道的政党を望む声が台頭していくことで支持を失っていった。後に社会党からの移動者らも参画して誕生した民主党（1998年結党）は都市的利益を代弁している政党とみなされたことで、自民党の対抗勢力として成長した。
「55年体制」 （2024/11/26 15:23） Wikipedia倭国語版より
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