連日国会前で行われている、市民や学生による「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0れている、市民や学生の「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0 December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

打率1割どころか、数%の憲法学者様であることは事実だし、表立って抗議活動はせず、でも裏では活動家の集会に参加してるよね。

活動家と繋がってるという「事実」は意地でも隠したい感じ？ https://t.co/FNoUVzWzuU https://t.co/cawOSKrJfK December 12, 2025

この問題、どんどん発信して欲しい

小泉防衛大臣
「自衛隊の活動に対する過度な抗議活動、一部の方々の心無い行動」

「隊員が萎縮したり、ご家族やお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状を、大臣から発信していただきたいと要望を受けた」

「なんとかこの状況を変えなければいけない」 https://t.co/Y653keJTEC https://t.co/i2Or2BcuZb December 12, 2025

拡散希望🔥🔥🔥
【一般人の撮影とSNSでの公開に関する法的・倫理的考慮点】​

​​1. プライバシー権と肖像権​肖像権：人は、自分の容姿を無断で撮影されたり公開されたりしない権利（肖像権）を持っています。
特に個人が特定できる形でSNSに公開することはこの権利を侵害する可能性があります。​
公共の場での活動：抗議活動は公共の場で行われることが多いですが公共の場での活動であっても参加者個人の肖像権やプライバシー権が完全に失われるわけではありません。
変装していても特定可能な情報（服装、背景、行動など）やその人物が変装を解いた後に特定されるリスクがあれば問題視される可能性があります。

​2. 撮影者の身分と行為​現職の県議会議員による行為：公職にある人物が抗議活動を行う一般市民（県民）を無断で撮影しSNSで公開する行為は単なる一般人同士のトラブルに留まらない問題を含みます。​
威圧行為の可能性：市民の政治参加や表現の自由を萎縮させるような政治的圧力や威嚇と受け取られる可能性があります。​
公人としての倫理：県民の意見表明を尊重し奉仕する立場にある公人としてその行為が適切であったかという倫理的な問題が生じます。

​3. 「変装」の考慮​特定を避ける意図：変装はまさに自身が特定され活動内容と共に晒されることを避けるための手段として用いられることが多いです。
その意図を無視し撮影・公開することはその活動者の匿名で活動する権利や自己防衛の意思を侵害すると解釈できます。

​【💡 結論として】
​現職の県議会議員が、変装していても特定される可能性のある一般人（県民）を無断で撮影し抗議活動という政治的意見表明の場でその画像をSNSに公開する行為は極めて不適切であると評価できます。
​これは個人の肖像権・プライバシー権の侵害にあたる可能性がありまた公職にある人物として市民の表現の自由を不当に抑制しようとする行為あるいはそのように受け取られる行為として政治的・倫理的な問題が非常に大きいと言えます。 December 12, 2025

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」
https://t.co/xWYsdo8pi9

在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 December 12, 2025

【増山誠議員】
・抗議する市民を「左翼活動家」と分類し、
・現在いかなる団体も冠さない呼称の「シバキ隊」と呼ぶ
そんな県議がいようとは。

そもそも「レイシストしばき隊」とは最悪の民族差別団体であった在特会に対する抗議活動でした。
増山議員、つまりあなたは在特会に共感する立場ということですか？ December 12, 2025

増山誠さん @masuyama_makoto
この塩タンさんのポスト
読むことだね。

政治的意見表明の場ある抗議活動で、一般人を無断で撮影しその画像をSNSに公開する行為は許されません。

その他の行為含め、あなたは政治家になってはいけない人。
#増山誠は辞職しろ https://t.co/DedvWeo1Fj December 12, 2025

学校からiPadを配られた結果：
・成績優秀な子がゲーム中毒に
・授業中もYouTube三昧
・1年生が画面に夢中でお漏らし

ロサンゼルスの保護者団体が「スクリーン依存を学校が助長している」と抗議活動を開始。

デジタル化の旗印の下で、子供たちの心と体が蝕まれているのかもしれない。 https://t.co/K1AA1YlVBg December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

よかったね
表現の自由らしいよ
これで抗議活動を止めることはできなくなったね https://t.co/NWcOknE1yd December 12, 2025

記者「知事にかなり接近した形で抗議活動をしている人もいる。どう感じるか」
斎藤「表現の自由などは認められている。知事なので批判やご指摘は甘受する。私に対しては危害を加えると言う逮捕事案もあった」
記者「身の危険は感じたりはないか」
斎藤「公務は懸命に取り組んでる」

#斎藤元彦 https://t.co/qknVBpMIKZ December 12, 2025

市民の抗議活動をしばき隊とか言って弾圧する議員　最低ですね
お前こそ維新から除名されてんだからさっさと議員辞職しろや https://t.co/OtVx9DC3Ml December 12, 2025

@tsuruikoclub 初見で、『反差別法』を、『シバキ隊を取り締まる法律を作れ』と読んでしまった。

いま、『差別』、『ヘイト』と声高らかに叫んでる人が、最も『差別主義者』な行動をしてるので。

一過性のものだか、貴方たちの存在は、重要だよ。暴力的な抗議活動は、逆効果である事を世に知らしめる存在として。 December 12, 2025

@mizushima511 どのような方か存じませんが、これまでに著作物やメディアで定期的に情報発信をされていないのであれば記者会見場に入るのは難しいでしょう。まずは歩道橋上での抗議活動に対抗して斎藤擁護の声でも上げてみたらどうですか？　ふくまろよ増山が取り上げてくれるかもしれませんよw December 12, 2025

12月3日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶

✔産経新聞 タカダ記者
項目外①管理責任明記の話はいつ頃知事の元に届いたのか

→知事：先般の代表者会議で

②今回スルーせずになぜ修正をのんだ？

→知事：議会側から提案があったから。元々本文に条例の趣旨を書くということがそこまで前例がなかったのが理由。(管理責任の)説明はしていた。議会から提案があり真摯に受け止め修正した

③知事としては管理責任を明記する所のは、どういった趣旨でそうなったと感じているか
④昨日の囲みで技術的な修正で内容は変わってないと。今回は可決される公算が高い。知事としては内容は変わってないのに、なぜ可決される公算が高いと思うか

▶つまり知事からすれば77号の内容と何も変わっていない。管理責任の説明はしていた。本文に書くか書かないかだけの問題。明記することにより可決される、それはなぜ？

タカダ君は知事から言質取りたくて必死なんだろうけど、本当に質問下手だわ...

⑤最近公務の際に抗議活動で知事にかなり接近する方がいる。そういった抗議活動をどう感じているか
⑥身の危険は感じないか？

→知事：逮捕事案もあった。従前から警察と相談しながらやっているので警備なども適切に対応する。職員、その場にいる方々、県民にとっても住民にとっても安全確保は大切。しっかり警察と連携してやっていく

▶政治家には受忍義務がある。
齋藤知事はそれをよく分かっている。
タカダ君は知事から「身の危険を感じてます！」という言葉を引き出したいのだろうけど無理無理。
覚悟の差かな...
政治家、行政のプロみたいな信念の塊である齋藤知事の前では、タカダ君は🐤レベル

✔関西テレビ 鈴木記者
⚠️悪意に満ちた言葉選びを感じてみよう👀

項目外①養殖牡蠣の数字の齟齬について。知事は8割が変死と言ったが、昨日の山口議長の挨拶では9割。県としての数字はいくつになっている？

→知事：そこは幅がある。およそ8割、8～9割、といったところ

②実際に赤穂市に視察に行って対策を講じるにあたって、視察に行って役に立つ部分はどこ？
③視察に行って想定される最悪のケースは？
④あらすじは分かりました。視察をして対策にどこを役立てようとしてるかを聞いてる。あと現状考えられる最悪のパターンは？

⑤視察に至るまでの経過、19日には現地は大変だからと消極的→販売が開始されてから視察に行くと言った。22日に議員の視察、27日に地元の漁協関係者が県庁へ来て要望、30日に知事視察と。
19日に地元へ気遣いされたことがかえって二度手間三度手間をかけてしまったという指摘がある(←どこからだよw)いかがお感じですか？

⑥兵庫県はかつて防災先進県と呼ばれていた。最近初動で対応が「これ大丈夫か？」ということが増えている気がしている。
牡蠣もそうですし、はばタンpayの情報漏洩の時もそう。初動で知事の動きがなくて、上手く事が進んで解決するのを待ってらっしゃるように見える(⚠️鈴木記者の妄想)
正常性バイアス(緊急事態に直面してもそれを「正常の範囲内」だと考え、事態を過小評価して冷静を保とうとする心理現象)というか...、それが非常に強いのでは、という指摘もある。災害時や県の一大事にまた同じ初動、ミスと言ってもいいかもしれない、またされるのか、どうですか？
⑦今回の牡蠣の初動は適切だったか？

▶鈴木記者は牡蠣被害の対応で知事が初動をミスしたと言いたいのか？そんなの全く思わないし、漁協関係者の皆さんも全く思ってないですよ。ふくまろさんの視察配信を見た方は分かりますよね。妄想ヤバすぎて偏向どころじゃない

鈴木記者はただ偏向したい方向があって、それに合わせて話をつくりあげているだけ。それもほとんどが他責「～という指摘がある」
本当に薄っぺら。記者としても人としても付箋一枚よりも薄い人間性しか感じられない。
雑魚。あ、🐟に失礼でしたごめんなさい🙇‍♀️

以下、フリー。
見たい方は配信へどうぞ😊
尾形氏、菅野氏、松本氏です。

関テレ鈴木記者からのフリー三連続、齋藤知事は本当に凄いです。時間の無駄というか徒労感が凄い。それでも受けて立ってらっしゃる。
兵庫県の為、兵庫県民の未来の為に...

私たちができることは
自分なりに応援すること✨
ポジティブに、決して無理せずに、
齋藤県政を周知し、妨害行為に光をあてること
彼らは自滅していきますから、
周知するだけで良い

頑張ってまいりましょう！ December 12, 2025

たとえば良識的人権派殺人鬼植松様も、あれは俺たちSEALDsにならった抗議活動だからね。
俺たち元SEALDsやしばき隊は俺たちが煽動した結果の事件を絶対に認めないが、それはもちろん高市早苗が悪いからだね。高市早苗は謝罪しろ！ https://t.co/C3cDWMfvNs December 12, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました🗣️🇯🇵🛡️🌊
【参院外交防衛委員会】 🌊🏝️🇨🇳⚔️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員 👨‍🏫 は、「倭国の見えない生命線」を守るという視点から、南西諸島防衛の最前線の状況 💂、日中間の安全保障交流 🤝、そして海底資源開発と海底ケーブルの防護 💎🌐 という、倭国の国益に関わる3つの重要テーマについて、小泉防衛大臣、茂木外務大臣、政府参考人に質問しました。🔥

1. 南西諸島防衛の最前線（与那国・石垣） 🏝️💂👨‍👩‍👧‍👦
質問（現地訪問の意義と成果）
小泉大臣が最前線を訪問した意義は？🇯🇵
日中緊張の中、隊員の士気や、自治体・住民のリアルな声 🗣️ にどう対応するのか？

小泉防衛大臣の回答
輸送機で移動し、24時間体制の任務と高い士気 💪 を実感。海保の方々とも連携を確認。

要望への対応
隊員家族 👨‍👩‍👧‍👦 から、過度な抗議活動による萎縮や不安を解消してほしいとの要望を受け、大臣として発信を強化 。処遇改善や家族支援も推進中。

自治体との連携
住民の声を丁寧に聞きながら、本日（12/4）は与那国で対空電子戦部隊配備にかかる住民説明会を実施予定。🤝

山田議員の指摘
島では自衛隊への経済依存体質が芽生えつつある。
自衛隊家族の「収入の壁」 💸 が労働力確保のネックになっており、その解決を要望。🙏

2. 日中安全保障交流と国益 🤝🇨🇳🐉
質問（佐官級交流の狙い）
日中関係が緊張する今、民間主催の自衛隊佐官級訪中団の交流は倭国の国益 🎌 に資するのか？

小泉防衛大臣の回答
懸念があるからこそ、あらゆるレベルでの率直な議論と意思疎通が不可欠。
今回の交流は、中堅幹部間の相互理解を深め、建設的かつ安定的な関係の構築につながるため、国益にかなっている。

質問（国の事業としての推進）
交流中断の教訓から、抑止効果 🛑 のためにも、この交流を政府も関与した国の事業として進めるべきでは？

小泉防衛大臣の回答
様々なレベルでの交流は重要。
今回の民間での成功は評価できる。
危機管理 ⚠️ の観点からも、相互理解は不可欠。

3. 海底資源開発と生命線としての海底ケーブル防護 💎🌐🚨
質問（海底資源開発時の安全確保）
南鳥島沖のレアアース試掘（価値500兆円 ）が始まるが、中国空母の侵入事案もある。
妨害の可能性はないか？防衛省は安全をどう守る？

小泉防衛大臣の回答
関係者が安心して調査できるよう、警戒監視 🛰️ と情報収集 🕵️ を平素から実施し、得られた情報を海保などに適切に提供している。引き続き万全を期す。

質問（海底ケーブルの防護体制）
国際通信の99% 🌐 を担う海底ケーブルが切断される事案が多発中。倭国の監視・防衛体制は？

いしたに参事官の回答（現状）
通信事業者が常時監視・警備を行いつつ、政府は関係省庁（総務省、海保、防衛省、警察、外務省）が連携して対策を実施。

山田議員の指摘（責任機関）
「各省庁の協力」では、誰が責任者なのか不明確 ❓。ケーブルが切断されてから気づくのでは遅い。
中国の専用器具開発 🔨 の情報もあり、一元化した責任体制が必要。

質問（防衛大臣中心での防護）
海底ケーブル防護は、防衛上、インテリジェンスの観点から極めて重要。
防衛大臣が中心となって国家防衛の仕組みを考えるべきでは？

小泉防衛大臣の回答（中心的な役割）
ご提案はありがたいが、関係省庁・民間との連携は不可欠。
海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、無人機を活用した警戒監視体制を構築中。
海外では水中ドローンやカメラ 🤖 の常時設置アイデアもある。
国内外の知見を含め、適切に守られる体制を構築する。 December 12, 2025

米国および世界各地で巻き起こっているカラー革命、不正選挙、そしてCIA、USAID、NEDの役割を暴く。

これは政権転覆の青写真であり、憂慮すべき現実を露呈している。従来は海外で展開されてきたカラー革命のメカニズムが、今や米国自身に向けられているのだ。

これは単なる理論ではなく、CIA、全米民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要プレーヤーが関与する、文書化された戦略である。

米国がウクライナ、ジョージア、キルギスタンといった国々で歴史的に実行してきたカラー革命は、組織的な抗議活動、メディア操作、そして政府を不安定化させるための戦略的資金提供を特徴としている。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、しばしば民主主義の推進を装いながら、これらの作戦の最前線に立ってきた。しかし、これらの作戦は現在、国内で展開されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、投票機、そしてベネズエラの情報機関員の内部告発によって暴露された、世界中のどこからでも操作可能なソフトウェアなど、様々な方法で選挙を不正に操作することで、我が国をはじめとする多くの国の転覆を助長しています。

100か国以上がこうした影響を受け、同じ政権転覆を狙うカラー革命戦術に手を染めています。ブラジル、韓国、オーストラリア、イギリス、カナダなど、多くの国がこれに該当します。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資金を投入し、NEDは様々なNGOに資金を分配しています。

- NEDの関連組織である全米民主研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家の訓練や活動の調整を行っています。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、ニューヨーク・タイムズ、MSNBC、BBC、CNN、ABC、ニューヨーク・ポスト、ロイター、ガーディアンといったメディアやソーシャルメディアは、様々な情報を拡散させ、世論を形作っています。

- ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団などの資金提供者や、その他の裕福な寄付者は、アメリカの納税者のお金を吸い上げる怪しげなNGOを通じて必要な資金を提供しています。

USAID職員は、トランプ政権から活動を隠すため、内部通信を暗号化していました。これは、カラー革命の戦略に典型的な秘密主義と隠蔽工作を反映しています。

この暗号化は、プライバシー保護のためだけではありません。彼らの活動の範囲を露呈する可能性のある文書記録を隠蔽するためでもありました。

さらに、裁判所命令にもかかわらずこれらのファイルの提出を拒否したことは、より深刻な問題を浮き彫りにしています。それは、我が国国内で活動する影のネットワークの定着です。

アメリカの納税者によって資金提供されているこのネットワークは、自らが守ると主張する民主主義のプロセスそのものを、積極的に破壊しようとしています。

その影響は甚大です。もしこのカラー革命的な戦術をここで成功させれば、私たちの共和国は管理国家へと変貌し、選挙は形骸化し、真の権力は選挙で選ばれていない官僚機構とそのグローバリスト同盟に握られる危険性があります。

CIA、USAID、NEDは、本来は外国の脅威に対抗するために設立されましたが、今では国内の転覆工作の道具となっています。

今こそ、透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を要求する時です。戦うべきは外国の敵対勢力だけではありません。共和国を内部から解体しようとする内部勢力とも戦うべきなのです。

私たち市民は、真実を武器に、これらのネットワークを暴き、主権を守らなければなりません。私たちにはたった一度のチャンスしかなく、今がまさにその機会なのです。 December 12, 2025

現職の県議会議員が
一般人(県民)を無断で撮影し
抗議活動という政治的意見表明の場を
SNS等に晒す行為は
極め不適切である

個人の肖像権・プライバシー権の侵害に
あたる可能性があり
また、公職にある人物として
県民の表現の自由を不当に
抑制しようとする行為である
#増山誠を許さない https://t.co/hCvlZR9ePT https://t.co/X4TnjXWYSh December 12, 2025