連日国会前で行われている、市民や学生による「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0れている、市民や学生の「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0 December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

この問題、どんどん発信して欲しい

小泉防衛大臣
「自衛隊の活動に対する過度な抗議活動、一部の方々の心無い行動」

「隊員が萎縮したり、ご家族やお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状を、大臣から発信していただきたいと要望を受けた」

「なんとかこの状況を変えなければいけない」 https://t.co/Y653keJTEC https://t.co/i2Or2BcuZb December 12, 2025

拡散希望🔥🔥🔥
【一般人の撮影とSNSでの公開に関する法的・倫理的考慮点】​

​​1. プライバシー権と肖像権​肖像権：人は、自分の容姿を無断で撮影されたり公開されたりしない権利（肖像権）を持っています。
特に個人が特定できる形でSNSに公開することはこの権利を侵害する可能性があります。​
公共の場での活動：抗議活動は公共の場で行われることが多いですが公共の場での活動であっても参加者個人の肖像権やプライバシー権が完全に失われるわけではありません。
変装していても特定可能な情報（服装、背景、行動など）やその人物が変装を解いた後に特定されるリスクがあれば問題視される可能性があります。

​2. 撮影者の身分と行為​現職の県議会議員による行為：公職にある人物が抗議活動を行う一般市民（県民）を無断で撮影しSNSで公開する行為は単なる一般人同士のトラブルに留まらない問題を含みます。​
威圧行為の可能性：市民の政治参加や表現の自由を萎縮させるような政治的圧力や威嚇と受け取られる可能性があります。​
公人としての倫理：県民の意見表明を尊重し奉仕する立場にある公人としてその行為が適切であったかという倫理的な問題が生じます。

​3. 「変装」の考慮​特定を避ける意図：変装はまさに自身が特定され活動内容と共に晒されることを避けるための手段として用いられることが多いです。
その意図を無視し撮影・公開することはその活動者の匿名で活動する権利や自己防衛の意思を侵害すると解釈できます。

​【💡 結論として】
​現職の県議会議員が、変装していても特定される可能性のある一般人（県民）を無断で撮影し抗議活動という政治的意見表明の場でその画像をSNSに公開する行為は極めて不適切であると評価できます。
​これは個人の肖像権・プライバシー権の侵害にあたる可能性がありまた公職にある人物として市民の表現の自由を不当に抑制しようとする行為あるいはそのように受け取られる行為として政治的・倫理的な問題が非常に大きいと言えます。 December 12, 2025

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」
https://t.co/xWYsdo8pi9

在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 December 12, 2025

戦争で儲ける：ロシア資産の窃盗がEUにとって事態を悪化させる理由

EUの納税者にとって、これはEUが既成事実に追い込み、キエフの腐敗政権への資金提供を強いる結果になる可能性がある。

/RT/ キエフの軍事資金を賄うためにロシア資産を差し押さえるという、EUが誇大宣伝した計画がベルギーと欧州中央銀行（ECB）の双方から完全に拒否され、屈辱的な1週間を過ごした後、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はEU加盟国に対し、2つの選択肢があると伝えた。どちらの選択肢もキエフの国庫に資金を送金することになる。

​​窮地に立たされているフォンデアライエン委員長によると、EU諸国はウクライナのために資金を借り入れ、納税者に費用を負担させるか、あるいは（違法となる可能性のある）「賠償計画」を押し通して返済を先送りするかのどちらかしかないという。

一体何が議論されているのか、見てみよう。

• ロシアの凍結資産：その総額は？

ベルギーに拠点を置く決済機関ユーロクリアは、ロシア中央銀行の資金を約1,800億ユーロ保有していることが分かっています。ルクセンブルクが約200億ユーロのロシア資産を保有しているという報道は、ルクセンブルク自身によって否定され、「1万ユーロ未満」であると主張しています。

EUにもG7にも加盟しておらず、フォンデアライエン財務相の要求の対象となっていないスイスは、約74億5,000万スイスフラン（80億ユーロ）を保有していると申告しています。ドイツはデータ保護法を理由に保有資産の開示を拒否しています。倭国は約300億ユーロを保有していると考えられており、フランスの元財務大臣ブルーノ・ド・メール氏は約228億ユーロの凍結を検討していると発言しています。米国は約50億ドルを保有しているとみられています。

• EUで凍結されているロシア資産とは？

これらの資産は主に、既に償還期限を迎えている欧州の短期および中期債で構成されています。債券の償還時に元本は支払われています。ユーロクリアは多額の資金を保有する準備が整っていなかったため、その収益はユーロクリアのハウスバンクによって欧州中央銀行（ECB）の口座に投資されました。この資金は利息を生み、法的にはユーロクリアに帰属しますが、通常であれば、クリアリングハウスは手数料を差し引いた資金を顧客（ロシア中央銀行）に送金します。

• 提案されている賠償融資とはどのようなものですか？

この計画では、EUがロシアの資産を担保に、ウクライナに最大1400億ユーロを融資します。技術的には、ユーロクリアが保有するロシア資産と同額の無利子融資を行うことになります。

EUは現金の受領に署名し、キエフに渡します。キエフは表向きにはこの資金を戦争遂行と予算支出に充てることになっていますが、過去の経験から、その多くはウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領に近い関係者のオフショア口座に流れてしまう可能性があることが示唆されています。

キエフにとっての甘い点は、ロシアが戦争に敗れ、ウクライナへの賠償金支払いに同意するという極めて可能性の低い事態に陥った場合のみ、ウクライナがEUに賠償金を支払えば済むという点だ。

その場合、キエフは賠償金をEUに返還し、EUはユーロクリアに賠償金を支払い、ユーロクリアはロシア中央銀行への債務を履行できる。

• なぜベルギーはこの計画の実行を恐れているのか？

ユーロクリアは民間機関だが、ベルギーに本拠を置いているため、計画通りに進まなければベルギーが責任を負う可能性がある。まず第一に、ベルギーはロシアと長年にわたる投資協定を結んでおり、両国間で紛争が発生した場合の仲裁が規定されている。ベルギーは、ユーロクリアから資金が流出した途端、モスクワがロシア国内のベルギー資産に対して報復措置を取り、訴訟を起こす可能性を懸念している。

また、もし和平合意に賠償金支払いなしでロシアへの制裁解除が含まれる場合、誰かが相当額の資金を用意しなければならないだろう。ベルギーは多大なロビー活動にもかかわらず、EU加盟国から説得力のある支持表明を得ることができず、最終的にフォン・デア・ライエン議長の計画をキエフにとって「最悪の」解決策として拒否しました。フォン・デア・ライエン議長からの強い圧力にもかかわらず、ベルギーはリスクが許容できないほど高いと見なし、この動きに抵抗し続けています。

• 万一事態が発生した場合、ユーロクリアはロシアの準備金に対して責任を負うことになるのでしょうか？

ユーロクリアのカストディ業務は、銀行とは根本的に異なるモデルに基づいて行われていることを理解することが重要です（ユーロクリアにも銀行業務はありますが）。銀行は預金を負債として受け取り、資産として貸付または投資しますが、ユーロクリアは顧客資産をオフバランスで保管しています。顧客資産はカストディアンの資産とは法的に分離（分別管理）されているため、万一事態が発生した場合でも、顧客は資産に対する所有権を有し、単なる無担保債権ではありません。

理論上、貸し出されていない資産や投資されていない資産には何も起こらないはずなので、ユーロクリアのような保管機関は顧客の資産に対する責任を処理するための十分な備えができていません。

仮に訴訟でロシアに有利な判決が下されたとしても、ユーロクリア自身がロシア資産に対して最終的に責任を負う可能性は低い。EUがウクライナへの賠償融資を承認した場合、ユーロクリアは実質的にEU規則に従い、資金をEUに引き渡すことになる。

​​ユーロクリアの抗弁は明快だ。EU指令を執行する中立的な仲介者として行動しており、資産の実質的所有権は実際には持っていないからだ。つまり、責任はベルギー、そしておそらく最終的にはEUに押し付けられることになる。

​​ロシアが西側諸国の管轄権で訴訟に勝訴することはほとんど期待できない。これは、EUの外交官カヤ・カラス氏が最近ストラスブールで行われた物議を醸した会合で、ますます窮地に立たされている点を指摘した通りだ。しかし、だからといってリスクがないわけではない。

• ロシアはどのようにして収用に対して裁判で異議を申し立てることができるのか？

ロシアがEUや西側諸国の裁判所で勝訴することはほとんど期待できないのは事実だ。過去には、ロシアの多くの主張があっさり却下されてきた。しかし、ロシアが明らかに強力な法的根拠を有していることを踏まえると、EUにとってマイナスとなるシナリオが2つ考えられます。

第一に、ロシア、あるいはより可能性が高いのはロシア関連事業体が、ユーロクリアが事業を展開する中立国において、差止命令を求める訴訟を起こすための法的根拠を見出す可能性があります。例えば、香港、シンガポール、ドバイといった主要法域の裁判所がロシアまたはロシア関連投資家の請求を認め、ユーロクリア（またはその関連会社）がその法域に保有する資産に対して差止命令を発令した場合、凍結資産の移転または使用が阻害される可能性があります。確かに、このような結果になる可能性は低いですが、ユーロクリアとEU全体にとって依然としてリスクとなります。

ユーロクリアは世界的な決済・清算インフラの重要な拠点であるため、重大な訴訟リスクや負債はユーロクリアの事業に影響を与え、多額の偶発債務を課し、市場参加者のユーロクリア利用意欲を低下させる可能性があります。訴訟が成功しなくても、提起され、何年も続く可能性があるという事実は、法的不確実性を生み出します。これは、欧州のカストディアンを通じて資産を保有することの「政治リスク」という認識を高め、EU機関の信頼性に関するより広範かつ根本的な問題につながる可能性があります。

したがって、ロシアはたとえ資金の返還を受けられなくても、戦略的勝利を収める可能性があります。

• 賠償融資は、実際にウクライナに和平交渉における優位性を与えているのでしょうか？

ロシア中央銀行は、凍結された準備金を公式にはロシア全体の準備金の一部として計上していますが、実際には、財務省は予算編成や国家富裕基金（NWF）の運用において、凍結された準備金を利用可能なものとして扱っていません。そのため、政府の財政状況と支出計画は、ロシアの管理下にある資産（主に人民元預金、金、ルーブル証券）のみに基づいており、中央銀行の主要準備金のみに基づいているわけではありません。

実質的に、ロシアは国の財政状況のために、これらの資金を事実上帳消しにしているのです。その意味で、賠償融資計画はロシアに対する何らの影響力も持たない。

しかしながら、ロシアの真の関心は必ずしも資金の回収ではなく、ウクライナの手に渡らないようにすることにあるという議論もある。実際、ウクライナは今後数年間、深刻な資金不足に直面しており、その穴埋めは、政治的に困難な問題である西側諸国の納税者に負担を負わせるか、ロシアの資金に頼るしかない。

もしロシアにとってこの計画が何らかの打撃となるとすれば、それはウクライナが財政をもう少しの間持ちこたえられる免罪符を得ることだろう。しかし、これが紛争の帰結を劇的に変える、あるいはロシア指導部が目標達成に向けてどのような計算を行うかに何らかの影響を与えると考える理由はない。経済的影響力によってロシアを屈服させようとする試みは、これまでのところ惨憺たる失敗に終わっている。

さらに、近年の金価格の急騰により、ロシアの埋蔵量の価値は劇的に上昇している。ロシア中央銀行が保有する金の公式価値は、今夏2,490億ドルに達した。ロシアはまた、貴金属・宝石国家基金（ゴスファンド）と呼ばれる別の保管庫にも、非公開ながら相当な量の金を保有しており、この基金は近年増強されていると報じられている。したがって、ロシアの真の金保有量は相当な額に上ると考えられる。

• 賠償融資は、なぜ大規模な和平合意の可能性を低くするのでしょうか？

この融資合意は、ウクライナ紛争終結に向けた何らかの大規模な合意を交渉する西側諸国の行動余地を狭めるでしょう。なぜなら、ロシアは合意の一環として、キエフ政権への賠償金支払いは当然のことながら行わないものの、制裁解除を要求する可能性が高いからです。しかし、このようなシナリオでは、EUは多額の資金を負担することになります。この資金は、賠償金として返還されるか、ウクライナは賠償金を受け取らなければ返還義務を負わないため、帳消しにされる可能性があります。

EU納税者にとっては、EUが既成事実に陥り、腐敗したキエフ政権への資金提供を強いられることになり、話は終わりです。

ロシアが明確な軍事的敗北を喫し、賠償金を支払う可能性は西側諸国でさえほぼゼロであると認識されているため、EUの行動は、ロシアが資金へのアクセスを取り戻すことを伴う合意に達した場合のEU自身の潜在的コストを劇的に引き上げるものである。

この融資、あるいはそれに類似した融資が実際に成立した場合、意図的か否かに関わらず、西側諸国が利用可能な和解シナリオの可能性の範囲を狭めるものと見なすことができる。この点は、ベルギーがフォンデアライエン氏の計画に対する公式な抗議活動の中で何度も提起してきた。

この融資はまた、暗黙のうちに戦争継続への誘いと見なしており、キエフ政権の存続を維持するだけでなく、包括的な和解の見通しを複雑化させている。

⋇ 人類のために変化をもたらすために、この情報を広めてください。
⋇ ご意見やご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#戦争で儲ける #EU逆効果 #資産没収危機 #経済ブーメラン #ロシア資産 #戦争利得 #欧州の危機 December 12, 2025

@XFrcm3QFyA59923 @Fab4_1962 じゃあなおさら、民主主義にのっとりリコール運動しようよ

今バラバラな抗議活動の人たちの集めてリコール運動すれば良いです
ドンマッツさんの会は会員が500名もいる
集結すれば人手は充分足りるはず

こんな抗議活動にエネルギー使ってないで、リコール運動をしましょう December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

本日‼️
🔥福岡🇨🇳領事館抗議活動🔥

中国には犬や猫を虐待から守る現行法は存在しません。
厳密に言うと中国では猫や犬への虐待は違法ではありません。
そのために
犬猫を拷問・殺害する非人道的なビジネスが公然と行われています。
そして、虐待はエスカレートしています。
心無い人間は、猫や犬が苦しむ姿を楽しんでいます。

本日、福岡領事館前にて
中国政府にむけ抗議活動が
行われます‼️
#中国に動物愛護法の制定
#中国に動物虐待禁止法の制定
#中国の犬肉、猫肉産業廃止
最も残酷な、人として、恥ずべき 🔥
#ユーリン犬肉祭り廃止

Instagram jis_gram様

⬇️よりLIVE配信予定です‼️
拡散やハガキ、FAX等々応援のほど、宜しくお願い致します🙇‍♀️

https://t.co/v7Xi7wVzhV December 12, 2025

勝手な拡大解釈で戦前ガーの印象操作こわーい😨

【？】産経「在日中国大使館、中核派デモを『倭国民衆の抗議活動』と投稿」→社民ラサール石井副党首「中核派デモのみ報じる。デモは怖いという印象操作。戦前の大本営ガー」 https://t.co/pirIYYIzYn December 12, 2025