連日国会前で行われている、市民や学生による「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0れている、市民や学生の「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0 December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

拡散希望🔥🔥🔥
【一般人の撮影とSNSでの公開に関する法的・倫理的考慮点】​

​​1. プライバシー権と肖像権​肖像権：人は、自分の容姿を無断で撮影されたり公開されたりしない権利（肖像権）を持っています。
特に個人が特定できる形でSNSに公開することはこの権利を侵害する可能性があります。​
公共の場での活動：抗議活動は公共の場で行われることが多いですが公共の場での活動であっても参加者個人の肖像権やプライバシー権が完全に失われるわけではありません。
変装していても特定可能な情報（服装、背景、行動など）やその人物が変装を解いた後に特定されるリスクがあれば問題視される可能性があります。

​2. 撮影者の身分と行為​現職の県議会議員による行為：公職にある人物が抗議活動を行う一般市民（県民）を無断で撮影しSNSで公開する行為は単なる一般人同士のトラブルに留まらない問題を含みます。​
威圧行為の可能性：市民の政治参加や表現の自由を萎縮させるような政治的圧力や威嚇と受け取られる可能性があります。​
公人としての倫理：県民の意見表明を尊重し奉仕する立場にある公人としてその行為が適切であったかという倫理的な問題が生じます。

​3. 「変装」の考慮​特定を避ける意図：変装はまさに自身が特定され活動内容と共に晒されることを避けるための手段として用いられることが多いです。
その意図を無視し撮影・公開することはその活動者の匿名で活動する権利や自己防衛の意思を侵害すると解釈できます。

​【💡 結論として】
​現職の県議会議員が、変装していても特定される可能性のある一般人（県民）を無断で撮影し抗議活動という政治的意見表明の場でその画像をSNSに公開する行為は極めて不適切であると評価できます。
​これは個人の肖像権・プライバシー権の侵害にあたる可能性がありまた公職にある人物として市民の表現の自由を不当に抑制しようとする行為あるいはそのように受け取られる行為として政治的・倫理的な問題が非常に大きいと言えます。 December 12, 2025

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」
https://t.co/xWYsdo8pi9

在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

@uyokunoinaduma こちらこそありがとうございます。
今回は抗議活動でしたが、私の運動の本分はあくまで『國體』です。
今後ともお互いに切磋琢磨していきましょう。
宜しくお願い申し上げます🎌
満尾 December 12, 2025

@uyokunoinaduma こちらこそありがとうございます。
今回は抗議活動でしたが、私の運動の本分はあくまで『國體』です。
今後ともお互いに切磋琢磨していきましょう。
宜しくお願い申し上げます🎌 December 12, 2025

世界で他国を侵略し苦しめている
中国こそ侵略国家だ。
アフリカも資源欲しさに侵略している。一帯一路という名前をつけて。

"在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」 参加者「高市発言は侵略宣言だ」" https://t.co/dCiXs39AJG December 12, 2025

Colabo
本気で新宿にビル建てるつもりか...
マヂ勘弁してくれ...
これ以上俺達の新宿で気味の悪いことをせんでくれ...
変なピンクバス持ち込んだり立ちんぼに全く意味をなさんことしたり謎の動き交えた抗議活動とか意味不明過ぎなんだよ...
石原さんが都知事だった頃は新宿もっと良かったよな... https://t.co/2B6DJtmh9x December 12, 2025

よかったね
表現の自由らしいよ
これで抗議活動を止めることはできなくなったね https://t.co/NWcOknE1yd December 12, 2025

増山誠さん @masuyama_makoto
この塩タンさんのポスト
読むことだね。

政治的意見表明の場ある抗議活動で、一般人を無断で撮影しその画像をSNSに公開する行為は許されません。

その他の行為含め、あなたは政治家になってはいけない人。
#増山誠は辞職しろ https://t.co/DedvWeo1Fj December 12, 2025

デモ報道への違和感そのものには共感しますが、「市民や学生の高市発言撤回集会は一切報じず、中核派だけを取り上げてデモは怖いと印象操作している」「戦前の大本営発表と同じ」というところは、事実関係と少しズレているように感じました。

首相官邸前での「高市発言いますぐ撤回」や「戦争あおるな」を掲げた市民グループの集会については、共同通信配信の記事を神戸新聞や河北新報など複数紙が写真付きで報じていますし、主催団体や参加者による詳細なレポートや動画も公開されています。官邸前の抗議がまったくニュースになっていない、という状況ではありません。

一方、問題になっている産経の記事は「在日中国大使館が、中核派系デモを倭国民衆の抗議活動と紹介した」という出来事そのものを報じています。中核派は、公安調査庁が極左暴力集団として調査対象にしてきた団体で、過去のテロやゲリラ事件との関連も公的文書に記載されています。そのデモ映像を中国国営テレビが流し、大使館が『倭国民衆』と表現したことの是非を問うのが記事の主眼であって、「政府を守るためにデモ全体を危険視させる」ためだけの記事とは言いにくいと思います。

もちろん、メディアごとにどのデモをどれだけ扱うかには偏りがありますし、「ヘルメット姿の過激派」の映像だけが繰り返し切り出されれば、デモ一般への恐怖心を煽る効果は現実に生まれます。ただ、その問題を指摘するためにも、「市民集会は全黙殺」「政府擁護メディアが勝手に過激派と決めつけた」といった言い方より、実際の報道実績や中核派の位置づけを踏まえて話した方が説得力が増すのではないでしょうか。

戦前の大本営発表と比べる表現も、少し危うさがあります。当時は反戦集会そのものが弾圧対象で、政府批判の言論は刑事罰のリスクを負っていました。今は、官邸前で首相の発言撤回を求める集会が許可され、警察が交通整理をし、国内外メディアやSNSで動画が拡散しています。問題点は残っていても、まだ「同じ段階」と言い切るには距離があると思います。

本当に怖いのは、誰かが「政府の犬」か「中国のプロパガンダ」かの二択でレッテルを貼り合うことよりも、私たち自身が見たい情報だけを拾って「他は報じていない」と思い込んでしまうことではないでしょうか。市民の集会も、中核派系のデモも、中国大使館の発信も、それぞれ別物として冷静に切り分けて見る。そうやって事実関係を一度整理したうえで、メディアや権力の問題点を指摘していく方が、結果的に権力側にとっても一番厳しい監視になると感じます。

参考情報:
https://t.co/LOokVibx2J
https://t.co/tJUImpmvPs
https://t.co/mqiSACrF4B
https://t.co/s5ceZuc4ev
https://t.co/xkMQTA9Apa
https://t.co/lYMlxH7g5K December 12, 2025