れいわ新選組の山本代表と鳩山元総理の対談。

和やかな雰囲気で、後ほどゆっくり見ようとチラッと視聴のつもりが、つい最後まで見てました！

政治は難しいと思う方に、是非ご視聴いただきたいです。
お二人の和やかな雰囲気もあり、内容がすっと入ってきます。

現金給付も減税なく、台湾有事を煽り軍事費拡大。
物価高で多くの国民が苦しんでいるのにおかしいと思いませんか。

夏の参議院選挙で自民党に投票した方々は、二万円の現金給付の公約がお米券になって腹が立たないんですか。

裏金議員の皆様のことも許すんですか。なかったことにしますか。　

国民のことを本当に考えているなら、今すぐ減税か現金給付だと思いませんか。

お金が全てではないですが、お金がないと生活できません

#山本太郎
#れいわ新選組
#鳩山由紀夫

https://t.co/JrQs4M3pdc November 11, 2025

支持者同士繋がってください。れいわを大きくするために団結しましょう！
#フォローしてくれたら嬉しいです

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
③社会保険料の減免

これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

夕方街宣@平井駅北口。高市政権が発足して1カ月。マスコミは新政権を持ち上げる報道が続いていますが、街の声は、予想以上に、不安にあふれています。

弱い人、困っている人を救うのが政治じゃないのか。減税して。

このままじゃ戦争になってしまう、高市総理では本当に心配。

倭国のコメが買えない。現金給付を。農家を守って。

こんなにも率直に、直接、駆け寄って声を届けてくださる方々が多いことに驚きました。

れいわ新選組が掲げている、
倭国を守る、とは
あなたを守ることから始まる。

この政策の哲学が、いまほど重要なときはないと感じます。高市政権では、人びとの生活は守れない。

明日も引き続き、れいわの政策を一人でも多くの人に伝えていきます。

初めてボランティアに駆けつけてくれた方も！一緒にがんばろう✊

#平井　#江戸川区
#消費税　#給付金　#東アジア
#くしぶち万里　#れいわ新選組 November 11, 2025

今日は業務スーパー前で。

普通、政党が街宣してたら、目を合わせないようにして通り過ぎると思うのですが（笑）、

最近わたしの話し方が変わったのもあるのか、みなさんニコニコして歩いて行かれます。

嬉しいです！！

#れいわ新選組
#現金給付
#西郷みなこ https://t.co/25SN9MxWyF November 11, 2025

「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

私の職場周りでも、あの10万の給付金を公明党がやった時のボロカスは何だったんだろうと思うぐらい、現金給付を望んでる人多いです。特に親も高齢で、共働きで支え合うパートナーもいない、自分の稼ぎだけで全て賄わなきゃいけない、独身一人暮らしの人などは、10万ぐらいほしいと言う人もいます。 https://t.co/UCErlcraHh November 11, 2025

↓
高市「子供1人当たり2万円給付する」

小林鷹之「これは現金給付ではない『子育て応援手当』です」

佐藤千矢子「これは事実上の現金給付です」 https://t.co/t57lefWzoB November 11, 2025

【子供1人当たり2万円給付】
「自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ　児童手当に上乗せ」の記事が話題に。

現金給付は好きではないが、高齢者を中心とした住民税非課税世帯に給付するよりは良い。

※資料は厚生労働省 https://t.co/SdTXittQ5s November 11, 2025

生活コスト高騰に困っているのは子育て世帯だけではない。少子化対策として児童手当の拡充をしたいならそれはそれでやれば良いが、「物価高対策」を名目にした現金給付を子育て世帯に限定するロジックは、私には皆目理解不能。消費減税までの繋ぎに全国民一律給付ならまだしも https://t.co/4rNuMaQe9K November 11, 2025

子育て世代だけに限定することに異論はあるけど、結局どんどん公明党の主張していることになってくるのよ。
減税の恩恵を受けるには、時間がかかる。
しかし、物価高は待ったなし。即効性があり、繋ぎの為の現金給付は現実的。
公明党の主張を甘く見ない方が良い。
さすが公明党、さらに存在感が増す。 https://t.co/FrcDVR4CSm November 11, 2025

岡本さんありがとう‼️
助かる‼️
らぶ‼️😭🫶
#公明党

自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として、子ども1人当たり2万円を現金給付する方針を伝えた。児童手当に上乗せする形をとる。

https://t.co/CdsanEFsza November 11, 2025

↓
小林鷹之「これは現金給付ではない『子育て応援手当』です」 https://t.co/iNY5aMBPpD November 11, 2025

子ども２万円給付の件だが、政府は「物価高対策として子育て世帯の家計負担を軽減するため」とか言うが、６月の日経の世論調査で「現金給付は物価高対策に効果ない」とするのが82％もいるんだけどな。そして本当にそんなもの効果はない。いつものおためごかし論法はやめろよ
https://t.co/qEiHARJP3V https://t.co/y0NiSxt8tX November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

来るよ。大急騰…
高市早苗関連の来週最強倭国株！
高市早苗首相率いる内閣が21.3兆円（約1350億ドル）規模の景気刺激策を閣議決定しました。
この刺激策には、エネルギー価格支援、ガス・電気・燃料補助、子育て現金給付などが含まれており、関連銘柄が機関投資家の資金集中先として急浮上！
株価：428円
予測：428 → 6,800円
高市新政権は責任ある積極財政を掲げ、国土強靱化を重要テーマに位置付け。この企業は防災インフラ整備で独占シェアを獲得。大林組<1802> や清水建設<1803> などの大手ゼネコンと共同で国家プロジェクトを推進。

エネルギー支援関連株も要チェック！
株価：315円
予測：315 → 7,200円
政府のエネルギー価格支援策により、ペロブスカイト太陽電池や核融合発電関連企業が大幅な業績向上を見込む。経済産業省の国家プロジェクトに正式採用され、来週から三井物産と倭国政策投資銀行による1,500億円規模の出資が開始。
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『168』とご記録ください。 November 11, 2025

自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ　児童手当に上乗せ

子供1人当たり2万円給付

うーん…また「子どもがいる／いない」で
分断コースに突っ走る政策
苦しいのはどの家庭も同じなのに、現金給付だけピンポイントで差つけられると
はいはい、またそこだけ優遇ね…って気持ちにもなるよ！

子どもは努力でポンッと授かれるものじゃないし、
そもそも恋愛・結婚から全部ハードモードの人もいるのに…。
もっとみんなが恩恵を感じられる“根っこからの対策”をお願いしたいところ November 11, 2025

公明党が参議院選挙で訴えてきた「2万円の現金給付」が、子育て世帯を対象に実施される見込みです。 https://t.co/pbS3N2z6Fb November 11, 2025