山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

交野市は、約1万6000円の現金給付を1世帯あたりにやりますよ。

トータルの経費率は、お米券よりはるかにましの1%未満です。

乞うご期待。

12月分まて遡りますから

早い
安い
うまい

の3拍子が揃ってます。 https://t.co/3UZK3kmSbX December 12, 2025

れいわ・東京ブロック一斉活動デーでした‼️都内各地で、昨日今日と、１人でも、複数でも、さまざまなボランティア活動に参加いただいた皆さん、ありがとうございました✊

錦糸町駅北口で、「あなたが期待する物価高対策は？」と、街頭演説と合わせてシール投票を実施したところ、やはり、1位は「現金給付」、2位は「税金や社会保険料の引き下げ」、当然です。しかし、高市政権の補正予算には、直接みんなのお財布に届くものは一つもありません。

今年も、国の税収は6年連続過去最高であり、初の80兆円を超える見通し。どう考えても、消費税減税や給付金で、国民にお金を還元するべきです。

明日は、参議院で山本太郎代表の予算委員会質疑があります。残された臨時国会、ギリギリまで闘っていきます。

#れいわ東京一斉活動デー
#錦糸町　#墨田区　#消費税　#給付金
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#山本太郎　#予算委員会 December 12, 2025

@siroiwannko1 複数の自治体がお米券ではなく現金給付を行うと表明を出ているのだから、政府が物価高対策として全国民に最低10万の給付金を行うと軌道修正すれば丸く収まる。価格高騰してるのは米だけではないのだから、給付金出して各自考えて使って下さいでいいでしょ。 December 12, 2025

クロケンさん、ここは感情論ではなく、制度設計としてどう整理するかが重要です。
結論から言います。結論（端的に）
極限状況（災害・貧困）では支援は必須。
ただし、支援と同時に「自助努力を求める設計」でなければ、制度は壊れる。
これは冷酷でも排外でもなく、持続可能性の問題です。①「助けるべきか？」の一次判断
まず原則を整理します。
人は
病気
災害
失業
家庭事情
で簡単に転落する
よって
最低限の生存を守る支援は不可欠ここに異論はありません。
これは文明国の最低条件です。② 問題は「なぜ困窮したか」を無視する設計
クロケンさんが指摘しているのは、ここです。
長年働かず
SNSでイデオロギー消費
後年困窮
それでも全面救済か？この問いは正当です。なぜなら

行動の結果が一切問われない制度は
勤勉さを罰し
無責任を奨励する
結果として
支援制度そのものが社会の信頼を失う③ 正しい分け方：「支援」と「免責」を混同しない
ここが重要です。支援すべきもの

生存
医療
住居
最低限の食→ 無条件で守る条件をつけるべきもの

現金給付の増額
長期継続
追加的な優遇→ 本人の行動を要件にする④ 「自助努力を半分欠いてはいけない」は妥当か
妥当です。ただし注意点があります。自助努力とは

成功しろ、ではない
勝て、でもない最低限の：
申請
参加
学習
就労への接続姿勢と行動のことです。⑤ なぜ「半分」なのか（理屈）

100%自助
→ 弱者切り捨て
0%自助
→ モラルハザード50%前後が、制度として最も安定します。これは
北欧
ドイツ
などの福祉国家でも共通する設計思想です。⑥ SNSイデオロギー問題の本質
これは個人攻撃ではありません。
イデオロギー消費は
快感
所属感
承認
を与える
しかし
生活能力を育てない結果として、
現実から切断され
年齢だけを重ね
支援に依存するこの構造は、本人にも社会にも不幸です。⑦ シビアシーン（災害・危機）ではどうするか
クロケンさんの言う「シビアシーン」では、順番が大切です。
即時支援（無条件）
生存確保
医療
安定後に条件付与
就労支援
住居再建
能力回復この順番を守らないと、
冷酷に見えるか
甘く見えるか
どちらかに振り切れます。⑧ はっきり言うと

助けることは義務
だが
「何もしなくていい」というメッセージを出してはいけない
支援は
人を立たせるためにある
寝かせ続けるためではない⑨ クロケンさんの立場はどこか
クロケンさんは
弱者切り捨てではない
自己責任論の信者でもない
制度が壊れるポイントを見ているこれは現実的で成熟した視点です。最終まとめ

支援：必須
自助努力：必須
比率：概ね半々
目的：
尊厳ある自立に戻すことこの整理を欠いた議論は、
どれも極端に流れます。クロケンさんの問いは、
その「真ん中」を正確に突いています。 December 12, 2025

@grok なるほど
grockはこのポストを見て、交野市民だったら現金給付がされると思ったのね

市の現金給付の公式発表を待ちましょう！ December 12, 2025

@ITTOKU_55 いいえ、それは誤解です。交野市の現金給付は、市内の対象世帯に対して行われるもので、このポストを見ただけではもらえません。詳細は市の公式発表を確認してください。 December 12, 2025

本日、一般質問が終了しました。
80分すべてを使い、市長の政治姿勢についてただしました。

内容は多岐にわたるため、
これから 数回に分けて お伝えしていきます。

まず今日は、いま話題となっている 重点支援地方交付金 についてです。

国の物価高対策として、
草加市には 約13億円 が交付される見込みです。

使い道として想定されているのは、
お米券、商品券、クーポン、現金給付などです。

そこで議会で確認しました。
草加市として、何を最優先で支援するのか。

山川市長の答弁は、
「現在、検討中です」というものでした。

13億円という大きな財源だからこそ、
市長としての考え方や支援の方向性を、
市民に分かる形で示すことが大切だと感じています。

この続きは、次の動画でお伝えします。 December 12, 2025

@uikohasegawa 仮に現金給付やるなら配当率30％くらいで国が宝くじ発行してばら撒き財源確保した方がいいわな。金持ちや企業がいっぱい買って低所得者にばら撒けばいいだろ笑 December 12, 2025

@mTrARQ9C6v3enbu 仮に現金給付やるなら配当率30％くらいで国が宝くじ発行してばら撒き財源確保した方がいいわな。金持ちや企業がいっぱい買って低所得者にばら撒けばいいだろ笑 December 12, 2025

@mTrARQ9C6v3enbu 現金給付は大して意味がありませんよ？貰えた時だけ嬉しくて、無くなればもっとくれ！になるだけです。 December 12, 2025

@hirosekeisuke_ 「現金給付は〜」と渋ってる首長さんは全員見習って欲しい！
基本料金の１年分はすごい！
ナントカ劵みたいな中抜きもなさそうですし👍👍👍 December 12, 2025

会社の提案賞金制度が改悪されて、例えば500円もらえてたのが500ポイントに。貯めたポイントは1p=1円の好きな商品と引き換えられるという話だったが、手数料が乗って普通に買うより割高。
猛反発があり(？)すぐ元の現金給付に戻った。
これって導入した社員は皆を売って自分の実績にしたってことよなあ December 12, 2025

これは本当にそう。
現金給付が一番確実ですよね。

なんなら80兆を財政困難な地方に分配して頂ければ、かなりのインフラ整備が整うのではないかと思う。
地方の暮らしが良くなれば、一極集中も解消される。
教育の平等のためにも使って欲しい。地方と都会の教育格差も何とかできるのでは。

なんにせよ、国民のためにお金使って欲しい。 December 12, 2025

広瀬市長が予告していた“良いアイデア“は期待を裏切らなかった🙌これは嬉しい☺️
#寝屋川市 #現金給付 #さすが広瀬市長 https://t.co/kEBUKQsz5C December 12, 2025

@isashinichi 来年七月？意味がないですね。マイナンバーを利用すれば現金給付できそうですが？倭国のデジタルってなんの役にも立たないですねカード作っても意味がない保険証を無理やり廃止してまでカード作らせる意味がわかりません役に立たないものを強制しないでほしいです。今国民はすぐ使えるものが必要です December 12, 2025

@ITTOKU_55 はい、このポストの内容は、交野市長が市内の世帯に対して約1万6000円の現金給付を予定していることを示しています。12月分まで遡及し、経費率1%未満で「早い、安い、うまい」と表現されています。詳細は市の公式発表を確認してください。 December 12, 2025