@norikazu_0130 そもそもお米券にしないで現金配ればもっと早いしもっと多く渡せるはずです、しかも今お米が高いけど　ネットなどでやすいお米を買う人もいるしそこでお米券は使えないし　現金給付のほうが　ありがたいです。それでもお米券をゴリ押しするのは利権絡みとしか思えません December 12, 2025

#衆議院予算委員会
#山井和則
#立憲民主党
のいのい
「黄川田さん、重点給付地方交付金分かりにくいよね。
　中低所得者に現金給付しようよ。
　立憲は分かりやすくスピーディーにやってくよ🍵」 December 12, 2025

減税を評価するときに、一律・定期の現金給付と比較するのが有益であろう。経済効果＝消費刺激効果という観点から評価すると、低所得ほど消費性向が高いので一律・定期の現金給付の方がありとあらゆる減税よりも、消費を伸ばす。経済効果を株価と解釈するならば、その逆となる。

公平性の方は価値観が関わる。政策的介入を不公平とするリバタリアンの価値観によれば、当然、政策が行われない減税が公平となる。社会政策からすればジニ係数が低くなる政策の方が公平と考えられることが多いので、現金給付の方が公平となる。

この２つを比較するならば、個人的には現金給付の方が望ましいかなと思う。 December 12, 2025

何だ？
屈するって

こないだ説明会で、現金給付をするって決めてる自治体もあるって報道されてたけど、交野市は説明会参加してない感じ？

それとも市長が活動家なの？ https://t.co/mytCcpuFDI December 12, 2025

うゎー、、、

プレミアム付き商品券とかいうの、マニアが並んで買ってすぐ無くなるやつ、、、😭

その施策、声のでかい奴にしか届いてないですよー😢

おこめ券でも現金給付でもいいんだけど、並ばな買えんってのやめて https://t.co/Tucvd4OlvD December 12, 2025

一律現金給付も消費減税もなし　高市内閣の経済対策に割れる世論 | 毎日新聞 https://t.co/2Jp8ePIsJG
身を粉にして、働いてる総理を見ても、貶める記事ばかり。いい所はいい！悪い所は悪いと、バランスのいい新聞ではなく、偏った記事ばかり。石破さんの時はお気に入り。高市さんは嫌。公平に🙏🙏 December 12, 2025

おこめ券はダメだとか、現金給付はダメだとか、面白いね December 12, 2025

自治体および市民からの反応と批判
自治体の反応
多くの自治体では、配布作業の事務負担やコストの高さ、実効性への疑念から慎重な対応が目立ちます。特に大都市や一部地方都市では、配布を見送ったり、対象世帯を限定するなどの対応が取られています。例えば、交野市の山本市長は「配布にかかる経費が約20％にもなる」と指摘しています

行政コスト負担の問題
お米券配布には印刷費や流通経費、発送費などが発生し、実際の券面価値に対して手数料が高いことが批判されています。例えば、500円券のうち実際に購入できるのは440円分で、残りの60円が発行コスト等となるケースが指摘されています。
全国規模で配布した場合、発行コストが数百億円にのぼる可能性もあります。
また、自治体が独自に実施計画を策定し、配布作業を行う必要があるため、事務負担や人件費が増大します。特に地方自治体では、行政コストが配布額の20％に達する例もあり、政策効果に対する疑念が強まっています。

お米券政策への主な批判
実効性への疑念：現金給付と比べて消費者の選択肢が狭まる、お米券自体の配布が物価高騰の根本的な解決策にならないとの指摘が多い。

有効期限の問題：お米券には使用期限が設けられる予定であり、期限切れによる「無駄」や「勝手の悪さ」も課題となっています。

JAグループへの利益誘導疑惑：お米券の発行元はJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体のみであり、「利益誘導」や「農業トライアングル」といった批判も根強い。

4. 鈴木農水大臣・JAグループとの関係をめぐる論争
鈴木憲和農林水産大臣は、「JAグループに何か利益誘導するということは全くありません」と明言していますが、記者からは「JA救済策ではないか」との質問が相次いでいます。
鈴木大臣は山形県選出であり、JA農業会長や山形県のJA農協会長を兼ねていた経歴があるため、政策決定過程へのJAグループの影響力が指摘されています。
また、政策決定自体も「省の役人と会議の上で決定した」と説明されているものの、実際には大臣就任直後からお米券配布を提案し、農水省の事務方がそれに沿って政策を推進した経緯があるとされています。
こうした経緯から、「役人が無能だから」という単純な批判ではなく、複数の要因が絡み合っていると考えられます。

総括
お米券配布政策は、物価高騰対策としての即効性や象徴的な意味はあるものの、実務面では自治体の負担増大とコスト高、政策効果の限定性、そしてJAグループへの利益誘導疑惑など、複数の課題が浮き彫りとなっています。今後の政策運営においては、行政コストの透明化や実効性の検証、公平性の確保が強く求められています。 December 12, 2025