議事録 トレンド
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2025.12.04 05:00
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白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって? それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな?
住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。
ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ?
構造だ。
「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」
全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。
そして、撮影禁止🈲🎥
それってつまりこう言ってるのと同じだよ。
「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」
ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの?
再エネって言えば免罪符になると思ってる?
地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか?
そこが論点じゃないかしら?
TikTokのコメント欄も面白い。
原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき!!
みんな言いたい放題だね。
で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う?
それは、混乱に慣れた者だよ。
住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。
その間も事業は進む。
だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️
じゃあどうする?
簡単な話だよ。
撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。
本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ?
事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用(デコミ)を誰が払うかの明文化。
地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。
地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。
説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開
そして最後に、地元同意の手続き。
同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。
これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。
逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね?
説明できない利益だよ。
メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。
でも本当の地獄はそこじゃない。
地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。
さぁ、もう一回聞こうか。
なぜ撮影を嫌がる?
公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。
関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら? December 12, 2025
1RP
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https://t.co/AHsqNyogdj December 12, 2025
@genkaidokusho 特に「言葉が分かると仕事も分かる」という一文、刺さりました。議事録一つで全体像が見えるようになるんですよね。もしよければ、その上司の「文章が閉じていない」基準のヒントとか、もっと聞きたいです! 続きのnoteも早速読みに行きます。 December 12, 2025
はい
そんなことは言っていませんよ
蟹は2回もらっています
① 2022/3/8 松葉がに3杯
② 2023/9/24 ベニズワイガニ2杯
①は「消費振興」視察
②は「災害復旧状況」視察
A) 百条委の議事録には「消費振興」「持ち帰った」「松葉がに三杯」が登場するが、
「災害復旧」「ベニズワイガニ」
は一度も登場しない
2022/3/8の斎藤知事のSNSと
但馬漁協のSNSには「消費振興」「松葉がに」は登場するが、「ベニズワイガニ」「災害復旧」は一度も登場しない
B) 第三者委報告書の「ベニズワイガニ贈答」の項目には「令和5年9月24日」「ベニズワイガニ」「補正予算」「復旧事業」「視察」が登場
2023/9/24の斎藤知事のSNSには「ベニズワイガニ『香住がに』」「ズワイガニ"松葉がに"は11月から」とあり、報道資料には「ベニズワイガニ」「復旧状況視察」等が登場
Aから①が、Bから②が読み取れます。
続く
[百条委議事録]↓↓ December 12, 2025
HAKONIWAクリスマススペシャルありがとうございました❤︎ 皆のうさぎさんになった~ めろめろになった~?^_^ 会場ぱんぱんで凄かったよ…逢いに来てくれてありがとう♡ #ぴぴ様議事録 でチェキツイしてね、お名前覚えさせて!!
次のHAKONIWAは1/7(水)お餅たべようね空けておいて!! https://t.co/k2mRvNoaEI December 12, 2025
昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。
研究者同様、裁判官が(たとえ引退後であっても)記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。
しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。
会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん(右から2人目)、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん(左から2人目)、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん(左端)という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。
昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。
昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。
何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。
https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025
いつも通勤とかで通っていたけど不法占拠だったんですね。ちょっと調べると市ヶ谷フィッシュセンター、浅草の商店街などがあるとされてますが行政事案としては興味深い。
都議会の過去の議事録を見てみると
東京市長となった後藤新平の呼びかけで、都民の娯楽のためにボート場や釣り堀がつくられたという経緯があり、
東京都技監の答弁では
外堀の譲与申請につきましては、千代田区、港区、新宿区の三区の区域にまたがるため、三区が一括して行うこととなりますが、
区が行うべき不法占拠の解決に対して、各区の間で意見が統一されていないなどの課題があり、三区は譲与の手続を行っていない
とのことです。 December 12, 2025
「AIで仕事が奪われる」じゃなくて、
「AIで信頼が増える」って話があります。
今日、クライアント企業に動画納品に行ったとき、急に相談を受けました。
外国人応募者向けに語学力を測るため、 会議の議事録を作成するテスト を作りたい。
でも演者を揃えほどのテストではなく、採用担当者が読み上げで考えているがしっくりこない。
普通なら「困った」案件です。
でも僕は
会議の台本を受け取って 30分で「議事録テスト」の音声を作成。
やったことはシンプル。
・Fish Audioで会議参加者の声を生成
・Premiereで会話として編集
・mp3で書き出し
たったこれだけ。
でも返ってきた言葉は
「これが欲しかったんです!」
そこで気づきました。
僕は毎日AIの情報に触れて、必要なら課金して触っている。
だから「これは当たり前」「みんな知ってる」と思い込んでいた。
でも実際は違う。
多くの人は、
AIの進化に追いつく時間がない。
だからこそ、
僕の“少しの知識”でも価値になる。
役に立つし、喜ばれる。
昨日ふざけて作ったポルコのAI動画も、女性クライアントに動画をプロフアイコンにできるチャットツール用に無料で提供した。
遊びでも、人の役に立つならそれでいい。 December 12, 2025
AIで仕事を効率化しているはずなのに、なぜか忙しさは減らないし、生産性も上がった実感がない。私の周りでもこのモヤモヤを抱えている人はかなり多い。
議事録は数分で出てくるし、資料のたたき台も一瞬で作れるのに残業は減らないし、むしろ「AI前提でこなすべきタスク」が増えてしんどくなる。
この背景には、
「効率化=目の前の仕事を速く片づけること」と、
「生産性=価値あるアウトプットを増やすこと」
がごっちゃになっている構造的な問題があります。多くの現場では、AIで1時間の仕事が10分になっても、「残り50分で別の仕事やって」と言われるだけで、仕事量は減りません。むしろ「空いた時間」にどんどんタスクが積み増されていきます。
その一方で、やっている仕事の「価値」が変わらなければ生産性(価値÷時間)はほとんど上がりません。AIのおかげで「誰でもそこそこの資料」を量産できるようになった結果、誰もちゃんと読まないレポートや、意思決定にほぼ影響しないスライドが増え続けているケースもよく見かけます。つまり、「意味の薄い仕事を、効率よく大量生産している」だけになっているわけです。
本当に危ないのはここからで、プロダクト開発と同じく、全体のスループットは一番遅い工程で決まります。資料作成やリサーチだけAIで爆速にしても承認フローが遅かったり、意思決定が会議だらけで進まなかったりすると全体のリードタイムはまったく短くなりません。
むしろ、情報量だけ増えてみんなが考える時間・迷う時間が伸びた結果として意思決定が遅くなる、という逆転現象すら起きます。
AIを導入すると、
・出力の妥当性チェック
・セキュリティ・コンプラ確認
・プロンプト調整
といった、新しいタイプの仕事も増えます。結果として、現場レベルでは「確かに一部はラクになったけど、トータルのしんどさはそんなに変わらない」という感覚になりやすいのです。
そこに追い打ちをかけるのが、評価制度とカルチャー。多くの組織は今でも、
「どれだけ忙しそうにしているか」
「どれだけ多くのタスクを処理したか」
で人を評価します。この前提が変わらないままAIを入れると、空いた時間を「考える」「観察する」「ユーザーに会いに行く」といった高付加価値な活動ではなく「Slack即レス」「上司向けの報告資料の量産」「細かい修正対応」に費やしてしまいがち。その結果、AIで効率化すればするほど「価値に直結しないけれど忙しそうに見える仕事」が増えてしまい生産性がむしろ体感的に下がる、という逆説的な状況になります。
ではどう抜け出せばいいのか?私が大事だと思っているのは、だいたい次の3つです。
① AI導入の前提として「やらなくていい仕事」を決めて捨てる
→AIを入れる前に、業務自体を「本当に必要か?」から見直さない限りただ省力化しただけの旧世界が続きます。
② AIを単なる資料係ではなく「思考と意思決定の相棒」として使いボトルネックを上流(課題設定や優先順位づけ)に移す
→ここにAIを使えないと、価値のレベル自体はあまり変わりません。
③ 評価軸を「どれだけ忙しそうか」ではなく
「どれだけ価値を生んだか」に寄せる
→アウトプットの本数やタスク処理量ではなく事業インパクトやユーザー価値で語るカルチャーに変えていく必要があります。
AIはそれ自体が生産性を上げる魔法ではなく、
「どの仕事を消し、どの仕事に集中するか」を決めるためのレンズでありレバレッジです。
この視点を持てるかどうかで同じAI活用でも単なる“効率化しただけの旧世界”で終わるのか本当に生産性が跳ねるのかが大きく変わっていくのは間違いない📝 December 12, 2025
山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑
(参議院・環境委員会 2025/12/02)
【Topix】
山本太郎:あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか?
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか?今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか?
それともやるんですか?総理に言ってくれるんですか?どっちですか?
石原環境大臣:人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎:全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎(れいわ新選組)議員が、石原環境大臣(原子力防災担当大臣を兼任)に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議(情報共有連絡会)の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理(当時)の答弁(実効性のない避難計画は了承を取り消す)を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025
新卒3年目までにやっておくべきこと👇
・失恋
・板書係り
・議事録担当
・日報をガチる
・生成AIの活用
・資料は3色以内
・リマインド担当
・Web会議は顔出し
・飲み会参加率60%
・ひたすら箇条書き
・同期と馴れ合わない
・期待値のすり合わせ
・ミーティングの予習
・0から資料を作らない
・社内資料の検索力アップ
・0秒思考(メモ書き)を毎日
・先輩の資料を見て盗みまくる
・納期とマイルストンを最初に設定
・IF関数、LOOKUP関数、ピボットをマスターする
これをやっとけば「無能」とは言われない December 12, 2025
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