ほらキタ。やらないって。

高市はアメリカには80兆円も貢ぐのに
たった1500円の最低賃金アップもやらない。給付金なし、消費税廃止もなしで国内を締め付ける。

私たちの税金は人殺しの武器を買うため？

#高市早苗は総理の器に非ず
#消費税インボイス廃止 https://t.co/zNk8DdZdxO November 11, 2025

一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も全く抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾をのんで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

／
嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。
＼

ーくしぶち万里
生活が苦しいと言っている人が
ますます増えています。

今こそ、消費税廃止、
少なくとも消費税の減税、
季節ごとの現金給付、
積極財政で国民生活を
救っていただきたいんですね。

積極財政、高市総理は、
「私も言っている」
こう思われるかもしれません。

しかし、高市総理のは、
“責任ある”積極財政という言葉で、
枕詞がついていらっしゃいますよね。

では、責任ある積極財政とは
一体どういうことなのか、
伺いたいんです。

給付金もない、消費税減税もない、
これ、どこが積極財政なんですか？

ＳＮＳやテレビでは、
「消費税減税できないのを
レジシステムのせいにするな」
「増税でレジ改修は必要なのに、
減税ができないの？
増税でもやるのに」
ということですね。

中小企業の単独レジシステムなら
１日で変更可能、
大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は
３カ月で可能など、
疑問の声があふれていますよ。

総理、給付金は選挙の公約なのに、
「やらない」と言っている。
消費税減税はやるべきだと
言っていたのに、
総理になった途端に、
やらないという姿勢です。

嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。

レジシステム、
１年間かかるというのであれば、
民間のせいにするんじゃなくて、
政治がまず決断することが
必要なんじゃないですか。

やると決めて、じゃあその次の、
先ほど求めた集中審議で、
レジの関係者、業者の方も呼んで、
どうやったら１日でも早くできるのか、
それを協議しましょうよ。

高市総理のご本人の著書の中で、
「非核三原則は邪魔になる」、
このような記述があります。

ここを確認させてください。
国是である非核三原則は堅持する、
ということでよろしいですね？

ー高市総理
現段階で、政府としては
非核三原則を政策上の方針として
堅持しております。

ーくしぶち万里
もう１つお聞きします。

安保三文書の改定を
来年中に行う方針を
示されていますけれども、
ここに書かれている基本の原則、
すなわち、「平和国家として、
専守防衛に徹し、
他国に脅威を与えるような
軍事大国とはならず、
非核三原則を堅持する」、

ここの文言、堅持するで
よろしいですね？

ー高市総理
戦略三文書の見直しについては、
指示をしたところでございます。

これから作業が始まります。
今、断言する、これはこのような
書きぶりになるということを、
私のほうから申し上げるような
段階ではございません。

ーくしぶち万里
一国の総理が、
非核三原則、これは国是です。
倭国の立場として維持をする、
このことを明言されないことに
大変驚きました。

この非核三原則については、
これまで累次の国会決議で
確認されているんですよ。

間違っても、総理の判断や
閣議決定だけでは
変えてはならないんです。

国会決議、そして国民的議論が
少なくとも不可欠です。

（2025年11月11日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください👀
https://t.co/aRrtMKVhY2

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#れいわ新選組 #政治
#国会 #国会中継 #くしぶち万里 November 11, 2025

衆議院の予算委員会3日目、昨日、高市総理に初めて質問させていただきました。応援いただいた皆さん、ありがとうございました。

まずは、経済。
給付金もない、消費税減税もない。どこが「責任ある積極財政」なのか、誰のための積極財政なのか、と追及しました。

消費税減税のできない理由をレジシステム改修のせいにするなど、あり得ません。多くの国が数日間や1カ月程度で実施しています。要は、やる気の問題！

また、高市総理は、アベノミクスの失敗は消費税を2回引き上げたこと（8％増税、10％増税）が理由である、と認めました。だったら、その失敗を認めて、消費税をなくすのが、倭国の経済を取りもどす道です。

Japan is Backと言っているのだから、やってもらわねばなりません。

つぎに、介護の問題。介護士の賃金は全産業平均よりも年収100万円も低く、こうしたところにこそ、大胆に、人々への積極財政で賃金を上げるべきです。

そして、とんでもなかったのは、高市総理は、核実験に対して「いかなる国による核実験も決して認めない」という倭国政府の従来のスタンスにも、国是である「非核三原則」を堅持する、ということにも明言を避けたことです。断じて、認められません。

ぜひ、動画を見てください。国が間違った方向に大きく旋回しないよう、人びとへの積極財政を実現するため、引き続き、その先頭に立っていきます！

【予算委員会の質疑はこちらから↓】
📺YouTube📺
衆議院予算委員会2025年11月11日（43分）くしぶち万里
https://t.co/z5VeWs0NeH

#れいわ新選組　#くしぶち万里 #山本太郎 　
#積極財政　#消費税 　 #核の傘から非核の傘へ November 11, 2025

アメリカでの給付金、高市首相の答弁などから、GESARA発動資金の存在が感じられます。ありすママの「何も心配いらない！」と言う声が聞こえてきます。

GESARA発動のためのお金はやっぱり入って来ている！？減税や給付金が動き出す！
⇒ https://t.co/r5mpLli00J #アメブロ @ameba_officialより November 11, 2025

なんで給付金や減税が物価高対策なんだ。給付金で需要を刺激したら、物価が下がるのか？
こんな高校の社会科以下の議論をいつまでも国会で続けるのは、教育に悪い。 https://t.co/egnmJTnFUs November 11, 2025

前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今になって「現金給付が欲しい」という人が多くなってきてたりもします。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費や業務の構築、で必要な動きや準備が多いから、今までの感じだと、どんどん後ろ倒しにされて「どうなったんだろう」となってしまうような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われる。

何が正解になるのかがわからないから難しいですね。
個人的に僕は消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

どういう記憶力をしてるんだろうか。
立憲の参院選の公約は、「物価高対策として食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロに。「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円を給付」
とりあえず、最低限ググってから投稿を。 https://t.co/fn2pHCvSRc November 11, 2025

🟣【QFS給付の時系列シナリオ】

（※フィクション／理論モデル）

これは「トランプ政権がQFS給付を開始した場合」を想定した、現実的な順序・時系列 に落とし込んだシナリオです。

🚀 STEP 1：金融システム移行の宣言（Day 0）
米財務省（UST）が「FRB→量子金融システム（QFS）への段階的移行」を宣言。
ここで公表されるのは以下3点：
旧ドル（FRBドル）→新ドル（QUSD）への切替開始

移行期間は約90〜180日
庶民保護のための給付金制度を用意
この時点では給付金額は未発表。

🚀 STEP 2：量子ID（QID）のバックグラウンド生成（Day 1〜30）
市民が何もしなくてもQFS側で全米民の量子識別子（QID）の生成が進む。
使われるとされるのは：過去の公的記録
医療データ・遺伝的固有波形・モバイル端末の電磁プロファイル・GPS行動パターン
これらを統合し、 “その人物しか持たない量子指紋” を作成。本人が知らない間に進むため、混乱が起きない。

🚀 STEP 3：アクティベーショントーンの発信（Day 20〜40）
局所的な「周波数トーン」が発信される。
目的は一つ：市民の電磁場とQIDを同期させること、これにより QFS はどの人間がどのQIDに対応するか誰がアクティベート済みかを瞬時に把握できるようになる。
この段階で 受け取り準備は完了。

🚀 STEP 4：QFS給付金の発表（Day 30〜60）
トランプが公式に声明：「移行期の国民保護のため、全米市民へ2,000ドルを給付する」
ここで初めて金額が確定する。
発表と同時に、以下が説明される：受取手続きは必要なし、銀行口座も　不要QIDウォレットに直接入金
着金は即時／不正使用は不可能・ここで国民の期待が高まる。

🚀 STEP 5：量子振込開始（Day 60〜90）
個々人のQIDに、QFSが自動的に給付処理を開始。
特徴：一瞬で着金（15秒未満）取引は量子暗号化
名義盗用・不正受給は原理的に不可能。すべての送金は量子台帳に即時記録。マイナンバーのような“紐づけ”作業は不要。国民は「受け取った」という感覚さえなく、
ウォレットを見たら残高が増えている、という状態。

🚀 STEP 6：旧ドル→量子ドルの完全移行（Day 120〜180）給付金の配布が終わると、FRBドルは徐々に停止していく。同時に QUSD の使用が標準化し、
税金・公共料金・給料・社会保障・民間決済すべてが QFS基盤 に統一される。

🚀 STEP 7：量子監査の開始（Day 200〜）
QFSはすべての政府取引を監査し、詐欺・横領・不正送金・マネロン・裏金ネットワーク・を大量に摘発。
ここが新政権のクリーンさを象徴する重要フェーズ。

🟣まとめ
Day 0〜180 がQFS給付の全体シナリオ。 November 11, 2025

外国人を受け入れていくためには、共通の「ルール文化」を共有する必要があるという事実があります。この事実は、「車が全くいなくても赤信号を守る」という倭国と、「車がいても、渡れると思ったら自分のリスクで道路を渡る」という諸外国の違いを調整しなければ、表面上「ルール」が同じであっても、深刻な問題が起こるということを意味しています。

しかし、倭国では、この「ルール文化」の違いがあまり認識されていません。共通の「ルール文化」を共有するためには、「多文化共生」というきれいごとではなく、「同化主義」を基本方針として採用する必要があります。大量の移民を受け入れたことによる欧州の混乱は良く知られていますが、2010年ドイツのメルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した」と認め、2017年オランダのルッテ首相は在留外国人に対して「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と公言しました。協調性を強く求める倭国社会において、「同化主義」は絶対に必要です。倭国は、欧州の失敗に学んで「同化主義」を採り、在留外国人と共通の「ルール文化」を共有するための努力を継続しなければならないのですが、入管にはそういう意識がありません。それどころか、在留外国人の「ルール文化」を破壊しています。

この問題を大きくしたのは、「ルール文化」を破壊した「コロナビザ」でした。正しくは「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて」という文書に基づいた「特定活動」のことを指しますが、在留外国人の間では「コロナビザ」と呼称されています。このビザは、在留カードが発行されて、「住民」としての権利が保障されるだけでなく、週28時間以内の就労が認められています。2020年12月からは、中長期在留者でなくても就労が認められるようになったため、倭国は「観光客でも就労できる」「帰国できないと言い張れば在留できる」という非常識な状態になりました。倭国は、世界で一番就労ビザが取りやすい国になったのです。

入管法において、就労ができるか否かは「出入国管理の根幹」だったはずなのですが、「コロナビザの導入」で、入管はその「根幹」を自ら放棄しました。在留外国人の「ルール文化」は、「帰国したくない」「入管法違反で逮捕されたくない」というモチベーションで支えられています。したがって、「帰国できないと言い張れば、在留できて就労できる」という環境になってしまった瞬間から、在留外国人の「ルール文化」は崩壊に向かいました。技能実習生は失踪を恐れず、留学生は退学に怯えなくなりました。驚くことに、当時の現場では、オーバースティの外国人が入管に行って、「コロナビザ」や短期滞在ビザをもらう事例すらありました。

規律が緩み切った在留外国人は、倭国の甘い制度を最大限活用しようとします。「コロナビザ」で在留と就労が保障されているので、失業保険や非課税給付金や現金アルバイトで「楽して稼ぐ」というライフスタイルに慣れてしまった外国人が極めて多く存在しているのです。彼らは、非課税証明書を持っていれば、非課税給付金がもらえたり、社会福祉協議会から特例貸付がもらえることを知っているので、正社員志望なのに現金払いの就職先を探したりします。雇用調整助成金や失業保険をもらいながら、密かにアルバイトするのも流行っており、現金払いの仕事や月8万5千円以下のアルバイトを転々としていました。そういう中、「働くのはバカ」「就職するのは損」「納税はバカ」というムードが醸成され、そういう実態がSNSで拡散し、海外で話題沸騰。分かりやすい事例で申し上げると、「私、非課税給付金でネイルサロン行っちゃった」みたいな感じでした。

こうした規律が緩んだ外国人が増殖すれば、いずれオーバースティの予備軍となり、犯罪者の予備軍になっていくのは当たり前のことでした。犯罪者の外国人比率は上昇していきます。殺人、強制わいせつ、詐欺などでは、外国人比率が急上昇。「外国人が増えても犯罪は増えない」などという事実を直視しないお花畑の戯言は止めておくべきです。

そもそも、「コロナビザ」は、「帰国できない」ことが前提だったのですが、航空便が各国に飛ぶようになってもなかなか廃止されませんでした。直行便がなくとも韓国のインチョン・タイのバンコク・UAEのドバイ経由で帰国することは可能だったのに放置でした。外国人出国者数の推移を観ても、2019年12月に4万9千人だったのが、2020年5月に1万7千人にまで落ち込んだものの、2021年12月には6万1千人にまで回復し、コロナ禍前の水準を大幅に超過。「帰国できる」のに、「帰国困難ビザ」を出し続けたという入管の大失態が、現在の外国人犯罪増加の一端につながっています。 November 11, 2025

政府の物価高対策 大きな柱なく 　

どこが物価高対策最優先だ、積極財政だよ❗️

嘘つきやがって❗️

給付金撤回、
食料品の消費税ゼロ先送り、
最低賃金1500円撤回。

ふざけるな❗️

軍拡より日々の生活に苦しんでる国民を最優先するのが当たり前だろ❗️
　
https://t.co/Fit9EY9BdH November 11, 2025

スナック鶴亀さん、詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

榛葉幹事長の質問と同様に、#伊藤たつお がハイライトを作成しました！

皆様のご理解の一助になれば幸いです。

💡 予算委員会詳細ハイライト
　　国民民主党 浜野よしふみ 質問要旨 📊

#浜野よしふみ 議員は、30年にわたる経済停滞を脱するため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行、そしてその実現を妨げてきた「思想（財政健全化目標や株主価値最大化）」の検証を求めました。

高市総理、植田日銀総裁、片山財務大臣らに対し、詳細なデータと経済理論に基づき、政策の根本的な転換を迫る質疑となりました。

質問者：国民民主党 浜野よしふみ 議員

主な答弁者
高市総理
マクロ経済、成長戦略、財政の考え方、PB目標、株主価値最大化。

片山財務大臣
財政健全化、国債の信認、貨幣供給の起点。

植田和男倭国銀行総裁
物価上昇の現状と要因、貨幣の本質、銀行の機能。

城内実内閣府特命担当大臣
赤沢経産大臣
金子国交大臣
上野厚労大臣
各分野の公的制度・料金見直し。

阿久澤内閣府生活統括官
プライマリーバランス（PB）の定義。

1. 成長型経済への転換と財政政策の検証

📈 賃上げ・投資による成長の好循環
質問者：浜野議員
賃金上昇→消費拡大→物価適度な上昇→企業業績向上→投資→さらなる賃金上昇という「成長の好循環モデル」への移行を目指す方向性について、総理の見解を問いました。

答弁者：高市総理
同様の基本認識であるとし、特に「危機管理投資を起爆剤とする成長戦略」によって供給構造を強化し、好循環を実現したいと述べました。

💰 インフレ要因の分析と減税の必要性
質問者：浜野議員
現状の物価上昇が、望ましいデマンドプル型（需要増）なのか、コストプッシュ型（輸入価格転嫁）なのかを問いました。
また、需要が伸びない現状では減税による消費喚起こそ正論と主張し、政府の方針を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
明確な識別は難しいとしながらも、現状はコストプッシュ要因が相互に作用しており、望ましいデマンドプル型は未だ大勢を占めていないとの判断を示しました。

答弁者：高市総理
骨太の方針は必ずしも減税を否定したものではないとし、すでに所得税の「103万円の壁」の引き上げなどの効果が及ぶこと、また経済対策でガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んでいることを挙げました。

🎯 プライマリーバランス（PB）黒字化目標の見直し
質問者：浜野議員
PB黒字化目標が経済の足を引っ張ってきた可能性を指摘し、経済浮上のため「一旦棚上げ」を要求しました。

答弁者：阿久澤内閣府生活統括官
PBの定義と、債務残高対GDP比の引き下げに寄与する指標として目標に掲げられてきた経緯を説明しました。

答弁者：高市総理
目標年度の再確認を行うとし、今後の課題として、単年度ごとの達成状況を見る方針を「数年単位でバランスを確認する」方向に見直すことを検討していると表明しました。

2. 財政の信認と「貨幣観」の検証
🇯🇵 国債デフォルトの可能性
質問者：浜野議員
変動相場制のもと円建てで発行されている倭国国債の債務不履行（デフォルト）は考えられないという理解を求めました。

答弁者：片山財務大臣
過去の財務省文書に触れつつ、委員の指摘の通り、円建ての国債については「通常考えにくいというのはその通りでございます」と明言しました。

質問者：浜野議員
デフォルトがないのに「財政の信認喪失」を恐れるのは疑問だと指摘しました。

答弁者：片山財務大臣
信認喪失に至る確率は低いとしながらも、過度にリスクを無視せず、慎重に見る姿勢が重要であると述べました。

🏦 貨幣の本質と信用創造
質問者：浜野議員
貨幣は「有価物」か「特殊な負債」か、銀行は「預金を受け入れて貸し出す」のか「貸し出しで預金通貨を創造する」のか、といった貨幣の本質に関する見解を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
貨幣は主体によって資産・負債いずれにも捉えられるとしつつ、銀行実務に即して「借り手の預金口座に同額の預金が発生し、信用創造が行われる」ことを認めました。

質問者：浜野議員
政府の資金調達は、政府・日銀・銀行が貨幣を創造することによって支えられているのが実態であるかを問いました。

答弁者：片山財務大臣
信用創造のルートについては日銀総裁の答弁の通りであるとし、資金需要が無限ではないという点に留意が必要だと述べました。

3. 株主価値最大化路線の検証と制度の見直し

📉 株主価値最大化路線の検証
質問者：浜野議員
過去30年で配当金が約10倍、経常利益が約5倍に対し、従業員給与と設備投資が横ばいである歪みを指摘し、その背景にあるストックオプション導入や自社株買い規制緩和など、株主価値最大化を促した制度改革を検証すべきだと要求しました。

答弁者：高市総理
賃金や将来の成長への投資が抑制されてきたとの認識を共有し、コーポレートガバナンスコードにおいて、株主のみならず従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働を促すよう改革を進めるとともに、「冷静に検証していく」と応じました。

💰 公的制度の基準額・料金の点検
質問者：浜野議員
物価上昇に合わせて、長年据え置かれた公的制度の基準額・敷居値や、電力・鉄道料金などの見直しを強力に進めるよう要求しました。

答弁者：城内内閣府特命担当大臣
309件の基準額・敷居値を点検し、特に長年据え置かれていた自動車事故等による交通遺児への給付金や更生保護法人への委託費などの見直しを予算編成プロセスで検討中と報告しました。

答弁者：赤沢経産大臣
電力託送料金（レベニューキャップ）において、物価変動の反映に関する検討を速やかに進め、施工業者の安定した人材確保の観点も含めて継続的に検証していくと述べました。

答弁者：金子国交大臣
鉄道運賃改定については、物価上昇を反映する仕組みを導入したが、コスト増のよりタイムリーな価格転嫁には、鉄道固有の事情を踏まえ慎重な見極めが必要だと述べました。

4. エネルギー政策：安定供給と脱炭素の両立
質問者：浜野議員
最終エネルギー消費の約7割が化石燃料である現実を踏まえ、脱炭素化と並行して有効活用する政策を主張。
また、資源開発に必要な租税特別措置（減耗控除等）の本則化を真剣に検討するよう要求しました。

答弁者：赤沢経産大臣
火力発電：
低炭素化技術を取り込み、再エネの調整電源として活用する方針を再確認。

原子力発電：
新増設・リプレースも含めた議論を深め、原子力の開発見通しや将来像の検討を進めていると述べました。

租税特別措置：
その重要性は認識しており、利用状況や政策効果を見極めながら、引き続き安定供給確保を図ると答えました。

#国民民主党 #浜野よしふみ #賃上げ #積極財政 November 11, 2025

@jinkamiya これ見て腹の立たない国民はいない！

ベトナム人が出産一時金、児童手当て

などもらう為に倭国に来てる‼️
倭国はパラダイス‼️、外国人はウハウハなんだとベトナム人自身が言うてる。

こんな事は許せない‼️

外国人に対する給付金一切廃止して欲しい‼️ https://t.co/cOaCEONRDt November 11, 2025

物価高対策で最低賃金引き上げって、あまり意味ないと思うのだ

昨今、最低賃金は急騰してきてるけど、結局、大企業が価格を決めるから大企業の収益を維持するために価格転嫁してくるから、全く暮らしが楽にならないのだ....

だからこそ低所得者支援のは、手取りを増やしたり給付金が効果高いのだ November 11, 2025

【とくむら あかね　３つの重点政策】

１．空港⇔西崎６丁目⇔０番地まで、観光動線を強化し、市街地へ経済循環を広げます。

２．経済格差が教育格差を生まないよう、教育関連給付金の拡充を支援します。

３．予防医療への支援を進め、健康寿命を延ばします。

https://t.co/QFwXpEhkw0 https://t.co/KdGTA3oku9 November 11, 2025

おこめギフト券っすか。何でクッション入れてお米のギフト券にするかな？消費税減税をいたしませんと断言し、給付金もしないと。で、おこめ券かよ。だったらクッション入ってどこかにその利権が転がるなら、直接の2万円給付金の方が庶民にはうれしいと思うのはワシだけかい？
https://t.co/GpLlCwXjlS November 11, 2025

一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾を飲んで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑案してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

大串議員は「高市内閣は物価高対策をしていない」と主張していますが、これはあまりに一面的です。

まず、物価高対策は減税や給付金だけではありません。
財政政策には、エネルギー価格の抑制、賃上げ促進、中小企業支援、社会保険料負担の軽減、公共料金の上昇抑制など、多面的なアプローチがあります。

高市内閣は、以下のような分野に予算を重点配分し、家計と企業の双方を下支えする「総合的な物価対策」を掲げています：

エネルギー関連負担の軽減策の継続

物価高に耐えられる持続的賃上げの実現支援

中小企業の価格転嫁支援

公共料金・物流費の高騰抑制

子育て世帯への重点的な支援策

こうした政策は、単発の給付や一時的な減税よりも、持続的な可処分所得の増加につながる施策を重視した結果です。

また、「何をもって具体的物価高対策を行うのか不明」との指摘についても、国会での答弁や政策文書で方向性は示されています。単に「消費税を下げて給付金を配ればよい」という発想に依存せず、中長期で家計を豊かにする仕組みづくりに舵を切っているとも言えます。

加えて、世界的にインフレが続く中で、倭国だけが魔法のように物価を下げられる政策は存在しません。重要なのは、一時的なバラマキではなく、家計の底上げと国全体の生産力向上。

大串議員の主張は、短期的な人気取り政策を求める政治的主張に偏っており、長期的な経済安定を見据えた視点が欠けていると言わざるを得ません。 November 11, 2025

今日明日の食べる物に困る方の手元に数万円即金は非常に助かります。

一方で1度きりの給付金数万円ではすぐに底をつきます。

ならばどうすればいいか？現金給付か減税か？どっちかでなく、セットでやればいいのです。

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
③社会保険料の減免

これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
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2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025