国の制度がややこしいけど、実は定年を迎える直前に仕事を辞めた方がお得です

ちょっとしたことで得する人が多いから、知らないだけで損することもあります。

よく定年直前に退職する人いると思いますが、知っている人はこのカラクリを知っているから。

知らない人は定年まで全うするので、正直者が損をする制度になってます。

65歳まで働いて定年退職をすると、高年齢求職者給付金というものが貰えます。

1日あたりの給料 × 50-80% × 30日or50日

例えば1日あたりの給料が1万だと
1万円 × 60% × 50日=30万円

雇用保険の加入期間が1年未満だと30日で1年を超えてたら50日になります。

65歳直前に定年退職しない場合は、失業保険基本手当というものが貰えます。

賃金日数 × 45-80% × 90-150日

辞める直前2年間で雇用保険に12ヶ月以上入ってるのが条件

正社員なら雇用保険の条件は満たしているはず

1万円 × 60% × 150日=90万円

失業保険の方が高年齢求職者給付金よりも、3倍多くなります。

失業保険は
「定年じゃないからまだ働けるよね？」
という手当

高年齢求職者給付金は
「高齢者なので大した仕事できないですよね？」
「年金もあるし手厚くしなくてもいいですよね？」
という手当

定年前に退職するなら特別なルールがあり、2日前には退職しないといけません。

1万円で計算したんですが、給料が高い人であればもっと高くなるので、ご自身の給料で計算してみてください。

ルールを知った上で退職をどっちにするのか、選べる状態になっておきましょう。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 玉木に忖度して言ってるけど賃上げなんて実質無理だろ
だから今すぐ消費税廃止を決めてそれまでの間に季節毎の給付金
60兆円の軍拡やる金があるなら余裕でお釣りがくる
消費税廃止すれば中小企業が息を吹き返す December 12, 2025

【政府の狙い（個人的考察）】

現在の倭国のインフレと高い政権支持率を踏まえると、政府は明確に“インフレ税による財政再建”を狙っているのではないかと考えられる。

倭国の財政構造はすでに限界に近いが、増税は政治的に不可能と判断した。高齢化で社会保障費は増え続け、防衛費や子育て支援も削れない。もはや通常の手段では財政を持続させることはできない。

この状況で、インフレは最も確実に債務を相対的に軽減でき、しかも政治的に“怒られにくい”方法である。

インフレは低所得層ほど負担が重くなる逆進的な仕組みであることを政府や官僚が理解していないはずがない。それでも政策が抑制的に転じないのは、痛みを完全に避ける方法が存在しないから。

政府は、ガソリン減税や電気・ガス補助、一時給付金などを組み合わせ、下層が辛うじて耐えられるラインを維持しながら、実質的には国民全体から広く薄く負担を徴収する体制を作っているように見える。これは意図的に副作用を“ぼかしながら”進める戦略。

増税や本格的な歳出カットでは副作用が強過ぎて確実に政権が倒れるが、インフレは責任が曖昧で国民の不満も分散しやすい。そのうえ名目賃金が上がることで表面的には景気改善のように見える。支持率が高止まりしている事実は、この政策が政治的に極めて成功していることを示している。

こうした状況を総合すれば、政府は下層の疲弊を一定程度織り込みつつ（下層救済はある程度諦め）、インフレを利用した財政再建を意図的に進めていると推測するのが最も整合的ではないか。 December 12, 2025

20年前に子育て世代の氷河期世代に月15万円くらい子育て給付金を出しておけば倭国はここまで酷くなってないだろうな。

失業対策、少子化対策、経済対策になったのに。 December 12, 2025