偉大なアメリカ市民と愛国者の皆様に、心から感謝祭のご挨拶を申し上げます。皆様は、我が国が分断され、混乱させられ、切り刻まれ、殺害され、殴打され、強盗に遭い、嘲笑されることを、世界中の他の愚かな国々と同様に、「政治的正しさ」という名のもとに、そして移民問題に関しては全くの愚かさゆえに、許容してこられました。アメリカの公式な外国籍人口は5300万人（国勢調査）に達し、そのほとんどが福祉受給者、破綻国家出身者、あるいは刑務所、精神病院、ギャング、麻薬カルテル出身者です。彼らとその子供たちは、美しい心を持つ愛国的なアメリカ市民からの莫大な支援金によって生活しています。これらの市民は、いかなる形であれ公然と不満を述べたり、問題を起こしたりすることを望んでいません。彼らは我が国に起こったことを耐え忍んでいますが、それは彼らを苦しめているのです！グリーンカードを持つ移民は、年間3万ドルの収入があっても、家族のために年間約5万ドルの福祉給付金を受け取ります。実際の移民人口ははるかに多いでしょう。この難民問題は、アメリカにおける社会機能不全の主要な原因であり、第二次世界大戦後には存在しなかった問題です（学校の崩壊、高い犯罪率、都市の荒廃、病院の過密、住宅不足、巨額の財政赤字など）。例えば、ソマリアからの数十万人の難民が、かつて偉大だったミネソタ州を完全に支配しています。ソマリアのギャングは街を徘徊し、「獲物」を探しており、善良な市民はアパートや家に閉じこもり、何とか無事でいられることを切に願っています。重度の知的障害を持つミネソタ州知事のティム・ウォルツは、恐怖心からか無能さからか、あるいはその両方からか、何もしていません。一方、我が国で最もひどい「下院議員」であるイルハン・オマルは、常にヒジャブを身にまとい、おそらく不法にアメリカに入国したのでしょう（兄弟と結婚することは許されていないからです）、出身国が退廃的で後進的、犯罪に満ちた国であり、政府、軍隊、警察、学校などが存在しないため、実質的に国とは言えないにもかかわらず、我が国、憲法、そして自分がどれほど「ひどく」扱われているかについて、憎しみに満ちた不満ばかりを述べています。私たちは技術的に進歩してきましたが、移民政策はこれらの成果と多くの人々の生活水準を蝕んできました。私は、米国制度が完全に回復するまで、すべての第三世界諸国からの移民を永久に停止し、バイデン政権による数百万件に及ぶ不法入国者（バイデン大統領の自動署名機による承認を含む）をすべて排除し、米国にとって純資産とならない者、あるいは我が国を愛することができない者をすべて国外追放します。また、我が国の非市民に対するすべての連邦給付金と補助金を廃止し、国内の平和を乱す移民の市民権を剥奪し、公的扶助を受ける者、安全保障上のリスクとなる者、あるいは西洋文明と相容れない外国人をすべて国外追放します。これらの目標は、不正かつ違法な自動署名機による承認プロセスを通じて入国した者を含む、不法かつ社会を混乱させる人口を大幅に削減することを目的として追求されます。この状況を完全に解決できるのは、逆移民（国外への移住）だけです。それ以外は、すべての人に感謝祭おめでとうございます。ただし、アメリカが象徴するすべてを憎み、盗み、殺害し、破壊する者を除く――お前たちは長くはここにいられないだろう！
.@daitojimari November 11, 2025

朝から歯医者行って
リアルタイムで見れませんでしたが
今日も善臣給付金入っていました💰

まさか土日勝つとは😳

今日も現地フォロワーさんから
写真送って頂きました
皆さん
ありがとうございます😊

いつもしつこくポストするから
善臣先生勝つと
頭に浮かぶのかな？😅
#柴田善臣 https://t.co/9cUetr2KVI November 11, 2025

岡田議員の主張は、確かに倭国政府や自衛隊の行動を不必要に制限しようとするもので、中国側に有利に働いているようにしか見えませんね。過去にも、尖閣諸島周辺での中国機の領空侵犯に対して、防衛省の自衛隊緊急発進を「そんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対するような発言をしていたり、これは日中関係の改善を優先するあまり、倭国の領土防衛という根本的な安全保障を軽視している印象を与えます。また、最近の台湾有事に関する質疑でも、存立危機事態の認定を厳しく追及する姿勢が見られますが、これも同様に、潜在的な脅威に対する柔軟な対応を阻害し、相手国に予測可能性を与えてしまう恐れがあります。福島原発事故を「幸運だった」と表現して批判を浴びたり、被災者の感情を無視したような言葉選びが、大局的な国民の信頼を損なう結果を招いていると思います。この発言は、最悪のシナリオを避けられた点を強調したつもりなのかもしれませんが、事故の深刻さを軽視し、国民の苦しみを十分に考慮していない点で、国家の危機管理における共感力の欠如を露呈しています。自衛隊の動きを事前に明確に明かすなんて、敵に戦略的なアドバンテージを与えるようなもので、スパイ行為に等しい行為です。しかも、定額給付金を「アルコール中毒者の前にビールを置くようなもの」と例えて不用意に批判したり、これは経済政策の必要性を理解せず、国民の生活支援を侮辱的に扱っているように感じます。当時の経済状況を考えると、景気刺激のための給付金は必要な措置だったはずですが、この比喩は弱者への配慮を欠き、政治家として国民の多様な事情を大局的に捉えていない証拠です。野党合併の野合批判に対して「野合でなんで悪い」と開き直ったり、こうした失言の積み重ねを見ても、倭国全体の安全と存立を考えた判断力が不足しているのは残念です。これらの発言は、一貫して短期的な政治的利益や外交の表層だけを追い、長期的な国家戦略や国民の心情を深く考慮していない点を露呈していると思います。例えば、外交面では中国との関係を過度に重視するあまり、倭国の防衛姿勢を弱体化させる可能性があり、経済政策では国民の生活実態を無視した表現が信頼を失わせ、結果として政権運営の基盤を揺るがせています。高市総理のやり取りからも、それが浮き彫りになっていますよ。私も同じく、倭国国のためにしっかりとした大局的な判断を望みます。 November 11, 2025

今の物価高は「絶対的貧困レベル」ではないかと
生きられないのではなく、外食・旅行・余暇など
“人生の余裕が少し消える”痛みでは

困っている層には手当すべき
でも普通にスタバ行って旅行してる層にまで
商品券・ポイント・給付金を配る必要はないのでは

対策はバラマキじゃなく「原因」への投資 November 11, 2025

生活保護費の引き下げをめぐる最高裁による「違憲」判決対応のため、厚労省は２８日に閣議決定した補正予算案に１４７５億円を計上。違法とされたデフレ調整は４・７８％減額だが今回は２・４９％減額とし、差額を原告と当時の利用者に支払い、原告には特別給付金上乗せ
https://t.co/RT9nVnLT1G November 11, 2025

国民全員に給付金は無理だよ。子ども手当２万円は、これで結婚したい、子どもがほしいとなり、出生率があがれば、国民全員にメリットだよ。最大の効果になる給付金になればいいな。 November 11, 2025

今までの給付金やらは経費率50%超じゃないかな。
見えない手間賃まで含めるとそれ以上。
やる価値があったかどうか。
布マスクのように買い占め勢、価格釣り上げ転売ヤーの抑止に役立つケースは稀。 https://t.co/JUYkzrV5Xt November 11, 2025

@redbear2014 自治体に赤旗購読を強要してるのに？
貧困者や生活困窮者から搾取してるのに？
給付金を不正受給してるのに？
被災地への寄付金と称して活動費に充ててるのに？
議員に支給された議員歳費を全額徴収してるのに？ November 11, 2025

補足については、コロナの給付金の時、自治体が「申請率98%！あと2%、あああぁぁ！！」となってたの見ていた限り、勝手に水道料金下げてくれたり、あるいはプッシュ型のほうが良いと思う。
プッシュ給付はチームみらい、安野氏がいい感じに動いてくれる事を期待している。 https://t.co/igcAxZDPl7 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

【建交労大阪合同支部は絆ホールディングス不正受給問題に関する要請書を大阪市に直接提出しました】

　絆ホールディングス傘下の就労A型事業所では、利用者に対し「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」と周知し、さらに「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から強制通所」との説明が行われています。

　しかし大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。つまり、行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。

　しかもこの方針は、労使協定もなく一方的に決められたものであり、利用者の声を無視した運用は到底容認できません。精神疾患などにより在宅でしか働けない方々に対し、生活を奪うような強制出勤を押し付けることは重大な人権侵害です。

　当組合には「生活が立ち行かなくなる」「会社を辞めざるを得ないのか」といった不安の声や、「障がい者を食い物にした不当な行為は断じて許されない」との怒りの声が寄せられています。

そこで我々建交労は、以下の点を強く大阪市へ要請しました。

①刑事告発：不正受給は公金を用いた詐欺的行為であり、刑法に抵触する重大な違法行為である。関係企業と役員らを刑事告発し、刑事罰を科すこと。

②認定取消：不正受給が認定された事業所が制度の担い手として存続することは制度全体の信頼を損なうことになる。速やかに給付金の返還を求め、加算認定を撤回し、障害福祉サービス事業所としての指定を取り消すこと。

③連座制の適用：役員らからは反省の姿勢が一切見られず、組織的な悪質性が明らかであることから、関連企業も含めて厳格な処分を行うこと。
　
　障がい者の生活と就労を守るため、行政と企業は透明性を持って連携し、厳しい監査を徹底するとともに、不正に関わった事業所や役員に対して責任を厳格に追及することを強く求めていきます。

※公にしていない絆ホールディングスの関連企業はたくさんあります
※画像大阪市庁舎より　

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#就労継続支援A型事業所リベラーラ November 11, 2025

高市さんの何処が犬かどーか知らんけど。
葬式大臣たらなんたら兼務して良いんぢゃね？
葬式の給付金出したりとか、
これから亡くなってく年寄り多いんやし、その方々は先の大戦の苦悩を経験しとんやけ、元軍人には金持ち貧乏関係なく、
"院殿号大居士"を授与する政策とったらえーやん。 November 11, 2025