かつては「霞ヶ関支配の打破」「官僚主導から政治家主導へ」と言って政権まで担っていた議員とその支持者の左翼が、今は「官僚が書いた答弁書をそのまま読め」「総理大臣は自分の言葉で答弁するな」と言っている。 December 12, 2025

「女性初の総理」というだけでも歴史的な出来事だし、「緊縮財政から積極財政への転換」や「官僚主導から政治主導への転換」も倭国政治の歴史的な転換だと思っているが、残念ながら、「政治とカネの問題」や「少子化対策」などは不十分との思いもある・・・ https://t.co/HisDpZA65v December 12, 2025

「官僚が書いた紙を読まなかった」
それが批判の対象になる国会なら、そもそも大臣という職務は不要ではないでしょうか。

正確に文字を読み上げる機能だけなら、優秀な官僚を答弁席に座らせておくか、今ならAIによる音声合成で事足ります。むしろ、そのほうが読み間違いも起きず効率的でしょう。

私たちが政治家に求めているのは、官僚機構の代弁者としての「朗読技術」ですか？
違います。
その場での政治的判断であり、責任を背負った自身の言葉です。

非常に奇妙な現象ですが、日頃は「官僚主導の打破」や「政治主導」を声高に叫ぶ人たちに限って、いざ大臣が自分の言葉で語ろうとすると、「なぜ官僚の作成した答弁書通りに読まないのか」と批判に転じる。

これは明確なダブルスタンダードです。

彼らが求めているのは、建設的な議論ではなく、
「自分のシナリオ通りに動かない相手」へのレッテル貼りであり、些細な言い回しの瑕疵を突いて失点を誘う「落とし穴」でしかない。

実務的な細部の正確さを競うなら、それは事務方の仕事です。
政治家同士の質疑において重要なのは、国家運営の大局的な意思決定のはず。

細かい数字や条文の暗記テストのような質疑で、言質を取ろうとする「認知戦」紛いの戦術に、どれほどの国益があるのか。

官僚のペーパーを無視してでも、自分の言葉で語ろうとする姿勢。
リスクを負ってでも意思を示すことこそが政治家の仕事であり、それを「スタンドプレー」と切り捨てる感性こそが、政治を形骸化させている主犯ではないでしょうか。 December 12, 2025

@trucknakanohito 初めて見る広告ですが、Isuzuは乗用車にもイタリアのデザイナーを起用したり、かなり先端をいってましたね。以前の通産省は、でも、自動車会社を「整理」して数を削減しようとしてた訳で。。。
倭国の経済を停滞させているのは、現場を知らない官僚主導主義？ December 12, 2025

@sawayama0410 けっして官僚主導がいいとは思わないけど、素質が無くて頭が悪いのだから、官僚には素直に従うべきだと思う。レクを理解出来ない高市に役人連中は相当な工夫と苦労を重ねていると想像する。 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第5位】
アゴラ編集部：現場を知らない行政が「就職できないリスキリング」に公費1200億円投入の現実
https://t.co/zmWjNkN7ss

政府が進める公的職業訓練（リスキリング）が企業の採用ニーズと乖離し、年間1200億円もの公費を投じながら受講者の約3割が就職できていない実態を批判しています。労働市場の硬直性や官僚主導の講座選定がミスマッチの主因であり、真の改善には金銭解雇を含む抜本的な労働市場改革が必要だと論じています。 December 12, 2025

この方のお考えに賛成。
今回の件が「悪いこと」なら、官僚主導政治を大きく是認することになる上に、2010年の海保船に体当たりした中国船の船長釈放などは遙かに「悪いこと」になってしまう。https://t.co/yun6WJFtw0 https://t.co/nfjp4FFWJS December 12, 2025

・「答弁書に書いてない＝独断」は成り立たない
→ 首相答弁は答弁書を“なぞる義務”はない
→ 特に安全保障は、その場の質疑応答で総理が政治判断として踏み込むのが常態

・「政府として答えない」は官僚のリスク回避表現
→ 内閣官房の答弁書は
　・波風を立てない
　・外交摩擦を最小化
　・過去答弁との整合性を守る
ために「答えない」「一般論に留める」が基本
→ これは歴代政権すべて同じ

・高市答弁は「政府方針の逸脱」ではない
→ 存立危機事態の認定主体は内閣
→ 台湾有事が倭国の存立に直結し得るという認識は
　・安保法制
　・日米同盟
　・地理的条件
から見て、法的にも論理的にも破綻していない

◉毎日新聞＋この評価の問題点
・「答弁書に無い」を「独断」「失言」にすり替えている
・官僚主導でない政治判断を異常扱いしている
・結果として
　→ 総理は官僚原稿を読むだけの存在であるべき
という“官僚内閣”思想に誘導している

◉私見
これは高市批判というより
「政治主導を嫌う層」と「対中配慮を最優先したい層」が
答弁書という道具を使って叩いているだけ
首相が安全保障で自分の言葉を持つことを
ここまで否定する論調の方が、よほど危ういと思う December 12, 2025

@gerogeroR 旧民主党は、官僚主導を批判し、政治主導を主張して官僚の言うことを聞かずに勝手なことをしようとして、結果失敗してしまったのです。
でもあなたの主張を尊重するとして、高市内閣は各大臣の個性を生かすために全部自分で答弁しますとなってもできるとお思いですか。 December 12, 2025

｢高市は官僚が作った台本通りに答弁しなかった！ けしからん！｣みたいなの、改めて｢民主党政権で『官僚主導のやりかたはやめよう！ 政治主導や！』とか言ってたのは左の人でも肯定できるものではなかったんやなあ｣という感じはあり、なかなかのあったかみが得られる December 12, 2025

まとめ「企業献金規制」と「議員定数削減」
国民目線でのメリット・デメリットと、政策として本当に必要かどうかの評価を、できるだけ偏らずに整理した内容です。

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① 企業献金規制（企業・団体献金の禁止 or 厳格化）

■ 国民にとってのメリット

1. 政治の公平性が高まる
•特定企業の利益を優先する政策決定を抑止できる
•「政治は国民のために動く」という透明性と信頼が回復しやすい

2. 税金の不効率な使われ方が減る可能性
•企業献金の見返りとして行われる公共事業・補助金・規制緩和が減り、
価格競争や透明な入札が促進される。

3. 癒着・汚職・裏金の温床を断ちやすい
•裏金疑惑やキックバック的な行動がしづらくなり、政治不信の改善につながる。

4. 若い政党・弱い立場の政治家にもチャンスが広がる
•資金力の差が縮まり、新しい政治勢力の台頭が起きやすい。

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■ 国民にとってのデメリット

（※国民一般に対するデメリットは少ないが、制度面の注意点を記載）

1. 政治活動資金が不足し、国会議員の活動が減る可能性
•制度整備を伴わずに企業献金だけを禁止すると、草の根政治より情報発信力が弱くなる可能性。

2. “裏のルート”に流れるリスク
•企業献金を禁止しても、
→ 政治家個人の資金管理団体
→ 第三者政治団体
→ 政治家パーティー券
など、抜け道が存在する。
規制設計が不十分なら「形だけ規制」となる恐れ。

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■ 国民目線での評価：必要か？

★ 強化・禁止した方が国民利益に合致する（必要性は非常に高い）

理由：
•国民にとってのデメリットは小さく、
•政治の透明性・公正性という国家の基盤を守る効果が非常に大きい。
•多くの先進国でも企業献金は厳格規制されており、国際標準に近づく。

ただし「抜け道の封鎖」「政治資金の透明公開」「個人寄付の促進」もセットで改革すべき。

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② 議員定数削減（国会議員を減らす政策）

■ 国民にとってのメリット（と言われるもの）

※ただし“実際の効果は限定的”

1. わずかに人件費が減る（国会全体で数十億）
•国民への直接的な節約効果は非常に小さい。
•国家予算約120兆円から見れば「ほぼ誤差」。

2. 政治家に危機感が生まれるという見方
•定数が減ることで競争が増える → 質が上がると言われることもある。
（ただし実証性は低い）

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■ 国民にとってのデメリット（こちらが実際は大きい）

1. 少数政党・地方の声が国会で消えやすくなる
•大政党（自民・維新など）がさらに有利になる
•多様な民意が反映しにくくなる
•民主主義の弱体化

2. 官僚主導がさらに強まり、政治のチェック機能が弱まる
•議員が減れば、膨大な政策を監視する人数が減り、
→ 行政監視能力の低下
→ 不祥事・不正の発見が遅れる

3. 国民サービス向上とは無関係
•議員を減らすと国民の声が届きにくくなるため、サービスはむしろ低下する可能性。

4. “身を切る改革”の名を借りたポピュリズム
•本質的な問題（政治資金、癒着、政策能力不足）から国民の目をそらす効果がある。

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■ 国民目線での評価：必要か？

★ 国民の利益には合致せず、必要性は低い（むしろ有害になりやすい）

理由：
•得られる利益（数十億の削減）は小さく、
•失われるもの（民主主義の代表性、行政監視力、地方の声）が大きい。

国民にとっての真の問題は「議員の人数」ではなく「議員の質・透明性・説明責任」。

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③ まとめ（国民目線での総合評価）

政策国民メリット国民デメリット必要性（国民視点）備考
企業献金規制（強化/禁止）公平な政治・癒着減少・税金の効率性向上議員の資金不足リスク（制度次第）★★★★★ 非常に高い透明性改革とセットで行うべき
議員定数削減わずかな歳費削減民主主義縮小・地方の声減少・監視弱体化★☆☆☆☆ 低い（むしろ不要）“身を切る改革”は実態として国民利益に繋がらない

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④ 最後に：国民のために優先すべきはどちらか？

結論：

✅ 企業献金規制を強化することが国民にとって最も重要

❌ 議員定数削減は国民にとっての利益がほぼなく、有害性が高い

国民が豊かにならない理由の多くは、
・大企業寄りの政策
・癒着構造
・透明性の欠如
に起因しており、議員数の問題ではありません。 December 12, 2025

【新着】フィリピン「対中接近」決別に作用した「官僚主導のインド太平洋諸国重視」――絡み合う権力闘争と政策上の路線対立（#高木佑輔　政策研究大学院大学（GRIPS）准教授）
https://t.co/ThLNbHDe1S

2022年の大統領選挙で成立した「マルコス＝ドゥテルテ連合」には亀裂が走り、25年中間選挙ではアキノ派の復権傾向も見て取れた。今後のフィリピン政治の対立軸は、「マルコス家対ドゥテルテ家」とも、単純な「民主主義 VS 権威主義」とも異なるところに形成される。
28年大統領選挙に向けて重要な争点に浮上したのは、外交・安全保障政策だ。
政権発足時に「対中接近」が想定されたにもかかわらず、マルコス大統領が米国との関係強化に舵を切ったのはなぜなのか。
そこには、外務省や国防省など政策実施機関による政権交代を跨いだアジェンダの継続性も影響している。
▼2022年総選挙から予期された「民主主義の後退」
▼「マルコス＝ドゥテルテ連合が分裂」「アキノ派復権」の2025年中間選挙
▼政局を生み出す外交・安全保障政策
▼対中接近路線から決別したマルコス大統領
▼国軍近代化で練り上げられる「事実上のインド太平洋戦略」
▼「マルコス＝アキノ系連合」も考えにくい

#フィリピン
#フォーサイト #Foresight #新潮社 December 12, 2025

高市政権は信用に値しない。与えられた原稿を読むだけで脳内空洞の小泉大臣も同様。防衛予算獲得の官僚主導の稚拙な政治が見えてくる。これ以上倭国を貶めないでくれ、自民党 https://t.co/LkGGv1o7Z8 December 12, 2025

官僚主導でも文句を言い、いざ自分の言葉で正しく物申す政治家が出てくれば官僚のカンペ見て話せと言い…💦
とにかくパヨクは節操がないですねw
#こんなにひどい左翼はアタオカだ https://t.co/js9oEM1Jc5 December 12, 2025

離党、離党と叫ぶ人がいますが、離党しただけで原口先生や「ゆうこく連合」が目指す倭国の社会や政治が変わるでしょうか？

80年にわたって埋め込まれた旧体制の論理や既得権益は、そう簡単に抜けるわけがありません。
国民の意識が官僚主導の政治から、庶民あっての政治へと変革しなければ、一気に変えることは難しいでしょう。
ならば、立民のダメ出しは、わずかな支持率を守る人にとってはPBガーへの批判は耳障りなのかもしれません。

民主党政権ができる前の前原代表の支持率はわずか一桁支持率、そこから小沢さん鳩山さん代表となって政権交代を実現した。その時は国民の意識がいつもの自民から民主へと確実に変わったのです。その時のことはよく覚えています。皆が選挙に行きましたよ。

山が動く時は、暗い冷たい今の社会から新しい夜明けが出る時です。
倭国が、今の傀儡に媚びて国を売る政治から、倭国という国と全国民のための政治へと変わる時、山は動くと信じています。

今は仲間と力を蓄える時。
早くその時が来るよう、共に力を尽くしましょう。🤗👍 December 12, 2025

実際この答弁については高市がすこしやらかしたとは思いつつ、立憲民主って官僚主導容認派になってたんだ。政治家は官僚の作文をありがたく読み上げるアナウンサーになるべきということ？ 地獄の民主党政権時代で屈服したのか https://t.co/Un8tTb86B5 December 12, 2025

実際この答弁については高市がすこしやらかしたとは思いつつ、立憲民主って官僚主導容認派になってたんだ。政治家は官僚の作文をありがたく読み上げるアナウンサーになるべきということ？ 地獄の民主党政権時代で屈服したのか December 12, 2025

@fukuchin6666 「官僚主導じゃなくて政治主導だ、えっへん」となりそうで、怖い。

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 | 毎日新聞 https://t.co/Ma6hkru0Rn December 12, 2025

EU、ロシア凍結資産の扱いを全会一致から多数決に変更しようとするのは違法、法の支配を破壊する「ブリュッセル独裁」、ハンガリーは強く抗議し是正を求める—オルバーン首相

EUが「ロシアの凍結資産」をめぐって、これまで6か月ごとに加盟国全会一致で決めてきた重要事項について、今回、初めて書面投票で過半数決定に切り替えようとしていると批判しています。これは「一筆で全会一致の原則を無効化する行為」であり、EU法に明確に反すると主張しています。
この決定により、EUはこれまで守ってきた法の支配を自ら壊し、EUの指導部が条約より上位に立つ状況を生み出す、と警告します。本来EU条約の順守を守るべき欧州委員会が、むしろ法を踏みにじり、ウクライナ戦争を続けるために無理を押し通している、と述べています。この戦争を「勝ち目のない戦争」と表現し、その継続こそがEU法の破壊を正当化する道具にされていると批判しています。
さらに、この重大な決定が、EU首脳会議（欧州理事会）をわずか数日後に控えたタイミングで強行されており、加盟国の首脳たちが集まる場よりも先に、官僚主導で物事を決めてしまう点も深刻だと指摘します。
こうした手法は、民主的な意思決定ではなく、官僚が支配する「ブリュッセル独裁」に近いものであるとし、EUの法秩序が根本から置き換えられてしまったと強く非難しています。
最後に、ハンガリーとしてこの決定に強く抗議し、正当な法的秩序を取り戻すためにあらゆる手段を講じると宣言しています。
@PM_ViktorOrban December 12, 2025

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/2xi4V7LOlh ＜お前ら民主党政権時代に「脱官僚」官僚主導から政治家主導の政治とか言ってたよな！それをそのまま高市総理がやっただけだろ！何が悪いんだ？ December 12, 2025