韓国メディア トレンド
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済州島で外国人観光客の迷惑行為が物議 韓国メディア「一体どうして」「初めてではない」
https://t.co/5a2ToZjo6T
韓国南端・済州島(チェジュド)の漢拏山(ハルラサン)の登山道で、中国人とみられる女性が子供に排便をさせたとして、朝鮮日報など複数の韓国メディアが写真付きで報じている。 December 12, 2025
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ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。
https://t.co/TMS3H4QZej
韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」
米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号(red flag)となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 December 12, 2025
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高市首相。韓国メディアは総裁選の時から「女性版・安倍」というフレーミングをしてきたが、最近の外交舞台やSNSでの振るまいを前に、韓国のSNSには「女性版・尹錫悦」という書き込みが散見される。尹錫悦氏がついに払拭できなかった「政治家としての資質への疑問」を、高市氏から感じ取っている感。 December 12, 2025
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📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️
※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨
↓↓↓以下翻訳↓↓↓
米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子(ハン・ハクジャ)総裁の釈放を求める広告を掲載しました。
24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。
韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。
さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。
元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。
また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。
元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明(イ・ジェミョン)大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。
https://t.co/P0gXNU3Wss December 12, 2025
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⬜️来韓観光客急増で外国人犯罪も増加 今年1ー10月2万9090人検挙(朝鮮日報倭国語版)
https://t.co/HDVh81EFbr
韓国メディアは、外国人を大量に受け入れる事で、治安が悪化したとちゃんと現状を包み隠さず報じるから、そこは素直に評価できる。 December 12, 2025
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正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。
高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。
特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。
そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。
実際、世論調査では高市首相の支持率は75%に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。
さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。
また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。
正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。
さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。
アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。
初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。
円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。
内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。
アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。
まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。
高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。
さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。
これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。
国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。
正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。
戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。
本当に心配で、文章を残した。
国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら(国民)を同情しない」と。
それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 December 12, 2025
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韓国で中国人排斥の主張が拡大し、政府が対策に苦心している。今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が「大便」をして摘発されるなどマナーが問題視されている。 https://t.co/zEPkzPH8eT December 12, 2025
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【韓国ニュース】カンボジア詐欺対策で被害「4割減」の成果 若者の死と総力外交がもたらした「現地拠点」設置
韓国警察庁国家捜査本部の24日の発表によれば、10月を境にフィッシング詐欺の被害申告が前月比で約38%減少し、被害額も大幅に縮小するという明確な成果が出ています。この転換をもたらしたのは、11月にカンボジアに設置されたばかりの「コリア・デスク(韓国人事件専担班)」ですが、その実現背景には、一人の若者の死をきっかけとした世論の沸騰と、官民一体となった外交的アプローチがありました。
惨劇が点火した「国民の怒り」とメディアの取材
事態が大きく動き出した起点は、今年8月に発生した痛ましい事件でした。20代の韓国人男子大学生が、カンボジア南部のカンポット州において拷問の末に殺害された状態で発見されました。さらに9月には、プノンペン中心部のバンケンコン1町で50代の韓国人男性が白昼堂々と拉致される事件が発生。これまで一部の閉鎖的な問題と捉えられがちだった犯罪が一般市民に及び始めたことで、「邦人保護」を求める世論の声が一気に高まりました。
この関心の高まりを受け、韓国メディアは現地取材を強化しました。SBSの調査報道番組やKBS取材班などが、プノンペンやシアヌークビルの巨大な詐欺拠点周辺で取材を敢行。現地では、警備員とのトラブルなど緊迫した状況も報告されました。こうしたメディアによる実態報道は、問題の深刻さを国内外に周知させ、カンボジア政府内にも「国際的な信用問題に発展しかねない」という危機感を醸成する要因となりました。
「主権の壁」を越えた大統領の決断
事態打開の決定打となったのは、李在明大統領によるトップダウンの外交判断です。大統領は「特別渡航注意報」による渡航自粛喚起を含む強いメッセージを発信しつつ、10月のASEAN首脳会議でフン・マネット首相に協力を要請。その結果、11月にはカンボジア国家警察本部内に韓国警察官が常駐する「コリア・デスク」の設置が実現しました。
独立国家の警察組織内に外国の捜査官が常駐し、捜査協力を行うことは外交的に高いハードルがあります。しかし、韓国政府はベトナムやフィリピンにおいて既に同様のデスクを設置・運用している実績を提示し、東南アジア全域で「自国民保護のために現地当局と深く連携する」というモデルを確立しつつあります。
政治的関与が生んだ「数字の加速」
一連の取り組みの効果は、摘発数の推移に表れています。韓国外交部等の資料によれば、カンボジアにおける韓国人容疑者の検挙・送還数は、2023年の年間3名、2024年の46名から、2025年には7月時点で144名へと増加傾向にありました。さらに10月の首脳会談を経た直後には、特定拠点から多数の集団送還が実施されたことが確認されています。
専門家の推計では、カンボジアの詐欺産業全体には依然として約20万人が従事していると言われますが、韓国政府による強い政治的メッセージと実務的な連携強化は、犯罪組織にとってのリスクを高め、結果として韓国への攻撃を抑制する効果を生んでいると分析されます。
国際協力の新たなモデルケースとして倭国は?
今回の韓国の事例は、国境を越える犯罪に対し、外交努力と現場レベルでの連携を組み合わせた「能動的な保護政策」が有効であることを示しています。
カンボジアには韓国同様、多くの倭国人が滞在し、犯罪被害や関与の問題も指摘されています。10月に行われたフジテレビによる植野大使へのインタビューでは、毎週のように救助要請があることが明らかにされました。現在、倭国政府も現地警察への要請などを通じて対策を進めていますが、韓国が実現した「現地警察内部へのデスク設置」や「首脳級での課題共有」といったアプローチは、今後の倭国の対策においても有益な参考事例となるでしょう。
フィリピン・ルフィ事件などの教訓もあり、倭国においても捜査員を現地に派遣するなどの連携強化が期待されており、カンボジアにも訪れているようです。韓国の成功は、国際的な犯罪ネットワークに対抗するためには、従来の枠組みを超えた深い協力関係の構築が必要であることを示唆しています。 December 12, 2025
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韓国メディア「倭国の東京は続々と再開発に成功しつつある。ソウルも古びた街を再開発して魅力のある都市に生まれ変わるべきだ」
……でも、最高級マンションの外観、「これ」だよね? https://t.co/6Ir48j1Vg5 December 12, 2025
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韓国でも中国人の路上排便が問題にww
済州島で外国人観光客の迷惑行為が物議 韓国メディア「一体どうして」「初めてではない」 https://t.co/vWArJF9VNt @Sankei_newsから December 12, 2025
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韓国、反日中国ツアー盛況でうれしい悲鳴!
済州島で外国人観光客の迷惑行為が物議 韓国メディア「一体どうして」「初めてではない」 https://t.co/3s0Fx2SXlo @Sankei_newsより https://t.co/wUa5VAU3NN December 12, 2025
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「韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。」
https://t.co/L04NuIdf3v December 12, 2025
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@Kwonajiun @tomiochan2027 ソン牧師も他の方方も聖職者の拘束は全て信仰ゆえの拘束。倭国韓国メディアも中国資本で買い取られ文化マルクス主義に使われています。
共産党ニュースのみ流れ、共産主義政権だからこそ信教の自由認めない。だから拘束。
そんな国は民主主義ではありません。世界の安全韓国は考えて、本来信仰厚い国 December 12, 2025
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なぜニュースにならないの?
韓国メディアの報道の取り上げ方を見ていると、こちらとしては何かを隠しているようにすら感じてしまう。
正直、疑問よりも不信感がどんどん膨らむだけだよ🤦♀️
#WeStandwithKimSooHyun
#キムスヒョン #김수현 #KimSoohyun https://t.co/F5DuKizacy December 12, 2025
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高市首相就任のニュースに韓国保守層がSNSで歓迎の声「韓国メディアのせいで偏見を持っていたが、芯がある人に見える。倭国人が好きな理由がわかる」(みんかぶマガジン) https://t.co/5kRexrntNJ December 12, 2025
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済州島で外国人観光客の迷惑行為が物議 韓国メディア「一体どうして」「初めてではない」
https://t.co/6RfP4CJFWq
「中国人とみられる女性が子供に排便をさせた」
いつもの December 12, 2025
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倭国への一番の制裁は支那観光客を増やすことやのにな
減らしたら倭国人が喜ぶことを理解できないのやろな
"日中関係緊張で中国人の旅行先に変化 韓国メディアの記事に「来ないで」コメント殺到" https://t.co/M86iBOltnK December 12, 2025
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済州島で外国人観光客の迷惑行為が物議 韓国メディア「一体どうして」「初めてではない」 - 産経ニュース@daitojimari https://t.co/wdcrTfFuaa December 12, 2025
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韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されているらしい。中国人が嫌われるのは当たり前だろう!
韓国で「中国ヘイト」が拡大 偽情報も、政府は対策に苦心(共同通信) https://t.co/gEXYGtxsLC December 12, 2025
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⚠️これは追加の虚偽事実拡散による新たな法的リスクを避けつつ、そのリスクを報道機関に転嫁し、この問題に再び不必要な議論を引き起こそうとする試みだと見ています
2週間前に注意されてたのにメディアは乗っかっちゃったね🤷♀️
虚偽拡散する韓国メディア…
世界が見てるよ👀
#キムスヒョン #김수현 https://t.co/ux5ukISjdm December 12, 2025
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