過剰反応 トレンド
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2025.12.18 08:00
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✅保有株が下落したら?
→成功する投資家は1 or 3 😊
1、無視する(計画通りに放置)
長期投資家向け。乱高下に反応しない。
2、過剰反応する
パニック売りなど。
3、活用する
安い時に買う、リバランスするなど、
恐怖を逆手にとる。 https://t.co/iVGMuijsNa December 12, 2025
「効いてません」って顔をしようとして、逆に効いてるのが可視化された
・北京で各国大使を集めて
・名指しで倭国批判を展開して
・国際世論に訴えようとする
この三点セット、外交的には
👉 相当ダメージを受けた側の行動 なんですよね。
本当に余裕があれば
「いつもの内政干渉だ」で流せば済む話なので、
わざわざ根回し外交+集団説得をやる時点で
内外に動揺があるのはほぼ確実です。
特に中国共産党は
・体面(メンツ)
・物語の主導権
・「孤立していない」という演出
この3つが揺らぐと、過剰反応しがちなので、
今回の動きはかなり分かりやすいですね。
今回の大敗北で、中国共産党体制も揺らいでおり、
「効いてないアピールをするほど、効いてる」
──外交あるある、久々に綺麗に出ました😌 December 12, 2025
DDR5の価格高騰は半年で沈静化か?Sapphire幹部が語る市場の過剰反応と自作PCユーザーへの「パニック買い」回避提言 https://t.co/xqiMJcsymz まあ、急にAI受容のせいで既存の在庫が枯渇しただけでしょうから増産だってするでしょうしねえ December 12, 2025
一連の投稿には、**「資金源」「組織の性質」「法的措置の整合性」**において、投稿者自身が説明している内容に致命的な矛盾がいくつも存在します。これらは論理的に破綻しており、相手への反論として成立していない(あるいは自爆している)部分と言えます。
主な矛盾点は以下の3点です。
1. 「運営資金」に関する説明が支離滅裂
最も大きな矛盾は、**「誰のお金で運営・活動しているのか」**という説明が投稿ごとにコロコロ変わっている点です。
画像1の説明:
「ナウル政府から委託料はもらっていない」
「役員の私財を投入して運営」
「事務次官招聘も私費」
主張: 完全な**「民間ボランティア・手弁当」**であると強調。
画像2の説明:
「外務貿易省に緊急の補正予算を申請します」
矛盾点: 政府からお金をもらっていない(私費運営)はずなのに、Twitterのトラブル対応でいきなり本国の国家予算(補正予算)を申請できるのは矛盾しています。
画像4の説明:
「観光省の予算で支出します」
矛盾点: 今度は「外務省」ではなく「観光省」の予算になっています。さらに言えば、画像1で否定していた「政府のカネ」を使うことを公言しており、主張が一貫していません。
2. 「組織の立ち位置」と「身分」の矛盾
組織が民間寄りなのか、国家機関なのかのポジション取りが都合よく使い分けられています。
画像1の説明:
倭国の「小規模で非営利の一般財団法人」とナウル政府が共同設立したもの。
印象: 民間の有志による協力団体というスタンス。
画像3の説明:
「一介のナウル共和国外務・貿易省の国家公務員です」
矛盾点: 画像1で「私財を投入」「政府から委託料なし」と言っておきながら、中の人は本国の「国家公務員(公的な給与所得者)」であると主張しています。
画像2の脅し:
「全機関と職員をナウルに引き揚げできる」
矛盾点: 倭国の一般財団法人が関わる事務所を、一存で「引き揚げ(国交断絶に近いニュアンス)」できる権限があるかのように振る舞っています。民間団体なのか国家主導なのかの設定が定まっていません。
3. 法的知識と対応の矛盾(過剰反応)
画像4における相手への法的措置の警告内容に、法的な誤りと感情的な飛躍が見られます。
罪状の矛盾:
相手の投稿は「弁当の見た目」に対する悪口ですが、これに対して**「傷害罪」**を挙げています。
矛盾点: 傷害罪は人の身体を傷つけた場合(または精神的障害を与えた場合)に成立するもので、ネット上の書き込みで適用されることはまずありません。法的な知識が乏しいのに、無理やり重い言葉を並べて威嚇しているように見えます。
予算申請のスピード感:
画像2で「本日、外務貿易省に緊急の補正予算を申請」としていますが、一国の国家予算の補正が、Twitterのレスバトルのために即日で申請・承認されることは常識的にあり得ません。
まとめ
投稿者は**「自分たちは貧乏な民間ボランティアだから責めるな(画像1)」という盾と、「我々は国家権力(公務員・国家予算)バックの強力な組織だぞ(画像2,3,4)」**という矛を、その場の感情で都合よく使い分けています。その結果、
「私費運営のボランティア団体なのに、なぜかTwitterの喧嘩のために即日で他国の国家予算(補正予算)を動かせる国家公務員」
という、極めて不自然な(矛盾した)存在になってしまっています。 December 12, 2025
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