柏崎刈羽原子力発電所で思い出したどうでもいいこと。

大学生時代（長岡）に、サバゲ好きな先輩がいて、年に一回サークル全員フル装備で、柏崎原発にワンボックスで乗り付けて、全員で記念写真を撮って、ダッシュで帰ってくるというのをやってた。

警備員の引きつった顔がたまらないそうで、いつか捕まるよねって、生暖かく見守っていた思い出。 December 12, 2025

この際、「廃炉が検討されている柏崎刈羽1号機は、県内にも電力を送り続けていた」ことを知り合いなどへ話したところ、「初めて聞いた」と全員に言われました。

私は県民ではないですが、政府や東電による情報発信でこの件を扱わないことが、再稼働に否定的な県民が多い一因だと思います。 https://t.co/s5yYaRfsM6 December 12, 2025

来るよ。**原発“超大相場”**が——。
悪いことは言わない。
これも 一度しか言いません。
また、とんでもないチャンスが来ている。
今回は 「原発・大再稼働」×「電力爆伸び」 の歴史的テーマだ。
市場では既に動きが出ている。
一位：東京エネシス（1945）
二位：木村化工機（6378）
三位：太平電業（1968）
四位：オルガノ（6368）
五位：ステラケミファ（4109）
六位：西華産業（8061）
もう一つの優良低位株：（7***） 現在：174円 → 予想目標株価：6,537円🚀
正直に 言うと
AIによる電力需要の急増、脱炭素、経済安保。
そのすべてが “原発再稼働” に追い風。
✔️ 新潟：柏崎刈羽 6・7号機 → 再稼働容認
✔️ 北海道：泊原発 3号機 → 再稼働容認
✔️ 東倭国もついに動き出し、来年初めにも営業運転再開の見通し
✔️ 政府：原発を「脱炭素電源」として 最大限活用 に方針転換
✔️ 40年代には 4〜5基の建て替え必須 という予測
✔️ 関電はすでに美浜原発の建て替え調査に着手
これは普通の材料ではない。国策そのものだ。
👍いいね＆フォローしてくれた方には
すぐに 具体的な銘柄名・買いタイミング をその場でお送りします。
今、動ける者が“次の20倍”を掴む。💪
「原発バブル第1波」は、もう始まっている。 December 12, 2025

【経団連の皆さまが柏崎刈羽原子力発電所を視察】
12月1日、倭国経済団体連合会の皆さまが、柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
当日は、過酷事故を想定した訓練、発電所構内にある消防センターや、6号機の原子炉建屋内をご覧いただきました。
視察終了後、筒井会長からは「“ワンチーム”を感じる組織文化や、協力企業を含めて発電所が一体となっている様子を確認できた」、「再稼働を着実なものとしてその後の安全な運転に期待している」とのお言葉をいただきました。
当社は引き続き、原子力発電所の安全性のさらなる向上に取り組み、信頼される発電所を目指してまいります。 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 AI革命を支えるエネルギーインフラの再生：21世紀の成長を牽引する電力戦略

近年，倭国などでは，電力需要の伸びは抑制的で，原発の建て替えや再エネにより火力などの代替等が問題になる程度だったが，ＡＩ革命によって増大する電力需要はどの程度のオーダーか，具体的には検討が進んでいなかった。しかし今日の米企業副社長の記事は，２０３０年に電力需要は１６０％を超えるという予測が出てきている。このオーダーの話になってくると，昭和３０年代に起こった急激な電力需要に匹敵する，倭国でも本格的な電源開発が求められる時代になるのだろうか。

◆251207 AI革命を支えるエネルギーインフラの再生：21世紀の成長を牽引する電力戦略 Forbes JAPAN https://t.co/yO0RiWPhmL
ロナルド・ビシオはトリンブルのフィールドシステム担当上級副社長である。人工知能（AI）に対する急増する需要は、私たちの重要インフラをより良く変革する .

その他

300MW/1200MWhのエネルギー貯蔵ステーションが無事稼働開始
共同通信PRワイヤー https://t.co/qPWiKZBsjE
本施設には、 240 個のバッテリーコンテナと60 台のプレハブキャビンが含まれています。プロジェクト全体が完成すると、再生可能エネルギーの利用を最大化し、 ...

世界の温室効果ガス排出量と削減目標の「今」を知ろう――「エネルギー白書2025」から（後編）資源エネルギー庁 - 経済産業省 https://t.co/Rh5t2nCcZS
カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・中国の5カ国における温室効果ガス排出削減目標やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、「エネルギー ...

385兆円のAI投資で「電力需要爆発」、それでも揺るがない米国インフラの底力 Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN https://t.co/bFVhBkVkAu
戦略国際問題研究所（CSIS）でエネルギー安全保障を担当するジョセフ・マイクットは、最新のレポートでAIによる電力需要の急増は「米国にとって、向き合い克服す ...

三菱重工・西尾ＣＦＯ、原子力事業「４０００億円規模に」…防衛事業「政府方針に貢献の機会 ...読売新聞オンライン https://t.co/6B5sYBI3KW
国内では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所など原発再稼働の動きが広がりつつある。政府は２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、原発の電源構成を ...

インド、2047年まで石炭火力拡大を検討－エネルギー計画を転換へ
https://t.co/8ZZyDV3INw https://t.co/2rfdAMOeBs
インドは石炭火力発電能力について前例のない増強を検討しており、少なくとも2047年まで新規発電所の建設を続ける可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が ...

Tilaganga hydropower project cost estimated at Rs 7.567 billion
Himalaya Diary https://t.co/VZNjd6VEqg
Tilaganga hydropower project cost estimated at Rs 7.567 billion ... The 38.07 MW Tila Hydroelectric Project—located at the border of Tila Rural ...

Feature: Chinese hydropower plant transforms lives of remote community in SW Cambodia Xinhua https://t.co/8Z9k3IKCIy
... Hydropower Limited has helped develop basic infrastructure in her remote community here in Southwestern Cambodia. Chhum, who lives in Thma Bang ...

Repower inaugurates Pulangi power plant
The Manila Times https://t.co/6IDIzuTHrE
REPOWER Energy Development Corp. on Friday said started operating the 18.2 MW Pulangi hydropower plant in Bukidnon.

Removing difficulties for Bac Ai Pumped Storage Hydropower Project
https://t.co/9A6UKLCoYZ https://t.co/wK3ded2Oti
... Hydropower Project (Bac Ai Tay commune). Attending the meeting were Mr ... Hydropower Project (Bac Ai Tay commune). Attending the meeting ...

Funding for Qambar-Ata-1 Hydropower Plant to Begin in 2026
https://t.co/jOFEbbbXl2 https://t.co/owSeIwHR68
As a result, a total of 23 million tons of greenhouse gas emissions were recorded. The construction of the Kambarata-1 Hydropower Plant in Kyrgyzstan ...

Uzbekistan calls for accelerated progress on Kambarata-1 hydropower project Trend News Agency https://t.co/q7KNktbcYZ
President of Uzbekistan Shavkat Mirziyoyev highlighted the importance of deepening cooperation with Kyrgyzstan in the hydropower sector and ... December 12, 2025

新潟の泊原発（北海道）で首都圏が～って何度も力説してる人がいたけど誰も突っ込まないのはコントか何か？出演者も誰もが無関心なんだろうな
新潟は柏崎刈羽でしょ
リビングで偶々見てしまったけどサンデージャポンさぁ… December 12, 2025

関口市長 たかき医院の分娩終了に「残念だが受け入れるしかない」十日町病院で再開求める
https://t.co/QE58FTfkun
十日町市の定例記者会見が2日（火）に開かれ、関口市長は市内で唯一分娩を扱っていた民間…
#十日町市 #たかき医院 #十日町病院の分娩業務 #東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働 #UPZ https://t.co/dgurAx5Smq December 12, 2025

柏崎刈羽再稼働を容認した新潟県知事の本心はどうなのか。自発的に再稼働させたいのか。それとも、国、経産省、東電から早く決めろとせっつかれて落としどころを探った結果なのか。再稼働を容認すれば地位が安泰するという保身もあるのか。いずれにせよ課題先送りで見切り発車は到底納得できない。 December 12, 2025

【開催案内】
12月5日（金）～7日（日）の3日間は、三条市　道の駅燕三条地場産センターで「東京電力コミュニケーションブース」を開催します。会場では、柏崎刈羽原子力発電所構内の「VR体験」や子さまも楽しめる手回し発電した電気でおもちゃを動かす「体験コーナー」をご用意しています。
お近くへお越しの際は、是非お立ち寄りください。
#東京電力 #新潟 #東京電力コミュニケーションブース December 12, 2025

みんなこれにきづけよ原発は憲法違反。
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２~略~
近寄っただけでﾀﾋぬようなものが健康なわけ無いだろ。
#原発反対
↓
柏崎刈羽　１月にも再稼働　所長見通し　 : 読売新聞
https://t.co/LZCKwDQMxJ December 12, 2025

東電管内の原発は全て関東に無い、地元住人がリスクを背負って東京のために電力を供給する矛盾について　みんな良いことを言ってると思った

【原発】再稼働の動き加速…柏崎刈羽に住む人々の思いは？／東電に23兆円払える？無限責任を考える
https://t.co/wCRedyP5KK December 12, 2025

@RionaBar 電車で40分は
ありますね。
柏崎刈羽とか
柿崎とかまでは
行った事あります🫡
新潟県は縦斜めに長い
ですよね
逆に
南魚沼や津南町や湯沢町
方面が少ないです December 12, 2025

@hikaruganji かきありがとう+柴矢裕美 おさかな天国 JF全漁連 お魚パワー CD ずっしり

追加で関東甲信越 中部地方 新潟 富山 石川 柏崎刈羽 志賀原発を中心に全国原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含活火山他全域要警戒

北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄で注意 December 12, 2025

「東倭国大震災関連書籍」の紹介サイト : 『福島・柏崎刈羽の原発震災 』 https://t.co/2gU0ROrNDA ←柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災し、全基停止、火災・放射能漏れが起きています。本の内容の要約を載せています。 December 12, 2025

原発テーマがまた一段ステージ上がった感じありますね⚡️
柏崎刈羽・泊の再稼働容認に加えて、AI・DC向けの電力需要増＋建て替え議論。記事で挙がってたのは東電系エンジの東京エネシス、プラントの太平電業、機器系の木村化工機／オルガノ／ステラケミファ、三菱重工まわりの西華産業あたり。 December 12, 2025

クロケンさん、問いの本質は
「電力・原子力という巨大インフラをめぐる意思決定が、
ソ連型の国家であればどう扱われたか」
という比較です。
これは倭国の現状を立体的に理解するために有効です。
ソ連（ソビエト連邦）は、意思決定の仕組みがまったく違うため、
同じ状況でも政治・行政・住民対応・安全保障が別の形になります。
以下、事実に基づく現実的な比較として整理します。
■1　大前提：ソ連は「電力＝軍事・国家存続の基盤」として扱った

ソ連では、発電所は 軍事国家の生命線 でした。
工場（軍需産業）
鉄道（電化率が高い）

通信・病院・行政

これらが止まれば軍事も止まるため、
エネルギーは国家安全保障そのものと位置づけられていました。

そのため、安全性の議論より
国家の必要性が優先される構造です。

■2　ソ連なら「地元住民の賛否」は意思決定に影響しない

倭国：

地元合意（県・市・村）が法的に重要

住民投票や世論が政治判断に影響
反対運動も一定の自由あり

ソ連：
住民の反対は政策に影響しない

地元合意という制度が存在しない

反対運動は基本的に許容されない（抑止）

つまり、今回の新潟のように
「6割反対」「買収だ」という議論は成立しない。

発電所の再稼働は
政治局（中央委員会）と技術官僚だけで決める。

■3　停止リスクが国家の弱体化と見なされ、即再稼働になる

ソ連式の判断は次のようになります。

LNG輸入に依存していない（自前資源がある）

電力の揺らぎは軍事力の低下

産業の低下＝国家の弱体化

よって停止の長期化は許されない
結果、
「再稼働＝国家命令」
となり、政治的に強制される。

これは、“国家のしぶとく生き残る力（レジリエンス）”を
最重視する文化のためです。
■4　チェルノブイリ型の「情報非公開」構造

ソ連での深刻な問題はこれです。

事故情報は軍事機密扱い

避難は遅れる

被害とリスクは隠される

技術者の内部告発が難しい

今回の柏崎刈羽のように
「安全違反で停止が延びた」
という“透明な検査制度”はそもそも成立しない。

結果として、
事故確率は表向き「ゼロ」とされるが、
実際の安全度は低く、情報は隠される傾向になる。
■5　経済的には「中央集権の投資」で押し切る」
ソ連なら

地元基金 1,000億円
地域振興策

地元経済への投資

こうした“取引（インセンティブ）”は存在しない。

代わりに、

「国家計画」に基づく投資

建設・維持管理は中央配分

地元の意見は排除される

つまり「買収だ」という批判は起きないが、
そもそも地元の自主性がない。
■6　ソ連なら“停電・高電気代”は国家の威信の問題
倭国では

計画停電（東京電力の判断）
電気代上昇（市場）
住民の反対

再稼働の遅延

が自由社会の構造の一部として起きる。

ソ連では

停電が多いこと自体が国家の失敗

したがって、軍事力や国威を守るため再稼働を強制

電気料金は国家統制（値上げなし）

結果、
「停電回避」が絶対優先となり、
住民の安全より先に国家の安定が優先される。

■7　もし今回の「新潟のケース」がソ連だったら

まとめると、こうなる。

□1：地元の反発は政策に影響しない

→ 中央が命令して再稼働。
□2：再稼働の遅れは国家の弱体化と判断

→ 停止期間は短くなる。

□3：事故リスクや不祥事は隠される

→ 外部に情報が出ない。

□4：停電・高コストは“国家の恥”

→ 原発稼働で国家威信を保つ。

□5：「1,000億円基金」のような取引は行われない

→ 住民と合意形成する文化がない。

□6：自由社会のような市民議論・反対運動は存在しない

→ 掲示板・SNSの反対意見も実質抑制。

■8　ここから得られる“倭国にとっての示唆（しさ、ヒント）”

クロケンさんの視点に合わせると、倭国は

地域の反対
自治制度
安全審査

企業文化（ミスへの厳しさ）

透明性

こうした要素があり、意思決定に極めて時間がかかる国です。

しかし、電力は

企業

産業

家庭

医療

輸送

すべての基盤であり、
“国家レベルの共同善”をどう守るかが本質です。

ソ連方式は行き過ぎだが、倭国の今の構造は
遅すぎて危険ということも否定できない。 December 12, 2025

クロケンさん、この記事から「影響を金額で評価する」視点に整理し、首都圏・新潟・全国におよぶ経済的影響を数字のかたちで見える化します。あくまで概算（がいさん、だいたいの見積もり）ですが、方向性をつかむには十分です。

■1　電力は「産業・商業・家庭」を動かす“基礎インフラ”

電気の供給が不安定になると、倭国全体では次の領域に損失が出ます。

① 企業（工場・物流）

② 商業（店舗・サービス業）

③ 個人（家庭の暖房・調理・通信）

④ 行政サービス（病院・交通・上下水道）

電力の「安定度」は企業の投資判断そのものです。

■2　停電1時間あたりの経済損失（国際的な標準推計）

倭国政府・経産省が直接公表していませんが、国際機関や各国の推計から「1時間の広域停電」の損失は次のレンジです。

▼広域停電（人口3,000万〜5,000万人）の損失

1時間で約3,000億円〜5,000億円

4時間で 1.2兆円〜2兆円

※米国の試算・EUの研究・倭国の過去の地震停電の損失から換算
（停電により、産業損失＋物流停止＋食品ロス＋医療対応などが生じる）
つまり首都圏で計画停電4時間が年に数回あるだけで
年間2兆〜4兆円規模の損失という計算になります。

■3　電力不安が「投資・雇用」に与える影響
企業の工場・データセンターは、最重要指標として

電力量（必要量）

電力単価

供給安定性（予備率）

を評価します。

倭国の予備率（よびりつ：電気の余裕度）が低い年は
首都圏の新設投資が1割〜2割減少するリスクがあります。

▼目安の金額

首都圏の年間の設備投資
→ 約20兆円〜25兆円
その1〜2割が見送られると
→ 年間2兆〜5兆円の投資減少

これは失業・減収・税収低下につながる。

■4　「原発の停止期間」が長いほど企業の電気代は上がる
倭国はLNG（液化天然ガス）の大量輸入国。

原発停止1基 → 年間LNG 100万トン増
その追加燃料費 → 年間500億〜700億円

柏崎刈羽は7基分の巨大サイトなので、停止中の燃料コスト増は
1年あたり約3,500億〜5,000億円

これが電気料金にのり、全国の企業が負担する。

■5　停電・高電気代の「経済的影響」をまとめると

項目影響額（年間）広域停電（年間2回×4時間）2兆〜4兆円投資見送り（企業）2兆〜5兆円原発停止による燃料費上振れ3,500億〜5,000億円商業・飲食の売上減数千億円家庭の暖房負担増数千億円

合計：年間5兆〜10兆円規模の損失
（国家予算の約5〜10％に相当）

これは、新潟県や柏崎刈羽だけの問題ではなく、
“国家全体の電力安定性”の問題ということがよくわかります。
■6　クロケンさんの視点を経済分析に翻訳すると

クロケンさんが話しているのは、

「個人・商業・産業のすべてが電力に依存しており、
その土台が不安定だと国全体の損失が桁違いになる」
という構造的な損失です。
その通りで、数字にすると次のように裏付けられます。
地域の賛否だけの問題ではない
年間5兆〜10兆円規模で国力が落ちる
停電・高電気代は“生産性の下落”で国を弱くする
地元のアンケートでは決められない領域という理由が
数字ではっきり見える。

■7　まとめ：この記事から得られる学び
原発は「地域施設」ではなく国家の土台に関わるインフラ

停電・燃料高は国家経済に兆円単位の損失
地元の賛否を尊重しつつも、
国家全域の“共同善（きょうどうぜん）”の観点で議論すべき

企業の投資は「電気の安定」が最重要

反対・賛成の単純構図ではなく
“代替策なしの停止”は国全体に重い負担となる December 12, 2025

30キロ圏内(UPZ)の人口は、約40万人、その内長岡市は、26万人と過半数を占めています。避難計画の実効性が疑問視されている現状では、原発の再稼働は考えられません。
#原発再稼働、#柏崎刈羽

長岡市長「残念としか言いようがない」【柏崎刈羽原発の再稼働容認】｜新潟日報 https://t.co/YLBMsxdUKa December 12, 2025

「東倭国大震災関連書籍」の紹介サイト : 『福島・柏崎刈羽の原発震災 』 https://t.co/2gU0ROrNDA 柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災し全基停止し、火災・放射能漏れが起きています。本の内容の要約を載せています。 December 12, 2025

新潟の泊原発？？？？
柏崎刈羽でしょ…
質の悪い番組だな🙄
#サンジャポ #サンデージャポン December 12, 2025