【ラッフィFニュース｜12月12日】

米NYダウが史上最高値を更新！
これを追い風に、倭国株は一転して大幅反発ムードだよ。

📈 日経平均：5万1000円台回復が視野
前日は5万円割れの場面もあったけど、
今日はショートカバー（買い戻し）が強まり、
5万円台後半〜5万1000円台への切り返しに期待が高まっているよ。

📊 TOPIX：最高値3398ポイントを意識
12月4日に付けた高値を再びうかがう展開へ。
金利上昇が一服したことも追い風に。

🌍 海外市場
・NYダウは一時＋700ドル近くの上昇で最高値更新
・FOMCの0.25%利下げ＋パウエル議長のハト派発言が好感
・ナスダックは反落、オラクル決算でAI関連には慎重ムードも

🔍 今日の東京市場は…
・米株高→幅広い銘柄で買い戻し加速
・大きく売られた銘柄中心にリバウンド期待
・メジャーSQ通過で値動きの波も大きくなる可能性

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🌱ラッフィのひとこと🌱

「ダウ最高値の追い風に乗って、倭国市場も大きくジャンプ！
ゆたかに構えて相場を見守ろうね。」 December 12, 2025

✨ 本日の東京市場は、FOMCの結果公表を翌朝に控えて投資家心理が一段と慎重となり、日経平均は3営業日ぶりに反落し、5万0602円80銭で取引を終えました。

前場には株価指数先物の買い戻しが主導し一時300円超の上昇場面もありましたが、イベント前特有のリスク回避姿勢が強く、午後にかけては持ち高調整の売りが優勢となりました。

海外市場では米金利の方向感が定まらず、国内でも政策判断への思惑が交錯するなか、上値を追うには材料不足で、試し買いが続かない構図が鮮明です。

結果として、本日は「先物主導の短期的な上振れ」と「FOMCを見据えた現物の慎重姿勢」が交錯した一日であり、相場全体は方向感を欠きつつ、明日のイベント通過を静かに待つ姿勢が強まったと言えるでしょう。

🔶 【結語】

本日の日経平均は5万0602円で取引を終え、わずかに反落しました。

市場参加者の最大の関心は、やはり5万1000円という価格帯に形成された厚い売り圧力です。

朝には先物主導で一時400円超上昇し、節目を試す場面もありましたが、上抜けに成功せず、売りが優勢となり押し戻される展開が続きました。

テクニカル面では、価格帯別出来高（ボリュームプロファイル）を見ると、5万〜5万1000円付近で累積売買代金が非常に多く、利益確定の売りが発生しやすい構造になっています。

さらに、5万1000円台ではPERが19倍台に入り、バリュエーション面からも割安感が後退し、買い進みにくい状況です。

📌 現在の日経平均は、「節目を試しつつも定着できずに跳ね返される」という典型的な上値抵抗帯に差し掛かっています。

今後、上昇基調へ復帰できるかどうかは、企業が資本効率をどれだけ改善できるか、すなわちROEやPBRの改善を通じて「生きた資本」を市場に示せるかが重要な鍵となります。

（下画像参照）

📌 国内環境については、株価の上値を抑える要因と、評価され始めている企業行動という二つの流れが同時に進行しており、非常に複雑な力学が働いています。

まず注目すべきは、長期金利の上昇が市場全体のセンチメントを確実に冷やしている点です。

10年国債利回りは一時1.9％台後半まで上昇し、市場では日銀が近い将来、金融政策の正常化にさらに踏み込むのではないかという見方が強まっています。

特に、2％という節目が視野に入ると、企業の資本コストが上昇し、株価バリュエーションに対する「割高感」が急速に意識されるようになります。

📌 国内のインフレ構造の変化にも注目する必要があります。

企業物価指数（CGPI）を見ると、原材料価格や物流コストの上昇が続く中で、企業は価格転嫁を進めながら利益率を維持しています。

そのため、企業業績には見た目以上にばらつきが生じており、個別銘柄で明暗が分かれやすい状況です。

このような「業績格差の拡大」は、指数では捉えにくい構造的な相場変化を示唆しています。

📌 一方で、株価を下支えする重要な要素として、企業の資本効率改善の動きが加速している点が挙げられます。

オークマの政策保有株売却と自社株買いの決断は象徴的で、企業が市場の要求に真正面から向き合い始めたことは、倭国株市場全体にとって大きな意味を持ちます。

今年に入り、政策保有株縮減の流れがメガバンクにも波及しており、企業統治改革の「第二フェーズ」に入ったと見る向きもあります。

📌 さらに、アクティビストの活動が倭国市場で着実に存在感を増しています。

背景には、国内企業のPBRが1倍を割り込むケースが依然として多く、現預金の滞留が株価評価の重荷となっているという構造的な問題があります。

このような状況下で、自社株買いや事業ポートフォリオの見直しを進める企業が増えることで、倭国株市場の「再評価」のきっかけが一段と広がる可能性があります。

2026年に予定されるコーポレートガバナンスコードの改訂は、その流れをさらに後押しする重要な節目となるでしょう。

📌 国際的な要因も、現在の倭国株を語る上で欠かせない重要なテーマです。

まず、米国では今回のFOMCにおいて、0.25％の利下げが有力視されていますが、来年以降の利下げペースを巡って市場との温度差が再び広がりつつあります。

米労働市場は緩やかな減速を示していますが、賃金インフレの粘り強さが残る中で、FRBがどこまで積極的に緩和へ舵を切れるかは未知数です。

もしパウエル議長が慎重なスタンスを強めれば、米株は一時的に調整し、倭国株に波及する可能性も十分にあります。

📌 次に、欧州中央銀行（ECB）のタカ派的な姿勢が世界的な市場心理に影響を与えています。

ユーロ圏ではインフレの鈍化ペースが想定より遅く、一部の理事からは追加利上げの必要性すら示唆されています。 December 12, 2025