こうして強姦発生率が倭国の63倍と言うOECD諸国でも最悪の地獄が誕生したとさ https://t.co/GABZ3xMwZY December 12, 2025

興味深いのは、OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）では、

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない
②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない

③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下しかいない

④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人が、そもそもパソコンが使えない

また、2018年『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』新井紀子著では、

簡単な文章理解の問題に対して、
私大B、Cクラス(偏差値50以下)の正答率は5割を切ると指摘し

①大学生の学習時間は世界最低クラスで、半分が在学中に一冊も本を読まない
②生涯学習率世界最低クラス
③資格取得の現在進行形率世界最低クラス
④成人の知的好奇心OECD中最低　　

以上、倭国は、PISAではトップクラスですが、学校を卒業すると、
会社や組織から要求される知識や技能を除いては、自発的に学習する社会/人達ではないんですよね。かなり、極端だと思いますね。 December 12, 2025

1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。

2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。

経済面では、2001〜20年の成長率は0.1％で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7％から2025年には3.6％へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。

教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。

大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。

これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9％で世界最低。

表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。

新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。

これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。

総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 December 12, 2025

今年1月にトランプ政権が目玉として新設した「政府効率化省（DOGE）」が解体されました。一方、高市政権は昨日「倭国版DOGE」を新設。倭国は「国民の暮らしを支える公共」が最も「小さな政府」で公務員人件費は20年連続最低、OECD35か国平均の半分です。国民の暮らしを支えるマンパワーが足りません https://t.co/f1q2A1zhCK December 12, 2025

ほんとこれだから女性はちゃんと抵抗しような
中韓の女性は結婚ボイコットしてる
倭国はOECD一位の女性差別国、倭国男は世界一家事をしない、賃金格差は年々拡大、酷い国だよ https://t.co/rmhwZi6fDO December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 December 12, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 December 12, 2025

初中等教育の「出口テスト」に中るPISAと「出口後」の学力差はcohort効果と名が付いて倭国人は年齢が上がるほど能力が下がるので有名

平均底上げデザインの倭国の学校教育ではPISAのような「教室能力」で高く出るが個人の勉強時間がOECD最低クラスの成人では低い

労働時間が低賃金で長すぎるんだね https://t.co/eQ3E0lAkCD December 12, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 December 12, 2025

@koheinet608 OECDが実施したPIAACでしたら、倭国の成績は31カ国中で──

・読解力 2位
・数的思考力 2位
・問題解決能力 1位

でしたがなにか？
あなたの言っているPIAACはどこでどんな風に実施されたか教えていただいてよろしいでしょうか？
https://t.co/z9omaoHG1V December 12, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる=社会保険料を下げるために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
財務省の捏造データによって、政治家や世論が誘導されてしまっている。
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 December 12, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 December 12, 2025

【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 December 12, 2025

＞こうして強姦発生率が倭国の63倍と言うOECD諸国でも最悪の地獄が誕生したとさ

スウェーデンは強姦の定義が緩くて（厳しくて？）件数稼ぎやすいだけなんだよ！！
ちゃんと国際基準定義に合わせると倭国の15倍程度になる！！
・・・えぇ・・・15倍・・・？ https://t.co/wULM7OeVoa December 12, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 December 12, 2025

なぜ女性に焦点を当てるのか
少子化は男の問題、倭国はOECD一位の女性差別国なんだから女性は抵抗するのが正解
中韓の女性もとっくに結婚ボイコット運動している
女性は4B4T運動をしよう https://t.co/7uGSegYTDT December 12, 2025

OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。 https://t.co/7d8FCvtn02 December 12, 2025

@nikkei 30年債の初発行は1999年、40年債は2007年。 10年債金利が普通に8%とか9%とかだった時代にはまだ発行されてなかったから「過去最高」になるという仕掛け。 （図はOECDから。）
https://t.co/xlfU0QdlTd https://t.co/axetqAdYsh December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 December 12, 2025