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2025.12.17 01:00
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相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%(世界トップ級)
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る=控除が縮む(3000万円+600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット(改正前:5,000万円+1,000万円×人数 → 改正後:3,000万円+600万円×人数)。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル(2026年は1,500万ドル)で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025
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先月、武蔵野公会堂で開催した超党派座談会のアーカイブ配信を始めました。
倭国維新の会の阿部けいし議員、国民民主党の深作ヘスス議員、公明党の西園勝秀議員と、海外経験が豊かな一期議員をゲストにお迎えし、70分があっという間に過ぎていきました。政治環境が慌ただしく変わる中で、倭国の未来を見据えて、思いを同じくする国会議員が、ともに政策課題に向き合っていくことが、一層重要な局面にあると考えています。ぜひご覧いただければと思います。
https://t.co/dRMMVGxUOJ
以下、先週の活動報告です。
● 衆議院本会議、予算委員会などがありました。
●「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」に向け、政策検討を進めています。
・高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」のテーマの一つとして、文部科学大臣政務官としてプロジェクトに取り組ませていただいています。
・企業や社会のニーズに高等教育機関が応えていくために必要な機能や体制、高等教育機関での提供価値が労働市場でも評価される仕組みなど、企業や大学の方々との意見交換を行いました。
● 文部科学省の「不登校国際フォーラム~諸外国の不登校対策から考える「学びの保障」~」に参加し、OECD、米国、英国、ノルウェーの方々からのお話を伺い、異なる課題認識やアプローチを学ばせていただきました。
・個々人の状況に寄り添いながらも、他国の情報収集も行いながら、体系立てて対策を深化させていくことが重要に感じています。
● 地方議会の方々から、主権者教育について、ご意見をいただく機会もございました。
● 阿部けいし議員や深作ヘスス議員との超党派の勉強会において、ノルウェーの方々から和平調停についての取組みや、推進体制など、お話をお伺いしました。
・先般の倭国維新の会との連立政権合意書では、勉強会での内容も踏まえ、外務省に担当部署が作られることが明記されたことも踏まえ、更なる情報収集を行っています。
● 党の社会保障制度調査会医療委員会において、高額療養費制度についても俎上にあがり、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々から伺ったことなども、改めてお伝えさせていただきました。
● そのほか、外国人政策、都市農業、子どもの体験格差、農業データ活用、税制改正などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。
【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●西東京レスキューバード主催の「防災サミット」に参加させていただきました。
・災害の混乱時に新たにつながりを作るのは容易ではなく、普段の個人的なつながりの積み重ねが大切だという主催者の方々の思いが溢れる企画となっていました。
● 西東京市郷土資料室にお伺いしました。
・見どころ満載で、5つある展示室のうち2つしか見ていないうちに閉館時間となってしまい、再訪を誓いました。
・今月21日には「下野谷遺跡国史跡指定10周年記念シンポジウム」が予定されていますが、資料室は下野谷遺跡から出土した石器・土器の展示もされています。是非、皆さまも足を運んでいただければと思います。
●武蔵野市の友好都市である富山県南砺市の利賀村から、劇団SCOTのみなさんが吉祥寺におこしくださり、本年も劇を鑑賞させていただきました。文化政策についても考える契機をいただきました。
●お餅つきも各所で行われる中、今シーズン初のお餅つきは、小金井市内でさせていただきました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025
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国際基準から見た課題(不透明と指摘される点)
- Open Budget Survey(国際予算パートナーシップ、2023年最新調査)
125カ国中、倭国は透明性スコア63/100点(グローバル平均45点、OECD平均67点)と中位ですが、G7諸国では最下位です。
主な減点要因は
・予算執行中の「年央レビュー」(中間評価報告)の作成・公開がない
・事前予算声明の内容が薄く、マクロ経済予測や債務見通しの詳細が不足
・予算編成・執行過程での市民参加の機会が少なく、公聴会や脆弱層の声の反映が不十分
・国会や会計検査院による執行中の詳細な監督が限定的
- Global Tax Expenditures Transparency Index(GTETI、2025年最新版)
税制優遇措置(租税支出、いわゆる「見えない補助金」)の透明性を評価する指標で、倭国は116カ国中81位、スコア38.4/100点と低位(G7・G20中最下位レベル)。
最大の問題は、包括的な租税支出報告書を公式に作成・公開していないこと。
住宅ローン減税、研究開発税制など数兆円規模の税優遇があるものの、総額の全体像、効果評価、計算方法が明確に示されておらず、国際的に「財政の隠れた部分」と批判されています。
なぜ「不透明」というイメージが生まれるのか
決算の数字自体は公開されているものの、以下の点が国際的に見て不十分とされるためです。
・予算がどのように決まり、執行中にどう変わるかの「過程」の説明が薄い
・税優遇という実質的な支出が、通常の予算とは別に「見えにくい」形で存在する
・市民や外部専門家が予算編成に積極的に関与する仕組みが少ない
結論
しかし、国際基準では予算編成過程の詳細、市民参加、税制優遇の全体像公開が遅れており、これらが「不透明」との評価につながっています。
今後、年央レビューの導入や租税支出の包括報告義務化、デジタルツールによる情報アクセスのさらなる向上などが進めば、国際評価も改善する可能性があります。
世界中の人々が倭国の財政を議論する際、この「国内では透明、国際基準では改善余地あり」というバランスを理解していただければ幸いです。
詳細なデータは以下の公式ソースで確認可能です:
- 財務省(中央政府予算)
- 総務省(地方財政状況調査・白書)
- International Budget Partnership(OBS)
- Global Tax Expenditures Transparency Index(GTETI) December 12, 2025
@kazutomi_mori もう諦めなさい
議員定数削減なんて
今の倭国に必要ない
そもそも倭国は
OECD38ヵ国で下から三番目の少なさ
G7ではアメリカについで下から二番めの少なさ アメリカは州議会議員が多くいるから比較にならない
世界から見ても極めて少ない
意味のない無駄なことに
情熱を燃やす程
愚かなことはない December 12, 2025
#女性活躍推進条例
東京都女性活躍推進関連 費用
令和5年度 約66億円
令和6年度 約114億円
令和7年度 約205億円
白紙委任条例「必要な財政上の措置」を講ずる
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2025/09/東京都の小池知事は24日、経済協力開発機構(OECD)による国際的な首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」の副議長(女性・子供担当)に就任した。副議長職は新設ポストで、任期は2年。
https://t.co/Ij0s73JHCX
https://t.co/APudlqNElw
#女性活躍推進条例断固反対 December 12, 2025
#女性活躍推進条例
東京都女性活躍推進関連 費用
令和5年度 約66億円
令和6年度 約114億円
令和7年度 約205億円
今回の「女性活躍推進条例案」は後から全て行政が決める白紙委任条例です
「必要な財政上の措置を講ずる」とは、都の予算をいくらでも使えるという意味です
2025年9月24日
小池都知事は【経済協力開発機構(OECD)】による国際的な首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」の副議長(女性・子供担当)に就任。副議長職は新設ポストで、任期は2年。
もし可決したらこの条例の予算は、どこへ消えるのでしょう。
https://t.co/Ij0s73JHCX
https://t.co/APudlqNElw
https://t.co/SKatmCyFxp December 12, 2025
#女性活躍推進条例
東京都女性活躍推進関連 費用
令和5年度 約66億円
令和6年度 約114億円
令和7年度 約205億円
今回の「女性活躍推進条例案」は後から全て行政が決める白紙委任条例です
「必要な財政上の措置を講ずる」とは、都の予算をいくらでも使えるという意味です
2025年9月24日
小池都知事は【経済協力開発機構(OECD)】による国際的な首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」の副議長(女性・子供担当)に就任。副議長職は新設ポストで、任期は2年。
もし可決したらこの条例の予算は、どこへ消えるのでしょう。
https://t.co/Ij0s73JHCX
さとうさおり議員の質疑動画は↓
https://t.co/APudlqNElw
https://t.co/SKatmCyFxp December 12, 2025
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