相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

西田先生
ありがとうございます✨️

人口１００万人あたりの議員数は、
ＯＥＣＤに加盟する３８カ国中、
倭国は３６位と報告されています。

これ以上、
民主主義後進国に成り下がりたくないです😭 https://t.co/wGdkWOLxMJ December 12, 2025

先月、武蔵野公会堂で開催した超党派座談会のアーカイブ配信を始めました。

倭国維新の会の阿部けいし議員、国民民主党の深作ヘスス議員、公明党の西園勝秀議員と、海外経験が豊かな一期議員をゲストにお迎えし、70分があっという間に過ぎていきました。政治環境が慌ただしく変わる中で、倭国の未来を見据えて、思いを同じくする国会議員が、ともに政策課題に向き合っていくことが、一層重要な局面にあると考えています。ぜひご覧いただければと思います。
https://t.co/dRMMVGxUOJ

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院本会議、予算委員会などがありました。
●「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」に向け、政策検討を進めています。
・高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」のテーマの一つとして、文部科学大臣政務官としてプロジェクトに取り組ませていただいています。
・企業や社会のニーズに高等教育機関が応えていくために必要な機能や体制、高等教育機関での提供価値が労働市場でも評価される仕組みなど、企業や大学の方々との意見交換を行いました。
● 文部科学省の「不登校国際フォーラム～諸外国の不登校対策から考える「学びの保障」～」に参加し、OECD、米国、英国、ノルウェーの方々からのお話を伺い、異なる課題認識やアプローチを学ばせていただきました。
・個々人の状況に寄り添いながらも、他国の情報収集も行いながら、体系立てて対策を深化させていくことが重要に感じています。
● 地方議会の方々から、主権者教育について、ご意見をいただく機会もございました。
● 阿部けいし議員や深作ヘスス議員との超党派の勉強会において、ノルウェーの方々から和平調停についての取組みや、推進体制など、お話をお伺いしました。
・先般の倭国維新の会との連立政権合意書では、勉強会での内容も踏まえ、外務省に担当部署が作られることが明記されたことも踏まえ、更なる情報収集を行っています。
● 党の社会保障制度調査会医療委員会において、高額療養費制度についても俎上にあがり、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々から伺ったことなども、改めてお伝えさせていただきました。
● そのほか、外国人政策、都市農業、子どもの体験格差、農業データ活用、税制改正などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●西東京レスキューバード主催の「防災サミット」に参加させていただきました。
・災害の混乱時に新たにつながりを作るのは容易ではなく、普段の個人的なつながりの積み重ねが大切だという主催者の方々の思いが溢れる企画となっていました。
● 西東京市郷土資料室にお伺いしました。
・見どころ満載で、５つある展示室のうち２つしか見ていないうちに閉館時間となってしまい、再訪を誓いました。
・今月21日には「下野谷遺跡国史跡指定10周年記念シンポジウム」が予定されていますが、資料室は下野谷遺跡から出土した石器・土器の展示もされています。是非、皆さまも足を運んでいただければと思います。
●武蔵野市の友好都市である富山県南砺市の利賀村から、劇団SCOTのみなさんが吉祥寺におこしくださり、本年も劇を鑑賞させていただきました。文化政策についても考える契機をいただきました。
●お餅つきも各所で行われる中、今シーズン初のお餅つきは、小金井市内でさせていただきました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

Grok:

倭国企業の約99%（企業数ベース）が中小企業（従業員300人以下など、定義によるが中小企業庁データで約99.7%）で、雇用も約7割を占めるマクロ構造を考えると、法人税増税による大幅な海外移転（空洞化）は起こりにくいという見方は合理的

・中小企業の特性と移転リスクの低さ

移動性の低さ：
中小企業は主に国内市場・地域密着型で、海外展開経験が少ない（海外子会社保有率は大企業の数分の1）。本社や拠点を丸ごと海外に移転するコスト（言語・文化障壁、家族移住、人脈喪失、サプライチェーン再構築）が極めて高く、税負担増だけでは動機になりにくい

実証研究の指摘：
田中駿也ら（2020）の研究では、法人税率が海外「移転」（国内拠点閉鎖・海外移動）に与える影響は稀で、主に「拡大」（海外新規投資）が観察される。経産省調査でも、海外投資の主因は「現地需要」（65%超）で、税制優遇は低順位（8%程度）

過去事例：
法人税高率時代（40%超）の倭国でも、中小の大量移転は発生せず。移転事例（HOYAの社長オフィスシンガポール移転、日産インフィニティ香港など）はグローバル大企業に限定的

・大企業側のリスクは残るが、マクロ影響は限定的

大企業（約0.3%）が利益の80%超を稼ぐゆがんだ構造なので、増税で彼らが利益移転（移転価格操作）や一部機能海外移動（地域統括本社シンガポールなど）を加速させる可能性はある。ただし、本社完全移転は倭国企業で極めて稀（ソフトバンク検討も断念）。OECD最低税率（15%）ルールで低税率国優位が薄れ、税競争抑制中

マクロで見ると、中小の「不動性」が全体を安定させ、大企業の移転も雇用・税収の大部分を失うほど劇的でない傾向

消費税廃止とセットなら中小は赤字負担軽減で歓迎しやすく、増税の痛みが緩和。賃上げ促進税制併用で人件費増加インセンティブも働き、国内需要喚起→移転抑制の好循環が生まれやすい。結論として、マクロで大幅移転は起こりにくい。ただし、大企業・グローバル業種の動向監視と段階的増税が現実的 December 12, 2025

@kazutomi_mori もう諦めなさい
議員定数削減なんて
今の倭国に必要ない

そもそも倭国は
OECD38ヵ国で下から三番目の少なさ
G7ではアメリカについで下から二番めの少なさ　アメリカは州議会議員が多くいるから比較にならない

世界から見ても極めて少ない　

意味のない無駄なことに
情熱を燃やす程
愚かなことはない December 12, 2025