今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

@kyore399965 リベラル勢力が進めて来た親子分離政策の成れの果てでしょうね。できるだけ子どもを親から離し、家庭教育から社会教育へ移行させて来た結果。親子の愛着形成や信頼関係が不十分なまま成長するからOECD諸国の中で自己肯定感、不登校、自殺率は最低。家族中心、子育て世代への手厚い税還元が必要です。 December 12, 2025

倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 中空さんの「消費税に逆進性はない」という主張は、OECDデータ（低所得世帯の消費性向80～90％）と真っ向から矛盾しています。

食料品の軽減税率・ゼロ税率のようなピンポイント対策なら低所得者ほど恩恵が大きく、財政的にも完全に可逆です。理論よりデータと現実を見てください。 December 12, 2025