なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ？

倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

「世界都市ランキング」は山ほどあるが、総合力序列は大体
グループ１：ニューヨーク、ロンドン
グループ２：東京、パリ
グループ３：その他
で、グループ内の入れ替えがあっても、基本構図は変わらなかった気がする。

今回「2026 World’s Best Cities」は、
「居住性（Livability）」
「魅力度（Lovability）」
「繁栄度（Prosperity）」
三つでの評価、納得感がある。

各カテゴリのトップ都市：
繁栄度：ロンドン・ニューヨーク・東京・パリ
魅力度：パリ・ロンドン・ニューヨーク・東京
居住性：パリ・ニューヨーク・ロンドン・東京

東京は総合4位。所得水準やSNSなど不利条件もある中、かなりの善戦。
都市魅力度でレストラン部門と博物館部門の1位に、これもなるほど。

評価基準：
⛳️ 居住性（Livability）：
✅ 名所（Sights&Landmarks）：Tripadvisorで4つ星以上の評価を受けた数。
✅ 生活圏コンパクト度（Walkability & Biking）：徒歩や自転車で日常活動場所への所要時間（15分都市概念）。
✅ 気候・環境（Weather ＆ Air Quality）：年間降水量、大気汚染濃度のAQI指数など
✅ 緑地・公園（Green Space, Nature & Parks）：都市中心部の緑地被覆率（OECD）。
✅ 公共交通・ネットインフラ（Public Transit & Internet）：徒歩圏内停留所アクセス率（国連）など。
✅ 生活水準・健康（Standard of Living & Health）：所得指標。出生時平均寿命と医師数対人口比

⛳️ 魅力度（Lovability）
✅ SNS露出度：Google、Facebook（Weibo）、Instagrm（Rednote）、TikTokなどの投稿数など
✅ ナイトライフ（Nightlife）：4つ星以上のラウンジ、クラブなどの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ショッピング・レストラン（Shopping & Restaurants）：ショッピングセンター、レストラン総数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ 博物館・劇場・コンサート（Museums, Theaters & Concerts）：4つ星以上の博物館・ギャラリー、劇場などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ファミリー向けアトラクション（Family-Friendly Attractions）：4つ星以上の動物園、水族館、遊園地などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。

⛳️ 繁栄度（Prosperity）
✅ 経済出力（Economic Output）：一人当たりGDP（米ドル）。
✅ 大企業数・コンベンションセンター（Large Companies, Convention Center）：1,000人超従業員の本社企業数、コンベンションセンターの規模。
✅ 労働力参加率・失業率（Labor Force Participation, Unemployment Rate）：15歳以上就業・求職率、地域失業率。
✅ 空港・ビジネスエコシステム（Airports,Business Ecosystem）：主要空港の直行便目的地数。スタートアップ支援環境
✅ 大学・教育水準（University, Educational Attainment）：最高ランク大学の総合スコア、高等教育修了率

認識度の調査結果もそれぞれに算入する
✅ 認識度（Perception）：31カ国2.1万人調査（Ipsos）で居住希望、訪問希望、就職希望それぞれのトップ3都市ランキング

https://t.co/KawPxkgRad December 12, 2025

@Jeanscpa 社会保障支出の対GDP比の国際比較

フランス: 約31%（OECD/EUで最高レベル）
フィンランド・オーストリア: 約30%
ドイツ・イタリア: 約28-29%
OECD平均: 約25-30%
倭国: 約23-25%
米国: 約18-20%
英国: 約20-22%

どこの国も同じようなものだし何とかなるっしょ。 December 12, 2025

【引用元・一次資料メモ】

[1] 東京財団政策研究所「2025年の倭国で気にすべきは、インフレか、それともデフレか」（2025年2月）/ 倭国銀行総裁の「インフレの状態」発言を含む現状認識の整理

[2] 大和総研「インフレ税は『憲法違反』？」（2025年9月）/ 渡辺努・前東京大学教授による「2％インフレで1,100兆円の政府債務が9年で実質180兆円減少」という試算の引用

[3] 倭国銀行「経済・物価情勢の展望」（2025年10月）/ 物価見通しと金融政策の方向性

[4] US Trust「2025年最新の経済状況とインフレ対策」/ 消費者物価指数3％前後の上昇、日銀の短期金利引き上げ（0.25%→0.5%）

[5] Trading Economics「関税、インフレリスクにより、倭国は2025年の成長見通しを削減」/ 政府の成長予測引き下げとインフレ率上方修正（2.4%）

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① インフレ税・財政・金融抑圧まわり

理論・概念の土台（インフレ税、シニョレッジ、金融抑圧）

Sargent, Thomas J.
The Ends of Four Big Inflations（1982）
→ ワイマールなど4つのハイパーインフレの終わり方を分析。インフレ税・財政規律の話の「古典」。

Cagan, Phillip
The Monetary Dynamics of Hyperinflation（1956）
→ ハイパーインフレを数量的にモデル化した超古典。インフレがどう加速していくかの理論側。

Reinhart, Carmen & Sbrancia, M. Belen
The Liquidation of Government Debt（IMF Working Paper, 2011）
→ 「金融抑圧」とインフレを組み合わせて、政府がどうやって借金を薄めてきたかの歴史整理。今回の「政府にとって都合がいい」話の裏付けとして超使いやすい。

Reinhart, Carmen & Rogoff, Kenneth
This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly（2009）
→ デフォルト・インフレ・通貨危機の長期データ本。「インフレで債務を処理する」の歴史的パターンを見るのに便利。

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② 歴史的インフレ事例（ワイマール・倭国・ジンバブエ・アルゼンチン）

ワイマール（ドイツ）

Adam Fergusson
When Money Dies: The Nightmare of the Weimar Collapse（1975 / 再版多数）
→ 生活者目線の描写が豊富。「給料日は2回」「札束を燃やす」「農家にピアノ持っていく」系エピソードの宝庫。

各種中央銀行・歴史記事
“Weimar Hyperinflation”関連の ECB コラム / ドイツ連銀の歴史ページ
→ ドライな統計と時系列。インフレ率や為替レート推移の数字を書くならここ。

戦後倭国

ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて（Embracing Defeat）』岩波書店
→ 闇市、買い出し列車、「タケノコ生活」など生活史サイドの決定版。

倭国銀行金融研究所などの論文
「戦後インフレ」「復金インフレ」「預金封鎖」あたりの論文・レポート
→ 卸売物価指数の推移や、預金封鎖・新円切り替えの政策意図を数字付きで説明。

ジンバブエ

Steve H. Hanke（Cato Institute）
“R.I.P. Zimbabwe Dollar” などのレポート
→ 100兆ドル札・日次2倍インフレみたいな数字の裏付け。

“Hyperinflation in Zimbabwe” 系の経済学解説記事
→ バス代が朝夕で違う、給料出たら即使い切る、物々交換に戻る、などのエピソード。

アルゼンチン

“The World; What Argentina Must Sacrifice to an Economy Gone Mad” (New York Times, 1989)
→ 80年代末のインフレ期の現場ルポ。

AFD Research Paper “The middle class in Argentina”
→ 中間層がどうやって通貨不安・インフレをくぐり抜けようとしてきたかのデータ付き分析。

“Corralito Argentina 2001” 関連の学術論文・記事
→ 預金封鎖、ペソ化、ナベ叩きデモ（カセロラソ）の一次記録。

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③ 家計の資産配分・現預金偏重（倭国）

倭国の家計が「現金・預金だらけ」問題

倭国銀行
「資金循環統計」・「家計の金融行動に関する世論調査」
→ 家計金融資産のうち現金・預金が5割超というグラフの公式出典。

金融庁・金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世論調査」
→ 年代別・収入別の資産構成とリスク資産比率。

OECD
Household financial assets in OECD countries など
→ 倭国と他国の比較（倭国だけ現金・預金比率が異様に高い）のネタ元にしやすい。

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④ インフレと資産運用の「考え方」側（参考用）

インフレとポートフォリオ

Bodie, Zvi et al.
Investments（教科書）
→ インフレと実質リターン、株式・債券・現金の違いを説明する定番。

Campbell, John Y., & Viceira, Luis M.
Strategic Asset Allocation: Portfolio Choice for Long-Term Investors
→ 長期投資家視点で「インフレ耐性のあるポートフォリオとは何か」を理論的に整理。

BIS, IMF, OECD の個人向けフィナンシャル・リテラシーレポート
→ 「長期の実質リターン」「現金のインフレ負け」みたいな話をソフトな言葉で説明しているパンフが多い。

--- December 12, 2025

7時に預ける社会が、まともだとはどうしても思えない。

国際的には「子どもの生活リズムを乱し、健康を損ねる教育政策」は重大な権利侵害とみなされます。

特に、倭国の子どもはOECD諸国でも睡眠時間が最短レベルであることが知られており、これ以上「早朝拘束」を制度化することは、国際社会から見て異常です。

#高崎7時開門
#これでは学校がもたない December 12, 2025