未だに万博協会関係無いという方用に万博協会の人権の欄も参考に見てください

救済の文言もありOECDの行動方針にも違反してます

ガイドラインも策定しており、万博協会には監督権限から指導する文言も記載あります

根拠や法律を元に弁護士や議員の皆様にご協力頂いてます

https://t.co/Xe3AnW9T16 December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

安藤の言ってることはOECDやIMFなんかの国際的実証研究を見てもデタラメ丸出しなんだけど、もし外国人労働者の受け入れが賃上げを阻害するなら、倭国より遥かに外国人労働者比率の高い諸外国の賃金水準が倭国の1.5〜2倍になっている現実をどう説明してくれるつもりなんだろうね。 https://t.co/T7wHYjDkpm December 12, 2025

12/1日経「万能薬ではない最低賃上げ」FTコラムの抄訳。イギリスでは2016年以降、福祉サービス削減の代わりに最低賃金を引き上げ、面倒な公共政策を企業に肩代わりさせてきた。英労働党は「英国企業は安い労働力の『中毒』になっている」と繰り返すが、じつは法的最低賃金はOECD上位にある。 December 12, 2025

https://t.co/1UArZllqLt
【12/1話題】ソニー銀行が米国でドルステーブルコイン発行へ、Gincoがバビロンと提携、ヤーンファイナンスのyETHで不審な資金移動など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

仮想通貨およびブロックチェーン関連デイリーニュース
🔳ソニー銀行の米ドル建てステーブルコイン発行計画
ソニー銀行は米国企業バスティオン・プラットフォームズと業務提携を結び、同社のインフラを利用して米ドル建てステーブルコインを米国で発行するための具体的な検討を進めています。日経新聞の報道によると、ソニー銀行は2026年度にも発行を開始し、ソニーグループのゲームやアニメなどのソニー経済圏の決済に活用する予定です。

🔳GincoとBabylonの提携によるビットコインステーキング対応
国内ブロックチェーン関連企業Gincoは、ビットコインステーキングプロトコルを提供するBabylonと戦略的パートナーシップを発表しました。これにより、Gincoの業務用のデジタルアセット管理ウォレット（GEW）の利用企業は、第三者に管理を委託することなく、機関投資家レベルのセキュリティを担保したままビットコインステーキングが可能になります。

🔳Yearn FinanceのyETHにおける不審な資金移動
イーサリアム上で利回り運用サービスを提供するYearn Financeの集約型トークンyETHを巡り、約300万ドル相当のETHがミキシングサービスであるトルネード・キャッシュへ複数回にわたり送金される不審な資金移動が確認されました。Yearn FinanceはLSTステーブルスワッププールで発生したインシデントの調査を開始しましたが、Yearn Vault V2およびV3は影響を受けていないと説明しています。

🔳トルクメニスタンおよび中国における暗号資産規制の動向
中央アジアのトルクメニスタンはデジタル資産を合法化し、暗号資産取引所やマイニング企業に対するライセンス制度を含む規制法を可決し、2026年1月1日に施行されます。一方、中国人民銀行（PBOC）は暗号資産の投機再拡大を警戒し、KYCやAML要件を満たさないステーブルコインに関わる違法行為を取り締まる方針を改めて示しました。

🔳Tether CEO、S&Pの格下げに反論とウルグアイでのマイニング事業撤退
USDT発行元TetherのCEOは、S&Pグローバル・レーティングによるUSDTの安定性評価の引き下げに対し、同社が数十億ドル規模の超過準備バッファを維持し、財務基盤は強固であると反論しました。また、Tetherはエネルギーコストの高騰を理由に、ウルグアイのビットコインマイニング事業から撤退し、従業員の一部を解雇する方針だと報じられています。

🔳英国におけるDeFi取引の課税ルール見直し提案
英国歳入関税庁（HMRC）は、分散型金融（DeFi）のレンディングおよび流動性プール取引に関する課税ルールを見直す協議結果を報告し、経済的な実現利益が確定するまで課税を繰り延べる「ノー・ゲイン・ノー・ロス方式」の採用を軸に検討を進めています。

🔳スイスによる暗号資産の国際税務情報交換制度（CARF）改正
スイス連邦政府は、OECDが策定した国際的な税務透明化の枠組みである暗号資産報告フレームワーク（CARF）を国内法制度に組み込む政令の改正を承認しました。これにより、暗号資産サービス提供者に対する税務当局への取引情報報告義務などが課されますが、暗号資産関連規定の実際の国際情報交換は早くとも2027年以降に開始される予定です。

🔳ブータン政府系投資機関によるイーサリアムのステーキング開始
ブータン政府系投資機関Druk Holding & Investments（DHI）が、ステーキングプロバイダーであるフィグメントを通じて、約97万ドル相当の320 ETHのステーキングを開始したと報じられました。ブータンはすでに水力発電を活用したビットコインマイニングを行っており、国家レベルでのデジタル資産の取得を進めています。

🔳国内企業のビットコイン追加購入とステーキング支援
グロース上場企業のイオレは、ネオクリプトバンク構想の一環として、約1億円で7.178 BTCを追加購入し、ビットコイン累計購入量は約64.8 BTCとなりました。また、国内取引所ビットポイントは、朝日エイトホールディングスに対し、イーサリアムとソラナの取得、保有、ステーキングなどの活用支援に関する業務提携を発表しました。

🔳ビットワイズによるアバランチ現物ETFのS-1修正申請とCoinSharesの取り下げ
米暗号資産運用会社ビットワイズは、アバランチ（AVAX）現物ETFの登録届出書（S-1申請書）の修正版をSECに提出し、運用管理手数料を0.34%とすることや、ステーキング対応を明記しました。一方、欧州の運用会社コインシェアズは、XRP、ソラナステーキング、ライトコインの現物ETFのS-1申請書を取り下げました。

🔳MegaETHのプレデポジットブリッジにおける全資金の返還
イーサリアム・レイヤー2プロトコルMegaETHの開発チームは、技術的および運用上の不備により、プレローンチ施策「プレデポジットブリッジ」で調達した約5億ドル規模の全資金をユーザーに返還すると発表しました。MegaETHはフロンティアと呼ぶメインネットを12月上旬から開始する予定です。

🔳韓国カカオバンクによるウォン建てステーブルコイン開発着手
韓国のインターネット専業銀行カカオバンクは、ウォン建てステーブルコイン「カカオコイン」の開発段階に入ったと報じられ、開発者採用を進めています。カカオグループは今年8月に、主要関連会社を中心とする共同タスクフォースを発足させ、デジタル金融エコシステム構築に向けた議論を開始しています。

🔳Uniswapのプロトコル技術展開とモナド対応
Uniswapは、新規トークンの価格形成と流動性供給をオンチェーンで実施するプロトコルCCA（Continuous Clearing Auction）を、独自のイーサリアムL2ネットワークUniChainで利用可能にしました。また、DEX UniswapはEVM互換のL1ブロックチェーンMonadに正式に対応を開始し、ユーザーはUniswapアプリから直接Monad上でトークンのスワップや流動性提供が可能となりました。

🔳オムニチェーン対応ステーブルコインのネットワーク拡大
オムニチェーン対応ステーブルコインのUSDT0（テザー発行のUSDTをオムニチェーン展開したトークン）が、イーサリアムL2ネットワークのMantle NetworkとEVM互換のL1ブロックチェーンMonadで利用可能になりました。USDT0の累計送金額は500億ドル（約7兆8500億円）を突破しています。 December 12, 2025