1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。

2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。

経済面では、2001〜20年の成長率は0.1％で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7％から2025年には3.6％へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。

教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。

大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。

これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9％で世界最低。

表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。

新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。

これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。

総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 November 11, 2025

【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

倭国の静かなる債務調整：インフレという「見えない税金」と世論の断絶

【ワンパンチ】
現在の倭国は、戦後のような過激な「預金封鎖」ではなく、マイルドな「インフレ」を通じて、国民の資産を削りながら国の借金を帳消しにするプロセスに入っているが、その残酷な本質は世論に全く共有されていない。[1][2][3][4][5]

【三行本体】

結論：倭国経済は「インフレを通じた実質債務調整」という戦後型のメカニズムを、より穏やかな形で再起動させている。

理由：GDP比250％の公的債務と高齢者の巨額資産が併存する中、インフレは「資産価値の目減り」を通じて、富を高齢者から政府へと移転させる機能を持つからである。

リスク：しかし世論は「物価高への不満」と「借金への漠然とした不安」を別々に抱えるだけで、このインフレこそが借金の調整過程そのものであるという構造的理解が欠落している。[6][7][8]

【ロング解説】

事実：
戦後直後の倭国は、ハイパーインフレと預金封鎖・財産税によって、莫大な戦時国債を実質的に無価値化し、財政をリセットした歴史を持つ。
現在の倭国も、世界最悪レベルの公的債務と、高齢者が保有する巨額の金融資産という対立構造にある。
2022年以降の物価上昇は、エネルギー高や円安が主因だが、結果として「現預金や国債の実質価値」を低下させ、政府の実質債務負担を軽減する効果（インフレ税）を生んでいる。
しかし、各種世論調査や日銀アンケートを見ても、国民は「生活が苦しい」「物価高対策をしてほしい」と訴える一方で、インフレを「債務調整の手段」として捉える視点は皆無に近い。

解釈：
倭国社会は今、「静かなる債務調整」の只中にある。
戦後のようなドラスティックな資産没収はできないが、その代わりに「数％のインフレ」を長期間続けることで、時間をかけて国民の預金価値を溶かし、国の借金を実質的に減らしていくルートが選ばれている（あるいは結果的にそうなっている）。
専門家や政策当局はこのメカニズムを理解しているが、政治的に不人気な真実（あなたの預金で国の借金を返しています）を公言することはない。
結果として、国民は「なぜか生活が楽にならない」という不満を抱えながら、自分の資産が国の借金処理に使われていることに気づかないまま、ゆっくりと貧しくなっていく。この「認識と実態の乖離」こそが、現代倭国の抱える最大のリスクである。

引用元

[PDF] 戦後ハイパー・インフレと中央銀行 [1]
[PDF] 戦後インフレーションとドッジ安定化政策 ――戦後期物価変動の ... [2]
インフレによる財政再建は高齢者世帯にしわ寄せ [3]
「食生活に満足」過去最低に、物価高など影響 内閣府の国民生活調査 [4]
国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査） [5]
2025年の倭国で気にすべきは、インフレか、それともデフレか [6]
第1節 戦後のインフレと経済復興 [7]
[PDF] 1930 年代から 1940 年代の経済・財政運営と物価変動の関係 - 財務省 [8]
[PDF] 戦後倭国の経済研究からみる現代経済の展望 - 香川大学経済学部 [9]
「昭和21年」も語り継ごう 戦時国債は紙くず同然に - 倭国経済新聞 [10]
かつて戦後の倭国でも？預金封鎖の仕組み [11]
[PDF] 戦争財政の後始末 [12]
実践的基礎知識 金融／経済史編（3）＜戦後復興期②＞ [13]
[PDF] 戦後の経済変動の出発点をめぐって [14]
財政法はなぜ厳格な財政規律を求めているのか昭和7年から ... [15]
財政赤字と財政規律の系譜 [16]
昭和財政史を振り返る [17]
[PDF] 戦後 70 年 倭国経済の軌跡1） - 宮城学院女子大学 [18]
70歳以上・高齢者マネーは648兆円に達する [19]
財政赤字とインフレーション ― 歴史的・理論的整理― [20]
我が国財政の現状と課題 [21]
[PDF] 経済・物価情勢の展望（2025 年10 月） - 倭国銀行 [22]
第2節 我が国の物価動向 - 内閣府 [23]
長引くコストプッシュ・インフレと 日銀の政策判断 [24]
2024年倭国経済見通し:インフレと賃上げの 持続性が試さ ... [25]
2024・2025年度 内外経済見通し [26]
[PDF] サナ活の功罪～世論がインフレを乗り越える時～ - みずほ銀行 [27]
ハイパーインフレとは？倭国でも起こりうるのかを分かりやすく ... [28]
経済史から見た「異次元緩和」 [29]
戦後倭国の経済発展と金融構造 [30]
[PDF] 70 年代大インフレ期の倭国のマクロ経済政策をめぐって [31]
若年になるほど物価高対策に期待 30代以下は77％が支持 共同調査 [32]
2025年度「国内消費者意識・購買行動調査」 - Deloitte [33]
物価上昇でも需要の先食い小さく 経済財政白書、老後不安で [34]
[PDF] 「金融リテラシー調査2022年」の結果 [35]
[PDF] 金融リテラシー調査（2022 年）のポイント [36]
財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査 [37]
倭国人の金融知識、「インフレ」はOECD調査の上位国に見劣り [38]
個人の物価見通し「1年後11.5%上昇」 日銀調査 [39]
物価1年後に「上がる」は85.7％、高水準維持 生活意識の重荷 ... [40]
物価1年後「上がる」88％ 日銀 生活意識アンケート インフレは ... [41]
物価予想、5年後「上がる」は83.1％ 高水準続く＝6月日銀調査 [42]
[PDF] 戦後倭国の財政政策(下) - 地方自治総合研究所 [43]
インフレ体験の世代間格差～インフレを知らない人達が増えている [44]
[PDF] 経済社会の推移と 世代ごとにみた働き方 - 厚生労働省 [45]
日銀レビュー [46]
[PDF] 戦後倭国経済史:概観 - 岡崎哲二 - cirje - 東京大学 [47]
物価高はいつまで続く？ 2024年の振り返りと2025年のインフレ予想 ... [48]
[PDF] 戦後倭国経済の時期区分 [49]
｢NISA貧乏｣はまだマシだった…失速する個人投資家､インフレでお金 ... [50]
小野圭司著『倭国 戦争経済史 戦費、通貨金融政策、国際比較 』 [51]
食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が ... [52]
減税か？給付か？AIが予測する経済効果 ～2025年参院選に向けた4 ... [53] November 11, 2025