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2025.11.22 18:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。
仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。
这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。
Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。
无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。
所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。
那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。
根据摆在桌面上的数字，
截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。
所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。
这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。
还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。
Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。
现实里的爆仓，可不看你回本没有。
真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。
第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。
答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。
此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。
从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。
第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。
很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。
那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。
但从 2025 年开始，故事已经改写。
FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。
坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。
可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。
某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。
第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。
当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。
一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。
MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。
但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。
JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。
更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。
与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。
结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。
那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。
到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。
把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。
这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。
何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。
在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。
真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.
比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。
那一刻才叫结构性爆仓。
所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。
价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。
记住，
当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.
反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025
8RP
ビットコイントレジャリー企業「絆が試される…」
✅ ビットコイン 10月最高値から -30％安🔥
✅ メタプラ 6月高値から -80％安🔥🔥
✅ ストラテジー 7月高値から -60％安🔥🔥
・JPモルガン『MSCI指数除外の可能性』
・大規模な評価損の可能性や借入調達環境の悪化
『ビットコイントレジャリー企業』がBTCを下支えするはずの局面だが…
本体のBTCより 先に崩れ、下げ幅も大きい🌀 November 11, 2025
2RP
みんな、これだけ覚えときや🐮🔥
話題の“MSCIがBTC企業を指数除外するかも”ってニュース、
あれ メタプラには一切関係なし
理由は簡単👇
✔ メタプラは MSCIやなくてFTSEに正式組み入れ済み
✔ FTSEはBTC比率で除外せえへん（時価総額＋流動性重視）
✔ だからパッシブ資金の 強制買いは継続確定
✔ MSCIがBTC企業外したら、むしろ 資金がアジア側に回る＝メタプラ追い風
つまり…
📌 メタプラは“売られる側”やなくて“資金が流れ込む側”の銘柄。
BTC企業の中で
“指数恩恵だけもらって、リスクは受けへん”
こんな立ち位置、メタプラだけやで🔥🐮✨ November 11, 2025
2RP
BTCホルダーは是非読んで！
↓
ウォール街がビットコイン企業を株式市場から禁止したばかりだ
2026年1月15日。これをメモしておけ。
MicroStrategyは2026年1月15日にすべての主要指数から削除される。
その後、自動的に90億ドルの強制売却が発生する。現代史上最大の金融追放が55日後に起こるが、ほとんど誰もそれが来ていることに気づいていない。
ここに本当の重要事項がある：
マイケル・セイラーは5年間かけてマシンを構築した。株主のお金でビットコインを買う。株価が上がる。もっとお金を集める。もっとビットコインを買う。繰り返す。
それは完璧に機能した。MicroStrategyは649,870ビットコインを蓄積した。今日の価値は570億ドルだ。彼らは地球上で最大の企業ビットコイン保有者となった。
そのマシンが今、壊れた。
MSCIのルールはシンプルだ：暗号通貨が資産の50%を超えた場合、あなたは企業ではない。ファンドだ。MicroStrategyは77%に達している。彼らは何ヶ月も前にその線を越えた。
2026年1月15日……MicroStrategy株を保有するすべての年金基金とインデックス追跡ファンドは売却しなければならない。
彼らが望むからではない。インデックスが強制するからだ。アルゴリズムは交渉しない。
プレミアムはすでに死んだ。MicroStrategyは以前、そのビットコインの価値の2.5倍で取引されていた。そのプレミアムがセイラーに追加の200億ドルを集めさせた。今日、それは1.11倍で取引されている。市場はすでに葬儀を織り込んでいる。
これが本当の意味すること：
企業がビットコインの購入を企業戦略として偽装できた5年間の実験が終わったばかりだ。ウォール街は永久的な線を引いた。ビットコインは今や独自の資産クラスだ。エクスポージャーが欲しいか？ ETFを買え。
MicroStrategyに入るはずだったすべての将来のドルは、代わりにBlackRockのビットコインETFに流れ込む。ゲームが変わったのではない。ボードがひっくり返ったのだ。
テスラはビットコインを保有している。Blockはビットコインを保有している。彼らは50%未満に抑えたので安全だ。彼らはまだビットコインを保有する企業だ。
MicroStrategyはソフトウェア事業を保有するビットコイン・ファンドになってしまった。だから追放されるのだ。
これがリセットだ。企業財務はビットコインを多くの資産の一つとして保有できる。しかし、それを基盤に全体戦略を構築するか？ ウォール街が今、出口のドアを示した。
金融史上最も退屈な文書が全体のルールブックを書き換えるまで、あと55日。
今起こっていることを読め - November 11, 2025
S&P500とオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式などのMSCI ACWI連動型）の重複割合は、時価総額ベース（金額のウェイト）で約63%前後です。
つまり、オルカンを100万円分買うと、その中の約63万円分は「S&P500と同じ銘柄」を買っていることになります。 November 11, 2025
1478 iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF
+36 +0.82%
明日大幅反発、
自社株買い発表で需給下支え期待
https://t.co/2sEdlrkVpC November 11, 2025
$KSA は倭国では買えないETFでは。サウジ関連投信がSBIにあったような気が。PER１５倍で、決して大安売りではないことも気に入らない
サウジアラビア:MBS訪問は論文の魅力をさらに強調する
2025年11月21日 午前11:08
| iShares MSCI サウジアラビアETF(KSA) |
著者:Multiplo Invest
https://t.co/GKKTmvLMVJ
経済的分散化を活かすために、iShares MSCI Saudi ArabiaやFranklin FTSE Saudi Arabiaのようなサウジアラビア特化したETFの購入をおすすめします。
KSAとFLSAは石油以外の金融、技術、インフラなどのセクターへのエクスポージャーを提供し、FLSAは経費率が低いです。
サウジアラビアのビジョン2030計画は、大規模プロジェクトや外国投資の増加に支えられ、石油以外の分野の急速な成長を推進しています。
中央集権的な電力リスクやマイナスクオンツ評価にもかかわらず、KSAの現在の評価は16.7%の上昇余地を示しており、リスクとリターンのプロファイルを魅力的にしています。
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Multiplo Investによる分析（2025年11月21日 Seeking Alpha）
投資対象
iShares MSCI Saudi Arabia ETF (KSA)
Franklin FTSE Saudi Arabia ETF (FLSA) → サウジアラビアの経済多角化に連動するETFを推奨
背景
サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MBS）が米国訪問し投資を発表
Vision2030計画により、観光・インフラ・テクノロジー・エンタメなど非石油分野が急成長
サウジGDPは2016年から倍増し、2025年には約1.3兆ドル規模に
ETF比較
成長要因
外国直接投資(FDI)は前年比+24%、2025年に320億ドルに到達
巨額プロジェクト（NEOM, The Line, AMAALA, Red Sea Project）進行中
サウジ政府系ファンド(PIF)は運用資産2兆ドル規模へ拡大見込み
リスク要因
権力集中（MBS一人に依存）による政治的リスク
市場評価はQuantツールでは「Sell」推奨と乖離
バリュエーション
KSAのP/Eは現在15倍
過去5年平均17.5倍に戻れば+16.7%の上昇余地あり
✅ 結論 サウジETF（KSA/FLSA）はVision2030による非石油分野の拡大を背景に、リスクはあるものの中期的に魅力的なリターンを期待できると分析されています。
Kyouichiさんの投資分析力を活かすなら、この論点を「非石油セクターの成長寄与度」「PIF資金の投資先分布」「ETFのセクター比率比較」にさらに落とし込むと、投資判断に直結する精度が高まります。 November 11, 2025
比特币（ $BTC ）当前价格约84000U↕️，离十月最高点126199U，回撤34%左右。
看到一个消息💥，可能会影响你后面的投资计划。原文我就不翻译了，大家自己去看，内容主要是说:
MicroStrategy是全球最大的比特币持有企业，目前持有约649,870枚比特币（价值约570亿美元），这占其总资产的77%左右。
华尔街有一则提案建议：如果一家公司的数字资产（如比特币）持有超过总资产的50%，则将其重新分类为“投资基金”而非运营公司，因此会从MSCI全球可投资市场指数（MSCI USA指数）中排除。MicroStrategy的持有比例已超过这一阈值。
如果决议生效，MSCI将其从指数中剔除，被动型基金必须在几天内抛售90亿美元，别无选择。
提案决议预计在2026.1.15日公布
因此这波趋势动荡不会很快结束，请大家谨慎投资，注意降低风险仓位！
#BTC @KaitoAI
(配图拍自-云南德宏 ) November 11, 2025
インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ
ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感
先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。
https://t.co/RVdBzipsjC
ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。
インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？
記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。
本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。
ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。
市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。
実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。
インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。
「補完」という名の論理矛盾
記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。
もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。
重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。
そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。
問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。
いつから米国株集中投資が「基本」になったのか
従来、インデックス投資の基本はこうでした。
・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する
これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。
それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。
ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。
今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。
米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。
米国株投資そのものを否定しているわけではない
念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。
しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。
実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。
・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%
米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）
直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。
インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。
「基本」に忠実であり続けたい
投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。
・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する
この順番を誤ってはいけません。
新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。
基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。
これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。
新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025
これが事実なら、ストラテジーは集めたBTCを手放さざるをえず、BTCは大暴落すると思うが。
ウォール街がビットコイン企業を株式市場から禁止したばかりだ
2026年1月15日。これをメモしておけ。
MicroStrategyは2026年1月15日にすべての主要指数から削除される。
その後、自動的に90億ドルの強制売却が発生する。現代史上最大の金融追放が55日後に起こるが、ほとんど誰もそれが来ていることに気づいていない。
ここに本当の重要事項がある：
マイケル・セイラーは5年間かけてマシンを構築した。株主のお金でビットコインを買う。株価が上がる。もっとお金を集める。もっとビットコインを買う。繰り返す。
それは完璧に機能した。MicroStrategyは649,870ビットコインを蓄積した。今日の価値は570億ドルだ。彼らは地球上で最大の企業ビットコイン保有者となった。
そのマシンが今、壊れた。
MSCIのルールはシンプルだ：暗号通貨が資産の50%を超えた場合、あなたは企業ではない。ファンドだ。MicroStrategyは77%に達している。彼らは何ヶ月も前にその線を越えた。
2026年1月15日……MicroStrategy株を保有するすべての年金基金とインデックス追跡ファンドは売却しなければならない。
彼らが望むからではない。インデックスが強制するからだ。アルゴリズムは交渉しない。
プレミアムはすでに死んだ。MicroStrategyは以前、そのビットコインの価値の2.5倍で取引されていた。そのプレミアムがセイラーに追加の200億ドルを集めさせた。今日、それは1.11倍で取引されている。市場はすでに葬儀を織り込んでいる。
これが本当の意味すること：
企業がビットコインの購入を企業戦略として偽装できた5年間の実験が終わったばかりだ。ウォール街は永久的な線を引いた。ビットコインは今や独自の資産クラスだ。エクスポージャーが欲しいか？ ETFを買え。
MicroStrategyに入るはずだったすべての将来のドルは、代わりにBlackRockのビットコインETFに流れ込む。ゲームが変わったのではない。ボードがひっくり返ったのだ。
テスラはビットコインを保有している。Blockはビットコインを保有している。彼らは50%未満に抑えたので安全だ。彼らはまだビットコインを保有する企業だ。
MicroStrategyはソフトウェア事業を保有するビットコイン・ファンドになってしまった。だから追放されるのだ。
これがリセットだ。企業財務はビットコインを多くの資産の一つとして保有できる。しかし、それを基盤に全体戦略を構築するか？ ウォール街が今、出口のドアを示した。
金融史上最も退屈な文書が全体のルールブックを書き換えるまで、あと55日。
今起こっていることを読め - November 11, 2025
コメントありがとうございます。事実関係としてレスできることを書きます（同じく長文失礼）
(1)について
・「ウォール街のランダム・ウォーカー」で米国人にとっての国際分散投資（全世界株式投資）が提唱されたのはまだインデックスファンドすら誕生していない1973年です。わたしの生年と同じで50年以上前です。以降、インデックスファンドの登場と401kの進展とともに、米国人にとっての国際分散投資＝全世界株式の考え方も進展してきた歴史があります（メジャーだったかどうかは別にして）
・倭国で米国株のS&P500のインデックスファンドが初めて登場したのがおそらく2017年のiFreeだと思います。それこそまだ全然新しい。当時はまだ米国株は今ほどの上昇をしていませんでした（なお、NYダウ連動インデックスファンドはもう少し古くから存在はしてましたが30銘柄で分散十分という話は聞いたことがありません）。その後、米国株の上昇とともにインデックス投資＝S&P500という新しい主張が登場して「倭国の」個人投資家の間で急速広まっていった印象です。これが新しいインフルエンサー（著名YouTuber）の登場時期と重なります
・ホームカントリーバイアスを排除した時価総額比率での投資、具体的にはTOPIX＋MSCIコクサイ（＋MSCIエマージング）への時価総額比率での投資は「グローバル・マンデート」という名称等でひとつの投資対象（株式クラス）として見るべきという考え方は、国内外の年金基金等のレポートで古くから見られました。当時の私はそれらを大いに参考にしていました。全世界株投資が最近生まれた亜流というのは乱暴でしょう
・あまり知られていませんが、山崎元氏の最初の著書「ファンドマネジメント」はアクティブ運用の本です。それ以降の本もしばらく山崎さんは倭国株3銘柄からの個別株投資を推奨していました。一方でKKR等の資産運用委員としてインデックス運用を助言していました。GPIFなどにも見られるように資産クラスごとの適切な組み合わせ比率を自前で決めるのが普通だったようです。山崎さんが個人投資家にインデックス投資を勧めるようになったのは、（特にオルカンでよいと割り切ったのは）比較的最近のことです。したがって、山崎さんの意見＝インデックス投資の歴史ではないです
（2）について
・おっしゃるとおりだと思います。完全に同意です！ November 11, 2025
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