THE GREAT DIVERGENCE（偉大なる乖離）

マイケル・バリーが、この10年で最も重要なチャートを共有した。

第二次世界大戦以降、わずか3回目となる事態が起きている。
米国家計が、住居（不動産）よりも株式に多くの資産を持っているのだ。

FRB（米連邦準備制度）が確認している数字はこうだ。
株式：61.1兆ドル
不動産：49.3兆ドル
その差は670ベーシスポイント。

前回、前々回に何が起きたか？

・市場は 48% 下落
・市場は 49% 下落

いずれも、世代の富を破壊する数年に及ぶ弱気相場の前兆だった。

そして今回の数値は、そのどちらよりも深刻だ。
•シラーPER（CAPE）：40
→ 150年で2番目の高さ
•S&P500 上位10銘柄の集中度：39.1%
→ 史上最高。1929年も、ドットコム・バブルのピークも超えている
•パッシブファンド：株式資産全体の52%
→ リスクを価格に反映できない市場
•商業用不動産の延滞率：7.26%
•オフィス部門：11.68%
•2026年に満期を迎える1兆ドル超のローンは、現在の金利では借り換え不可能

2008年の住宅市場を空売りし、ウォール街が崩壊する中で489%のリターンを叩き出した男は、
現在、
•パランティアに対して 9億1,200万ドルのプット
•エヌビディアに対して 1億8,600万ドルのプット

を保有している。

彼はニュースレターに
「Cassandra Unchained」
という名を付けた。

それは、誰にも信じてもらえない真実を語る呪いをかけられた予言者カサンドラに由来する。

クロスオーバー・シグナルは、すでに点灯した。

問題は、
平均回帰が起きるかどうかではない。

それが起きたとき、あなたはポジションを持っているか？
それだけだ。

歴史は繰り返さない。
だが、韻を踏む。

そして今回の詩句は、
不気味なほど過去とよく似ている。 December 12, 2025

～12月17日 ドル円整理～

雇用統計明けの相場です！
年末も近づいてきていて、雇用統計も終わってもうそろそろ手仕舞いという人も増え始める時期ですが、
一方でまだチャンスはないかと探っている参加者も多いです。

流動性も低くなりやすくて不安定な動きも出てくるので、まずは現状の整理からやっていきますね。

【結論】

アメリカサイドでの要因で動きやすい相場
短期では上にも下にも伸びきれないノイズ多めの往復になりやすい

ーーーファンダ整理ーーー

①米雇用統計では強弱入り混じる結果

昨日発表の雇用統計は失業率の悪化ということで初動ドル売りが見られましたが、結局は155円以下の価格でまとまりました。

民間雇用は増加していますが、黒人の失業率は上昇と、労働市場全体としては軟化のサインも見られています。

また、フルタイム雇用は減少傾向で、パートタイムや仕事の掛け持ちも増えているなど、いい結果ではありませんでした。

市場の反応としては初動ドル売りで反応したものの、その後戻しており、上下の伸びは確認できない結果に終わりましたね。

②PMIは6ヶ月ぶりの低水準

また、雇用統計後発表されたPMIでは12月の結果は下振れ。
製造業、非製造業ともに予想値よりも低い結果となりました。

製造業、非製造業ともに新規受注が減少して、アメリカ経済の不安定さと不確実性が高まった形で1年を終えることになっています。

事前考察でもお話ししていたように、在庫が積みあがっており需要の低下が確認されている状況ですね。

12月は基本的に最も経済活動が活発になる月で、クリスマス商戦で悪い結果が出れば1年の見通しも雲行きが怪しくなります。

PMIで報告された雇用についてもコストへの懸念、需要の低迷、経済見通しの不確実性によって抑制されている、とされていて、FRBの利下げを正当化する材料であると言えるでしょう。

③次の注目はCPI

そんなドルサイドですが、雇用統計が通過したことで次の注目がCPIに移っています。

明日にはイギリスの中央銀行の発表も控えており、ドル円は明確な方向感は示しづらくレンジでの推移になりそうです。

なお現時点でのFRBの来年の利下げ観測は2回で、FRBが予想している1回の予想というずれとの変化もありません。

市場の利下げ観測の変動は今後のドルを大きく動かしてくるので指標のたびにチェックしていきたいですね。

【テクニカル整理】

ーーー日足ーーー

日足では引き続き円安トレンドは継続中。

ただし現状は、

高値は 158円 → 157円台 → 156円台 と切り下がり
上昇トレンドラインはすでに割り込み
RSIも高値圏から50前後まで低下

と、
「強い上昇が終わり、調整フェーズに入った形」がはっきりしています。

特に、
これまで機能していた上昇角度が維持できなくなった点は、
日足ベースでは無視できない変化です。

154.4を割り込まなかったことで耐えてはいますが、ここを割って下落が起こるとロング勢のストップが発動することにもなりそうです。

ーーー4時間足ーーー

4時間足では価格が200MA付近での揉み合いの様相となりました。

現在のドル円はアメリカサイドとの相関が強く、
ドルインデックスとほぼ連動した動きになっています。

直近ドルはFOMC以後さらに軟調な形になっていて、ここに合わせた売り買いを考えていく形でシンプルにトレードもできそうです。

ーーー1時間足ーーー

1時間足を見ると、

高値を少しずつ切り下げ
安値も一気には割れない
RSIは30付近からの反発を繰り返す

という、
短期的には方向感が出にくい並びになっています。

値動きとしては、

下げると「売りが一巡」
戻すと「上では売られやすい」

という往復が続いており、
トレンドというより需給調整の動きが前面に出ています。

短期ではレンジ色が強く、ドルインデックスが軟調な傾向から、上で叩くような戦略が無難と言えそうです。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

@Peppermint_2525 円安をなんとかできるわけないじゃんｗ
FRBが大幅利下げしてくれないと。倭国ではどうしようもできないと思うけどね。 December 12, 2025

NoLimit（@NoLimitGains）の主張より。
「日銀が2日後にビットコインをクラッシュさせる」という強い煽りだが、論点自体は整理して見る必要がある。
12月19日、日銀が利上げ（0.25％、政策金利0.75％観測）に踏み切る可能性。
これは倭国にとって数十年ぶりの高水準で、グローバル市場への影響は無視できない。
ポイントは以下。
・利上げ＝流動性縮小
　暗号資産は“余剰流動性”に敏感。金利上昇はリスク資産に逆風。
・円高 → 円キャリートレードの巻き戻し
　低金利の円で借りて、米国株や暗号資産に投資していた資金が戻ると、BTCにも売り圧力。
・過去事例
　2022年のFRB急激利上げ局面では、BTCは大きく下落。中央銀行の転換点は常にボラティリティを伴う。
ただし重要なのは、
これは「倭国がBTCをクラッシュさせる」という単純な話ではなく、
マクロ流動性とポジション調整の問題。
短期的にはリスクオフの揺れが出やすい一方、
長期視点では「イベントによる歪み」が仕込み場になることも多い。
煽りとシグナルは分けて見る局面。
日銀イベントは“方向を決める”というより、“荒らす”可能性が高い、という理解が現実的。 December 12, 2025

FRB独立性は絶対ではない—2026年、議長任期満了と人事が転機に。罷免制限巡る最高裁動向も注目、米金利・為替通じ倭国にも影響：WSJリポーター Nick Timiraos(@NickTimiraos)より

コメント：ポイントは、FRBの独立性は「法律で一定程度守られているが、絶対ではない」という現実です。連邦準備制度は議会が定めた二重の使命（物価安定と最大雇用）や自己資金による運営などで政治から距離を置く設計ですが、独立性は憲法上ではなく法律上の性格にとどまります。大統領は理事（14年任期）を指名し、理事は「正当な理由」があれば罷免可能とされ、議会は連邦準備法の改正や監督聴聞で枠組みを変え得ます。独立性が揺らげば、短期の政治日程に沿った低金利や信用供与を求められる「政治的景気循環」が起きやすく、インフレ期待や長期金利、通貨の信認に悪影響を与える可能性があります。各国の経験でも、中央銀行の独立性と中長期の物価安定には相関があるとされ、トルコのように政治介入が強まった国で高インフレが続いた例は象徴的です。

2026年が転機と指摘されるのは、FRB議長の任期（4年）が同年に満了し、行政府が議長や副議長の指名、空席理事の充填を通じて政策スタンスや金融規制の方向性を大きく左右し得るためです。加えて、近年の最高裁判例は独立機関の長の罷免制限をめぐる解釈を見直す流れがあり、法的枠組みの再検討が進めばFRBの地位にも波及するかが注目点になります。倭国にとっては、FRBの独立性やトップ人事の変化が米金利やドルの信認に波及し、為替や倭国の金利環境（国債利回り）にも直結します。日銀も法律に基づく独立性を持ちつつ政府との協調で運営されますが、米国発の金融環境変化の影響は大きいため、2026年の人事・法的動向は実体経済や市場にとって重要なチェックポイントといえます。

翻訳：FRBの独立性は損なわれつつあるのか？ なぜ気にする必要があるのか？

FRBの独立性には一定の法的保護があるが、言われているほど強固ではない可能性がある。

2026年がFRBと行政府の関係にとって転換点になり得る理由についての私の考察
引用元：https://t.co/Yiop9dGy2O December 12, 2025

FRBウォラー理事の追加利下げ示唆に加え、GFEXでの先物・オプション取引開始後の中国需要拡大がPGM相場を牽引。

GFEX取引開始以降（15取引日）、価格はそれぞれ19.7％高、14.9％高と急伸。出来高も過去最高水準へと拡大 https://t.co/LGK5fdobfh December 12, 2025