テンバガー株に関する研究論文

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「10倍株」の実証分析（米主要取引所で2009–2024に10倍以上になり、期末まで維持した464銘柄）では、最も効くのはFCF利回り（1株あたりフリーキャッシュフロー÷株価）でした。

サイズや“成長率そのもの”より、FCF利回りが効果的だった、というオチです。

小型×割安×高収益の組み合わせも有意、高FCF利回り・高収益性などの基準を満たす銘柄に、成長余地を見込んで積極的に投資することはOKだがEBITDAの伸びに裏打ちされていること、エントリーは“高値追い”より“安値圏”が有利、そして金利環境も効く──というのが、このワーキングペーパー（2025年、Birmingham City Univ.）の骨子です。

研究内容の概要は以下のとおり。
・対象期間は15年（2009/1/1–2024/1/1）。一時的に10倍に達しただけの“トランジトリー”は除外し、最終的に10倍超を維持した“エンデュアリング”10バガーのみを採用 → 最終サンプル464社。
・説明変数は150超（バリュエーション、収益性、投資、テクニカル、マクロ等）。過去2000〜2022年のデータで関係性を学び、そのモデルで2023〜2024年に本当に当てはまるかを試す“未来予測テスト”までやってる研究（単なる後付けじゃなく“将来でも使える可能性” を検証）

この研究で分かったこと（要点）：
・「小型×割安×高収益」が基本線（FF5※¹のサイズ・バリュー・収益性が有意※²）。
・最重要ドライバーはFCF利回り（= FCF/P）。まずここが強い。※論文中でもFCF/P≒FCF利回りと定義。
・投資は“積極的でもよい”が、資産増が利益（EBITDA）成長を上回ると逆効果。
・モメンタムは効くが癖が強い。高値圏（12ヶ月高値に近い）での翌年リターンは低く、むしろ12ヶ月安値付近・直近6ヶ月下落後のエントリーが有利。
・金利も無視できない。FRBの政策金利上昇は翌年リターンを平均10.1%押し下げ。
・「売上やEPSの”成長率”は将来の超過リターンを説明できない」傾向が確認された。

実務に落とすなら（私案の叩き台）：
・まずは「小型（例：時価総額~数千億円以下）×高FCF利回り（例：FCF/P上位デシル）×高収益（ROICやFCFマージン良好）」で粗く絞る。
・投資の“質”チェック：過去3年の資産成長率がEBITDA成長率を恒常的に上回っていないかを見る。
・テクニカルの入口：現在値が12ヶ月安値から大きく離れていない（例：安値+0～30%圏）、かつ直近6ヶ月は弱め、など。
※あくまで私案。しきい値は市場・セクターで調整を。

注意点（読み手としての留意）：
・サンプルは「成功者だけ（最終的に10倍維持）」なので、サバイバーシップ・バイアスに留意。
・配当は無視（トータルリターンではない）。
・米市場中心・ワーキングペーパー（査読前）。他市場での外挿には検証が必要。

結論：FCF利回りが“最強”、ただし「小型×割安×高収益」に“投資の質”と“安値での入口”、さらに“金利環境”まで合わせて見るのがこの研究の示唆、という整理。 December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

おはようございます☀

【今週の株式相場振り返り】
（12月1日〜12月12日）
日銀の利上げ観測と米FRBの利下げ期待が交錯し、AI・ロボット関連株が主役となった一週間でした。日経平均は前週末比で約+2.4％上昇、TOPIXも過去最高圏を回復しました👏

📊 今週の主要動き

• 日経平均株価：49,303円 → 50,491円（週間で+2.4％）

• TOPIX：3,338 → 3,362（週間で+0.7％）

• 木曜に「ロボット×Physical AI」関連株が急伸し、指数を押し上げ。ファナックとNVIDIAの協業報道が象徴的でしたね

• 金曜は利上げ警戒と利益確定売りで反落。

🔑 相場を動かした要因

• 日銀の利上げ観測
植田総裁の発言を受け、12月会合での政策金利引き上げ（0.5％→0.75％）観測が強まり、円高・金利上昇が意識された。

• 米FRBの利下げ期待
米国では労働市場の減速を背景に、12月FOMCでの0.25％利下げが有力視され、リスク選好を下支え

• テーマ株の人気
生成AIから「フィジカルAI」へと物色テーマが広がり、安川電機やソフトバンクGなど関連株に資金が集中

🌍 グローバル視点

• 米国株はFRBの「ハト派的利下げ」受けてNYダウ・S&P500が最高値更新

• 半導体株はブロードコム決算を受けて調整色も見えました

📅 来週の注目ポイント

• 日銀金融政策決定会合（12/18〜19）
追加利上げの有無と「中立金利」見通しが焦点

• 米FOMCの余波
利下げ継続性への市場の反応。

• 年末ラリー期待
12月は日米とも株高になりやすい季節性があり、需給面で追い風 SBI証券。

#株クラの輪を広げよう
#土日はフォロワーさんが増えるらしい December 12, 2025

リップル、米連邦準備制度理事会（FRB）傘下の通貨監督庁（OCC）から条件付きで自社の全米信託銀行設立を承認される

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）で、同社が米通貨監督庁（OCC）からリップル・ナショナル・トラスト銀行の設立許可を条件付きで取得したと発表した。これはリップルがステーブルコイン「RLUSD」を連邦監督（OCC）と州監督（ニューヨーク州金融サービス局）の両方に置く取り組みにおいて重要な一歩となる。

ガーリングハウス氏は、この認可はリップルが伝統的な金融機関と同じ厳格なルール下で運営することを示していると述べた。また、暗号資産企業が規制を回避していると主張する銀行業界のロビイストを批判。「一体何をそんなに恐れているのか？」と記し、リップルがコンプライアンス、信頼、イノベーションを優先していると付け加えた。

Big Breaking: Ripple Wins Conditional OCC Approval to Launch Its Own US National Trust Bank
$XRP #XRP #Ripple #XRPArmy #XRPCommunity #暗号資産 #暗号通貨 #Cryptocurrency

https://t.co/Qhpcm83sYq December 12, 2025

書籍『権力の影：外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年

➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実

「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」

「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本－これらはグローバル統治を求めるヒュドラ（神話の怪獣）の三つの頭である。」

「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」

1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。

🔹 CFR：メンバー数と影響力の不均衡

外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。

🔹 連邦準備制度(FRB)：民間銀行による通貨支配

国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの－政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。

🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由

最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか？彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。

🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ

朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。

🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」

このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。

📌 市民による抵抗と憲法の防衛線

現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。

参考文献：The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025

［FRB議長交代、米国株上昇期待］

パウエルは来年2月末で任期満了。

新たなFRB議長はハト派確実。

FRBは利下げに積極的になり米国株価を押し上げる。

市場が折り込みを開始するのは、今〜1月のレンジ。中期で利益を取りに行くなら、年内が買い場だと想定する。
https://t.co/mKMuZz2lcd December 12, 2025