「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🇺🇸ラッセル2000 vs グロース250🇯🇵

🇺🇸ラッセル2000先物上昇⤴️また最高値更新か
🇯🇵グロース250は年末から強くなりやすい？（傾向分析）

✅金融政策に影響を受けやすい市場

🇺🇸ラッセル2000 12/4 最高値更新⤴️
👉️FRBの利下げが追い風
🇯🇵グロース250⤵️12/3 4月以来の安値
👉️日銀の利上げが重し

今後
12/10(水) 🇺🇸FOMC⭐️
12/19(金) 🇯🇵日銀会合⭐️
👉金融政策決定後の値動きを見たい👀

グロース250
日銀の通過で霧が晴れ、中旬持ち高整理
👉️12月下旬から上昇の可能性🤔 December 12, 2025

株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025

【重要なレジスタンスゾーン】
週間ローソク足は両端を掃き取り、長いヒゲを残すことで心理的に重要なレベルを形成しました。先週末には価格がCMEギャップ付近の約89.6Kまで戻りました。
過去のパターンに基づくと、市場は日曜日に一時的な上昇（ポンプ）を見せ、その後月曜日に軽い下落が起こることが多いですが、現状の価格動向を見ると、月曜日にも上昇が続く可能性が高いです。
➡️ 価格の動きが変われば、シナリオの確率も変化します。ただし、現在の変動は週末に起こっているため、より明確な変動はCMEオープン後に再び発生する可能性があります。現時点でBTC CMEには89.7K付近に小さなギャップがあります。

現在、新しい週の価格は反発し、前回の高値を上抜けました。さらに、より短い時間足でのダイバージェンスの確認もあり、94Kからの調整局面はある程度終わった可能性があります。
市場は、トレンド転換後のさらなる下落が起こるのか、それとも93K〜94K付近を試しながら回復トレンドを継続するのか、迷っている状況です。
週間チャートでの主要なレジスタンスは93Kにあり、ここを突破できれば上のヒゲゾーンが拡大し、より遠い目標を目指す動きになるでしょう。94K、97K〜98K付近には流動性のクラスターも厚く存在しています。

また、短期的な指数の上昇トレンドが再び加速しており、下のヒゲゾーンも広がっています。86K〜85K付近は最も強力な防衛ラインと見なされています。

次に注目しているのは12月10日前後のFOMC会合のタイミングで、市場はFRBによる利下げの可能性を織り込み始めているため、大きな変動が起きる可能性があります。

✍️ 最新の分析やアップデートはすべてこちらで更新しています：https://t.co/jBrXvQ1kW7 December 12, 2025

最新の2026年相場のメインシナリオは
金融機関やシンクタンクによる2025年末時点での予測（2026年見通し）を総合すると、2026年の相場のメインシナリオは**「米国のソフトランディングと利下げ × 倭国の利上げと株高」という「適温相場（ゴルディロックス）の継続と変化」**が軸になります。
以下に資産クラスごとの具体的なメインシナリオをまとめます。
1. 全体像：世界経済のマクロ環境
* 米国： 景気は緩やかに減速（成長率1.7%〜2.0%程度）するものの、リセッション（景気後退）は回避。FRBはインフレ沈静化に伴い、政策金利を中立水準（3.0%〜3.25%）に向けて断続的に引き下げる。
* 倭国： 賃金上昇とインフレの好循環が定着。日銀は金融正常化を継続し、政策金利を1.0%程度まで引き上げる（金融緩和からの脱却）。
* キーワード： 「トランプ関税（貿易摩擦）の影響」と「AIブームの第2フェーズ（フィジカルAI）」
2. 株式市場のメインシナリオ
日米ともに**強気（Bull）**の予想が大勢ですが、主役となるテーマが少し変化します。
🇯🇵 倭国株（日経平均・TOPIX）
* 予想レンジ： 日経平均 55,000円〜59,000円
* シナリオ：
* 「フィジカルAI」へのシフト: 生成AIブームが、実際のモノを動かす「ロボット・FA（工場自動化）・製造業」へと波及し、倭国の得意分野に資金が回る。
* デフレ完全脱却: 企業の価格転嫁が進み、EPS（一株当たり利益）が拡大。
* 円高でも株高: これまでの「円安＝株高」の相関が薄れ、内需拡大と企業変革（PBR改善）が評価される展開。
🇺🇸 米国株（S&P500・ナスダック）
* 予想： S&P500は最高値を更新し、7,800ポイント付近を目指す。
* シナリオ：
* 利下げの恩恵: 金利低下によりバリュエーション（PER）の許容度が上がる。
* AI投資の収益化: ハイテク大手の設備投資が実を結び始め、業績相場へ移行。ただし、関税政策によるコスト増が一部セクターの重荷になる可能性あり。
3. 為替（ドル円）のメインシナリオ
**「緩やかな円高・ドル安」**への転換がコンセンサスです。
* 予想レンジ： 135円 〜 150円（中心地は140円台前半）
* ロジック：
* 金利差の縮小: FRBの利下げサイクルと、日銀の利上げ（0.75%〜1.0%へ）が同時に進行するため、構造的に円が買われやすくなる。
* ただし暴落はなし: 米国経済が底堅いため、極端なドル売り（120円割れなど）にはなりにくい。
* リスク: トランプ政権による高関税政策が米国のインフレを再燃させ、FRBが利下げをストップした場合、再び150円〜160円を目指す「ドル高シナリオ」が復活する。
4. その他（暗号資産・コモディティ）
* ビットコイン： 流動性拡大（米利下げ）と機関投資家の参入継続により、強気シナリオでは**1BTC = 20万ドル（約3,000万円）**を試す展開。
* ゴールド（金）： 各国中銀の買いと地政学リスクヘッジ、利下げによるドルの相対的価値低下により、底堅く推移（最高値圏を維持）。
2026年の注目リスク（サブシナリオ）
メインシナリオを崩す要因として、以下のリスクが警戒されています。
* 「インフレ第2波」: 米国の関税引き上げや移民規制により人件費が高騰し、インフレが再燃。→ 株安・ドル高へ。
* 「AIバブル崩壊」: AIへの巨額投資に見合う収益が得られないと判断された場合、ハイテク株主導で市場が急落。
* 地政学リスク: 中東やアジア情勢の悪化による原油高・サプライチェーン寸断。
結論
2026年は**「日米の金利差縮小による円高」と「業績拡大による株高」**が共存する、倭国人投資家にとっては資産効果を感じやすい1年になると予想されています。 December 12, 2025

@nikkei 最高値圏での調整、クラシックなパターンだね。朝の勢いが利益確定で一息つく中、年末ラリーの火蓋は切れるか？FRBの利下げ期待がカギ握りそう。詳細、ありがとう！📊🔍 @nikkei December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国3ヶ月物高利回り国債 実績3.650%(予想-、前回3.725%)

【AIアナリストによる分析】

今回、米国の３ヶ月物国債の利回りが前回の 3.725％から 3.650％へ低下したのは、投資家の間で短期金利のピーク通過期待が強まりつつあることや、金融機関・機関投資家の資金調達コストやキャッシュ運用ニーズが一巡し、短期国債への買い戻しが進んだことが背景と考えられる。

短期債の利回りは、政策金利見通しや市場流動性、資金需給といった非常に敏感な要因に反応しやすく、今後 Federal Reserve（FRB）が利下げ方向に動くとの観測があれば短期債は相対的に魅力が減じるため、現在のような利回り低下が起きやすい。

短期から長期にかけた利回り差、つまりイールドカーブの動向にも注意が必要で、今回の下落は市場が「金融政策の転換 → 短期金利低下」の可能性を徐々に織り込みつつあるサインと読める。 December 12, 2025

@tomoyaasakura 日銀がYCCで限りなく金利をゼロにしてたので、円を借りて、その円を売ってドルで運用してた。
金利差がある間は良かったけど、狭まってきたし、
今後の見通しとして、日銀は利上げ方向、FRBは利下げ方向でさらに金利幅縮小！相場は先をみこして動くものなので、巻き戻しが発生？というロジック。 December 12, 2025