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【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
居住貧困という政治課題――住宅危機と排外主義

佐藤和宏（高崎経済大学地域政策学部准教授）
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欧州においても排外主義が跋扈しているが、その背景・理由には住宅危機があることが指摘されるようになってきた。同様に、倭国でも、住宅危機を理由とした排外主義が生じているように思われる。

2025年の東京都議会選・参院選と引き続く選挙結果に筆者は少なからぬ衝撃を受けたが、その問題関心にも触れつつ、住宅問題および住宅政策について述べていきたい。

●欧州における住宅危機と排外主義
欧州では、住宅危機と排外主義の関連について2010年代頃より議論が蓄積されてきた。

住宅費は、EU域内で家計支出の最大項目となっている。EUの統計であるEurostatによれば、2010年から2023年末までの間に、EUにおける平均家賃は約23％、住宅価格は約48％上昇しており、インフレ率を上回る。こうした状況に対して、当然、人々は政策的解決を要求する。2024年欧州議会選挙前の調査によれば、欧州市民の3分の1が「貧困・社会的排除との闘い」を主要課題とすることを望み、また国レベルでは約4分の1が「社会住宅不足やホームレス問題」を最重要関心事項のひとつとして挙げた（Soler 2024）。

ではなぜ、住宅費高騰が生じているのだろうか。それは、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇、建設活動の減少によって住宅供給が圧迫される一方で、富裕層を中心として、Airbnbなどの短期賃貸や投資目的の住宅購入・別荘需要が都市部の価格を押し上げているからだとされる（Carbonell & Kuiper 2024）。

これら住宅危機は、以下のような階層的帰結をもたらした。第一に、もっとも影響を受けたのは若者や困窮層であり、低所得の借家人は可処分所得の40％以上を家賃に費やしている。もちろん地域差はあるものの、高校や大学を卒業後に親と世帯を分けることを基本とする欧州で、親元を離れる平均年齢は26.4歳に達し、適切で手頃な住宅を確保することへの不安が高まっている（Soler 2024）。

第2に、家賃は今や若者と困窮者に課される逆進的な税となり、彼ら借家人は、年長で資産を持つ家主に住むための場所代を支払っていると認識されるようになっている。住まいは、低所得者から高所得者への所得移転を媒介する不平等の主要なエンジンとなり、資産を持つ者と持たざる者の格差を強めている（White 2025）。

こうした住宅危機と逆進的階層性が一因となって、排外主義が台頭している。住宅危機の真の原因は移民だとする主張が欧州各地で叫ばれ、住宅の確保を最重要の関心事とする若者の有権者の要求と重なり、近年、極右勢力は各国のみならず欧州議会でも着実な前進を遂げている（Dettmer et al. 2024）。排外主義政党として知られる「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は、住宅費が上昇している地域ほど伸長しているとの指摘もある。

国連「適切な住宅への権利」報告者のバラクリシュナン・ラジャゴパルは、「極右政党は、投資不足や不十分な政府計画によって生じる社会的な亀裂を利用し、さらに『よそ者』に責任を押し付けるときに繁栄する」と指摘する。また「住宅危機が極右政党にとって『エリート 対 民衆』の構図として描きやすく、移民が自国民より優遇されていると訴える題材になりやすい」と語る研究者もいる（Henley 2024）。

では、住宅危機の原因は移民だろうか。そして、排外主義勢力の台頭は住宅危機を解決するだろうか。
https://t.co/72IUABGCvw December 12, 2025