オーストラリアの超有名番組Q&Aで、元首相のスコット・モリソンがガチで気候変動議論をぶち壊してきた瞬間が世界中でバズりまくってます🔥

若者が「気候変動どうにかして！」って真剣に質問したら、モリソン前首相がニヤリとしながらこう切り返したんです↓

「ねえ、じゃあ質問。CO2って地球の大気中に何％あるか知ってる？」
労働党副党首タニア・プリバーセクさん→「え…知らない…」

会場にいた気候活動家アリスちゃん→「私は科学者じゃないし…」

モリソン前首相「はい、正解は0.04％！ しかもその中のたった3％が人間活動由来で、オーストラリアはその3％のまた1.3％だけ！

つまりハーバーブリッジに砂糖一粒乗ってるくらいの量なのに、経済ひっくり返して石炭火力全否定して、電気代爆上げしてまで対策するってマジで意味あるの！？🤔」

「CO2の割合すら知らない政治家が地球救おうとしてるの草」
「砂糖一粒で橋を洗うって例え天才すぎる😂」
「これが現実の気候変動議論か…」
もう世界中で「Harbour Bridge sugar grain」がミーム化してます🇦🇺🍚

政治家の数字センス、たまに怖いですよね💦 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

オーストラリア、シドニーにて。
ターンブル元首相ご夫妻の素敵なご自宅にお招きいただきました。
2017年に主人と一緒に伺った日が懐かしい・・・ https://t.co/aAShiVlaiR December 12, 2025

オーストラリアで始まった「16歳未満SNS禁止法」。

これは“子ども保護”という正義の名目を盾にした、監視国家への入り口とも捉える事ができます。

SNS規制を強化しようとしている倭国にとっても、決して対岸の火事ではありません。

#参政党 https://t.co/2v87rCHHA2 December 12, 2025

予算委員会のご視聴ありがとうございました。
今日は共同養育支援議員連盟を、フランス・オーストラリア大使館出席のもと開催します。
来年4月の共同親権スタートに向けての準備状況を客観的データをもとに説明していただきます。 https://t.co/uDSyLexqys December 12, 2025

初めて　日豪国会議員連盟へ参加いたしました。
本日からオーストラリアにて施行がスタートする　
16歳未満のSNS規制と一部禁止に関する法律　について
内容や経緯など話を聞く事が出来ました。
何歳から子どもに携帯を持たせていいのか
子どもを悪いサイトや犯罪から
守りたい
倭国ではどうやって子ども達を守っていくのか
世界が注目する法案に　倭国も
どうすれば良いか　考えなくてはならないと改めて思いました December 12, 2025

倭国円全面安の展開が戻ってきた。前日にシュナーベルECB専務理事が次の金融政策は利上げになると発言したユーロ円は、約3週間ぶりに史上最高値を更新した。また、今週から来週にかけて各国中央銀行の政策会合が集中するなか、キックオフとなったオーストラリア中銀では来年利上げ転換が期待されており、昨日主要通貨の中でオーストラリアドルは対倭国円で最も上昇率が大きかった。

来年に向けて利下げから利上げに転換すると期待される中銀が増えつつある。今年は各国中銀が利下げを進めたことによる内外金利差縮小が、倭国円売りを抑える一因になっていたが、来年はその圧力が低下する見込み。日銀は対ドル以外でも進行する倭国円売りに頭を悩ます展開が予想される。 December 12, 2025

オーストラリアなんか参考にしなくても北朝鮮見てればわかるでしょ。
北朝鮮だって建前は国民のためって言ってネット使えないようにしてるよ。
子供にはむしろネットを通じてこういう言論統制したがる良くない大人を反面教師にしてほしいよね。 https://t.co/V61mIExIU4 December 12, 2025

マールズ豪副首相兼国防大臣、ヘイハースト大使をはじめご来場頂いたオーストラリアの皆様には大変熱心にご覧頂きありがとうございました。
その後の深い議論にも感謝申し上げます。
更なる協力体制強化に向け、引き続き宜しくお願い致します。
三菱重工長崎造船所の皆様もありがとうございました。 https://t.co/0AiLH1VpFh December 12, 2025

シンガポールは世界で一番車が高い国です。多くの国民は社会人になる頃に運転免許は取得しますが、車を所有しないのでほとんどがペーパードライバーです。雪など降らないシンガポールから来た観光客がレンタカーで運転するなど狂気の沙汰です。本人に責任があるのは勿論ですが、制度上も厳しくしないとダメだと思います。私も運転歴は長く、オーストラリアやアメリカを訪問した時は、国際免許で空港からレンタカーを借りることが多いですが、それは標識が英語で読めるから。これがアラビア文字やハングルであれば、そもそも運転しようとも思わない。 December 12, 2025

若い世代の情報源がテレビや新聞などの“オールドメディア”だけになる。
これが将来の情報コントロールにつながらないか…
私たちはこの動きを慎重に見ていく必要がある。
表向きは“児童保護”だが、新しい情報統制の議論が世界で始まっているのは事実

オーストラリアの法律は 実在する正式な法律 で、目的は
「SNSによるいじめ・性被害・精神疾患の増加を抑えるため」
とされています。

しかし同時に、世界的に
政府が“ネット利用を制御する流れ”が強まりつつあるのも事実 です。

これが「情報統制につながるのでは？」という懸念を生んでいます。
オーストラリアの議会で2024年11月に世界で初めて可決された16歳未満の子供のSNS利用を禁止する法律が、12月10日に施行されました。
SNSによるいじめや性犯罪が相次いだことを受けた措置で、対象となるのは「Instagram」や「TikTok」「X」など10のSNSです。
運営企業は16歳未満がSNSに接続できなくする義務を負い、違反した場合には最大およそ51億円の罰金が科される。 December 12, 2025

#鉱物アドベントカレンダー2025
12/9
オーストラリア、アーガイル産ピンクダイヤモンド原石
パープリッシュとブラウニッシュだと思う。色の差分が楽しくてつい、いくつかお迎えした思い出。鑑別出してみたいけどまだなので来年出せたらいいな☺️ https://t.co/ha96X8unMZ December 12, 2025

＼年末年始の旅行計画、まだ間に合います🐠／

年越しを「今が夏本番！」のオーストラリア #ケアンズ で過ごしませんか？☀️

フリータイムには、コアラ🐨抱っこや、
世界遺産 #グレートバリアリーフ や #キュランダ 観光もおすすめ🌴✨ https://t.co/R6uciK23Y5 December 12, 2025

正直に言います。数年前まで、地方の老舗企業の広報はちょっと「地味な仕事」だと思っていました。
でも、創業114年の会社の変革のど真ん中にいる今、心の底から思います。 「ローカルアトツギ企業の広報ほど、面白い仕事はないんじゃないか」と。

なぜか。

それは、まだ誰も見たことのない物語を、自分の言葉で紡ぎ出せるからです。

■ 1.「113年の歴史」と「世界最先端」が共存する物語

僕らの会社KOBIRAには、鍛冶屋から始まった113年の歴史があります。LPガスで地域を支えるベテランもいれば、親子2代で働く社員もいる。一方で、僕が室長を務める「AI推進室」では、生成AIを使い倒し、業務効率を劇的に改善しています。
本社のある湯之元の街づくり事業には、台湾・オーストラリア・韓国などから視察ツアーが来るくらいになりました。

「元プロサッカー選手」や「元潜水艦乗り」といった多様な仲間たちと、伝統と革新が入り混じるカオスな現場。この振れ幅の広さこそが、物語の源泉です。

■ 2.「団地の防犯ステッカー」と「アメリカの巨大スーパー」を繋ぐ物語

僕らは地域商社として、全く異なる3つの事業を営んでいます。

ガス配送車に防犯ステッカーを貼り地域の安心に貢献するメンバーもいれば、トランプ関税の荒波を越えてアメリカの大手スーパーに倭国の食を届けるチームもある。

一見バラバラに見える事業が、「地域から安心と希望の火を熾す」という理念で繋がっている。このスケールの違う物語を横断的に描けるのは、他にはない醍醐味です。

■ 3.「一企業の変革」が「街や県全体の未来」になる物語

僕らの挑戦は、会社の中だけにとどまりません。

本社のある温泉街再生プロジェクト「ネイチャーポジティブラボ」には全国の企業が集い、
「ゼブラ企業」プロジェクトでは、鹿児島中から集った企業と鹿児島全体のグランドビジョンを描く。

一つの会社の変革が、点から線へ、そして面へと広がり、地域全体のうねりになっていく。その中心で、物語の記録者であり、促進者になれる。これほどダイナミックな経験は、なかなかありません。

僕自身、4年前に東京から鹿児島へ移住してきた「よそ者」です。 だからこそ、この会社に眠る物語の価値を、客観的に感じられるのかもしれません。

今、僕らはこのまだ名前のない物語を一緒に発掘し、世界に届けてくれる「広報」という名の仲間を探しています。

スキルや経験よりも、このカオスな状況を楽しみ、言葉の力で未来を動かしたいという熱量が欲しいです。

「経営のど真ん中で、AI時代の新しい広報スキルを身につけたい」
「地方から、世界に通用する物語を仕掛けたい」

少しでも心が動いたら、ぜひ一度オンラインで話しませんか。
詳しい募集の背景や仕事内容は、noteに全て書きました！👇 December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

⸻

今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025

この技術が何故オーストラリアでニッチな技術として発展したのかは、この地域の自然環境や農牧業の特性が関係しています。
この部分については、近日立ち上げる公式LINEかnoteメンバーシップで説明しますので、お楽しみに。
ちなみに時折「フリーエネルギー」との言説がありますが当然違いますね！ December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

セブンでこの手のおにぎり買ったら米が炊けてないような感じがして、よく見たらオーストラリア産の米使ってた
そういう時代かぁ https://t.co/h2tvI4Yhj4 December 12, 2025

旦那が1週間海外出張あるが子連れでついていくか迷ったけどやはりワイ一人で1歳児を異国の地で守れる自信がないからやめたー、ハワイかオーストラリアかシンガポールあたりなら着いていくがそれ以外の地域はなー、いろいろいったからこそ悩むところだわ。 December 12, 2025

初挑戦のサニーレタス❣️サンチュは高過ぎるから、サニーレタス食べてくれたら助かるなぁ〜…なんて‼︎ww。今日はオーストラリア産ウィートヘイにも挑戦したよー。 https://t.co/jyh0P5iE6I December 12, 2025