斎藤知事は、立花が竹内元県議らに対して行った誹謗中傷やデマ拡散については、見てない・知らない・コメントしない姿勢で一貫し、「誰であれ、SNSで人を傷つけてはいけない」と一般論に終始している。ということは、知事の中では、この条例と立花の所業や知事選のカオスは無関係なんですか？と December 12, 2025

本日(2025/12/03)の知事定例記者会見で「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例（案）」の立法事実が何であるかを、知事は明確に答えることができなかった。

そもそもこの条例は、2023年10月に起こった斎藤知事と泉房穂明石市長の電話内容が漏れて泉房穂氏のSNS発信で広まったことについて「誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい」というふうに知事が感じたことから条例制定に動き始めたのだとの経緯が記者によって指摘された。

その上で昨年の兵庫県知事選挙で起こった二馬力選挙において立花孝志が行った誹謗中傷とは関係ないのか？という問いだったのだが、そこに至ると「誹謗中傷はよくない」という一般論を回答することになる。他の記者が「知事が立法事実を答えられないのはおかしい」旨の発言したことに対して「大声で不規則発言をしないように」と幹事社に求め、そのやり取りの中で質問の回答をせずに会見場を後にした。 December 12, 2025

手術や分娩の方法論をめぐって倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。

その理由は大きく3つ
1. 肥満の割合が全く違う
2. 医療アクセスが違う
3. 死生観が違う

↓以下長文
海外のBMI 70とか100の患者の話を聞いたことがある人もいるかもしれない。肥満は全ての医療行為でリスクになるわけだけど、BMI 30以上の肥満の人口は倭国では3%。これは先進国では世界的にも類をみないほど健康な国民。例えばアメリカの比較的肥満の多い州では手術患者の平均BMIが30。平均でこれなので、40とか50の人は全く珍しくない。もちろん手術や分娩の方法論を比べる以前の問題で、対象となる生き物が子猫と虎くらい違う。

専門医を即日受診できる倭国の医療アクセスだったり職場や学校健診の是非はたびたび話題にあがるけど、病気を早い段階で発見できる恩恵は本当に大きい。「病院にかかったことがない」は倭国でも医療従事者が身構える一言だけど、だいたい健診で高血圧や糖尿病を指摘されてたりする。海外の「病院にかかったことがない」はすでに多臓器不全が進行してるレベルで体がボロボロになってる。加えて、医療アクセスが悪く、どこかが痛くてもギリギリまで我慢する。なんでこの人まだ生きられてるの？と感じる人が少なくない。当たり前だけど死亡率に寄与するのは元気な選ばれた患者ではなく、状態の悪い患者になる。要するに同じ病気でも見ているステージと併存疾患が違う。これは医療アクセスの違いが大きくて、手術や分娩の方法の違いかと言われると比べることは出来ない。高校1年生の4月に塾に入った生徒と高校3年生の2月に塾に入った生徒の合格率で塾講師の能力を比較することはできないのと同じ。

最後に死生観が違う。死亡率とは一般に手術から30日以内に亡くなることをいう。仮に手術や分娩で合併症が生じて、植物状態あるいは元の暮らしに戻るのが難しい状態になったとしよう。懸命に治療を継続すれば命は保たれる。30日生きさえすれば書面上は死亡にはならない。もちろん社会生活に復帰することはなく、一生療養型病院を出ることはない。そのような見通しの患者に対して海外ではホスピスの提案や国によっては治療の中止を行うことは別に珍しいことではない。もちろん30日以内に亡くなるので定義上は死亡になるけど、本当に心臓が動いているか動いてないかだけの違いである。ドラマや漫画の影響で倭国では植物状態の家族でもあきらめずに看病するのが美徳とする価値観は確かにあるし、家族に多額の医療費が請求されるわけでもない。一般論として仮に同じような社会復帰率であったとしても倭国の死亡率は統計上低く出る。

他にも分野による細かい違いはもちろんある。学会でも国ごとの成績の違いはよく話題に上がるし、言われれば単純なことでも他の国を見たことがなければ灯台下暗しな部分は少なくない。しかしロジックはわかってもらえたとは思う。手術や分娩の方法論で倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。倭国と海外を比べてわかることは医療アクセスや医療制度や文化が違うって話でしかない。もちろん諸外国と比べて倭国の死亡率が低いのは良いことではあるし、今後も維持するよう努めるべき目標ではあるが、それは倭国の手術や分娩の方法が海外より優れているという証明には全くならない。

数字から得られる解釈は、「倭国と海外のいろいろな違いを含めてとにかく倭国の死亡率が低い」それ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

繰り返しますが、症状とは「治すための戦略」であって、「壊されている結果」ではありません。

これに対し、

「高熱は脳が壊れる。だから症状＝身体破壊は間違っていない」

という反論がありますが、これは医学的に正確ではありません。

脳障害のリスクがあるのは 42度前後の極端な高体温 や 重篤な熱中症、あるいはごく限られた脆弱ケース に限られます。

通常の感染性発熱（インフル等）で、健康成人の体温がそこまで上がることはまずありません。

むしろ発熱は、多数の研究で「免疫細胞を最大効率で働かせるための生理的スイッチ」であることが示されています。

したがって
「発熱＝身体破壊」という短絡は成立しない。
それは特殊ケースを一般論にすり替えているにすぎません。

さらに、

「免疫とは病原体を排除する反応であり、共生ではない」
という反論も、現代免疫学を正しく理解していません。

免疫系は“排除”だけでなく、“寛容”や“共生の維持”を組み込んだ高度な調節システムです。
腸・皮膚には膨大な常在細菌が存在し、免疫はそれらを 攻撃せず、維持し、むしろ健康に利用するため に調整されています。
制御性T細胞（Treg）や粘膜免疫はまさに、「有益な微生物を共存パートナーとして扱う仕組み」です。
現代免疫学の常識として、「免疫＝排除だけ」という理解は完全に誤りです。

そしてもう一つ重要なのが、
「症状はすぐに抑えるべき」というメディアの誘導の危険性。

抗熱剤や鎮咳剤の臨床研究では、症状を過度に抑えることで 病原排除が遅れる可能性 を示すデータが実際に存在します。
つまり本来は、「年齢・基礎疾患・リスクに応じて判断すべき」ものなのに報道は一貫して

「症状＝悪」
「薬で止めろ」

に誘導する。
結果、2020年以降に解熱剤が4倍売れる倭国社会が出来上がった。
これは 科学の歪曲単純化 であり、治癒プロセスの本質を国民に見せないミスリード です。

生命を正しく理解する人ほど、
症状は敵ではなく、身体が自力で治している証であることを知っています。

しかし戦後の欧米型医療システムは、「症状＝悪」という固定観念を社会に刷り込み、免疫の本質である “調和・調整・共生” の感覚を奪ってきました。

病気の症状は“壊れ”ではなく、“復調のプロセス”。
発熱は復調のスイッチ、咳は排出、鼻水は洗浄、倦怠感は節電。
この意味を理解するだけで、人間観・生命観はまったく変わります。

だから私は、メディアの報道姿勢に強い違和感を抱くのです。
彼らは症状を“病気そのもの”として刷り込み、生命の実相からあまりにも乖離している。

症状は敵ではない。
身体が治している証拠なのです。

そして、
薬やワクチンが大量に売れさえすれば真実などどうでもいいという現在の構造こそ、現代の医療ファシズム
と呼ぶべきものなのだと思う。 December 12, 2025

@ROOM878787 一般論でいうと、
医薬品よりもサプリメントは添加剤が多くてそれが悪影響になることもあります

一部のそういった情報をどこまで信じるかですね

野菜に発ガン性物質がはいっている
といったら事実ですが、極々微量です
みたいな感じですね December 12, 2025

@yuyu_yu_64 発達障害グレーとのことで、一体どんな発達障害なのかが不明なので具体策を述べるのは難しいです。一般論をお話するなら、まずはご本人が負担に感じていることを一緒に考えます。それが原因となって、問題行動される現象が起きている可能性がありますので。 December 12, 2025

斎藤知事は、立花が竹内元県議らに対して行った誹謗中傷やデマ拡散については、見てない・知らない・コメントしない姿勢で一貫し、「誰であれ、SNSで人を傷つけてはいけない」と一般論を唱え続けている。ということは、少なくとも知事の中では、この条例と知事選のカオスは無関係なんですか？と December 12, 2025

思考力がある人の特徴として思考体力があるという事は大きい気がする。
一般論から結論や限界を拙速に決めつけず、状況に応じてより良い解決案や第三案を導き出すまで考えられる人。 December 12, 2025

この方への反論ということではなく、あくまで一般論として「政策実現の早い、遅い」ってどうやって皆さん測ってるんですかね。

例えばガソリン暫定税率の話、国民民主党はずっと「早くできる」と言い続けてきたわけです。一方で、自民党は「早くて年末、または年度末」と言ってきたわけです。
で、振り返ってみると「検討しなくちゃいけないこと、発生する課題感」「その対策に必要な原資」「最終的にすべて揃えて可決できる時期」を考えれば、自民党の日程間の方が正しかったわけです。

早いとか遅いとか、みんな何をもって言ってるんだろうなあ、と考えてしまうことは多いですね。 December 12, 2025

頭いい人の特徴は「構造把握の粘り強さ」です。

普通の人なら言語化を諦めてざっくりとした一般論や抽象論でまとめてしまいそうな事象を、細かく細分化・具体化し、「自他がしっくり腹落ちする言葉にすること」ができるのは頭の良い人だと思います。

これ実はかなり脳のワーキングメモリに負荷のかかるハイカロリーな作業であり、極めて面倒な作業であり、「粘りに粘って構造を見抜いてやろう」「言葉化を頑張ろう」という意思と努力が必要です。

要は構造把握とは、物好きなオタみたいな人がやることなのかもしれません。

ぼくは願わくば、意識を失って土に還るその瞬間まで、物好きなオタであり続けたいと思ってます。 December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

そこにある文字だけで判断され、違うと言ったら「じゃあなんで明記しないんだ」って仕事はあってむしろそういう仕事の方が多いような気はするなーとあるものを見て一般論で感じた（その方のツイートは仕事じゃないけど） December 12, 2025