国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

自動車関連諸税の異常さを深掘りします。
プライベートジェットを買っても、1億円のクルーズヨットを買っても、かかるのは消費税10％だけです。なのに、普通の国民が乗る自動車だけが、なぜか「特別ボッタくり対象」にされています。

具体的に見てみましょう。

📍購入時に課せられる税金は消費税以外に合計9種類
（自動車税・自動車取得税・環境性能割・消費税・自動車重量税など）
📍毎年かかる税金だけで約9兆円（2024年度見込み）を国・地方が吸い上げています
→ これは消費税収（約23兆円）の約40％に相当する巨額です
📍自動車重量税は「暫定税率」が55年も続いており、本来の2倍近い水準です
📍新車登録から13年・18年経過すると重量税が約20〜30％増しになります
（いわゆる「エコカー以外罰則税」＝古い車＝環境に悪いという理屈ですが、実際は低所得者ほど古い車に乗らざるを得ません）
📍最も問題なのは、自動車重量税と自動車取得税（旧）の約4兆円が「道路特定財源」から完全に一般財源化されている点です
→ つまり、道路整備とは無関係に、防衛費や子育て支援、果てはオリンピックなどに使われています

ヘリコプターもヨットも高級外車（輸入車）も優遇される一方で、国民の生活必需品である軽自動車やコンパクトカーだけが、

➡︎「9種類の税金＋13年超罰則＋一般財源への横流し」という三重苦にあえいでいます。

もう国民は気づき始めています。
この不公平、いつまで許しますか？ November 11, 2025

地方自治体の財政分析のご依頼をいただく中で、ローカルで独自電子決済システムを「地域通貨」と称して導入するメリット・デメリットに関する相談が増えてきた。

それだけ立ち行かない例が増えているのだろう。

ちなみに佐賀県武雄市ではどのような状況かというと、
「税金で作ったローカルPayに、さらに税金を使って市民を誘導している」構図になっている。

「たけおPay」に誘導するためのポイント還元や付与、この半年ぐらいでざっと見ただけでもこれだけあった。

・中学3年生向け「高校入学等準備支援金」→ 1人3〜5万円を たけおPayポイント で支給
・妊婦支援給付金 → 現金5万円より、たけおPay受取だと5％上乗せ
・省エネ家電買い替え補助 → たけおPay利用者の方が上限額を高く設定
・特定健診・若者健診 → 受診で500円相当ポイント付与
・地産地消市（産直市） → 来場・購入で100ポイント付与
・ちんげん菜投票 → 200ポイント＋抽選で1,000ポイント
・若楠ポークスタンプラリー → 1,000ポイント付与
・西九州ぐるりスタンプラリー → 3,000円分付与
・Visit NAGASAKI・TAKEO → 4,000円分付与
・まちづくりポイント各種イベント → 100〜1,000ポイント付与
・プレミアム付「たけおPay商品券」 → プレミアム分は公金

ポイントの原資は、
・市の一般財源（市税＋地方交付税）
・国や県の交付金・補助金→ 結局すべて税金。

システム導入費、毎年の維持費、そして普及のためのポイント、プレミアム付与と、たけおPayに三重構造で税金が投じられている。

人口5万人弱の自治体で、本当にそこまで税金を重ねて続ける事業なのだろうか。

維持費倒れに陥る可能性が極めて高いローカルPay。

なぜ、持続が難しいかは添付資料をご覧いただきたい。月に5,000万円〜7,000万円の決済額があって、その手数料によって維持費が賄える計算だが、武雄市の人口規模ではそれを永続させるのは困難。

さらに武雄市の場合は、時限とはいえ、店舗側の決済手数料（決済額の1.2%分）も税金で負担する仕組みにしてしまった。

「とにかくたけおPayで」という今の状態は、さすがに無理がある。 November 11, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/nsbTZdmMjt November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 本当にそれ。
車は“贅沢品”じゃなくて生活インフラなのに、税金だけは時代が止まったまま。
買う時、維持する時、乗り続けるほど罰金方式。
しかも重量税がいつの間にか“目的税→一般財源”に化けてるとか、もう制度の信頼性ゼロ。 November 11, 2025

自動車重量税の一般財源化は以前からおかしいと思ってる
この流れでおかしな税金を見直して欲しいな
金融所得課税の復興特別所得税もいつまでやってんだ？ https://t.co/CPktGaFbch November 11, 2025