金井アジア大洋州局長は、劉勁松（りゅう・けいしょう）中国外交部アジア司長と北京において協議を行い、日中関係等について意見交換を行いました。
金井局長から劉司長に対し、先般、薛剣在大阪中国総領事が、極めて不適切な発信を行ったことに対し、改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとることを強く求めました。また、中国政府による倭国への渡航注意等の一連の発表についても申入れを行い、倭国国内の治安が決して悪化などしていないことを反論し、改めて中国側が適切な対応をとるよう強く求めました。併せて、在留邦人の安全の確保についても申し入れました。
また、劉司長から中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井局長からは反論し、我が国政府の従来から一貫した立場を説明しました。
#中国 November 11, 2025

倭国維新の藤田共同代表はじめ執行部の皆さんが防衛省に来てくれました。連立政権合意書の中に安全保障分野が多いこともあり、今後に繋がる有意義な意見交換が出来ました。お忙しい中、防衛省までお越しいただきありがとうございました。
@fumi_fuji https://t.co/OPnM29OngN November 11, 2025

今回の日中の意見交換は、定期的に行われている意見交換の一環であり、前回が倭国であったので、中国で行われたのであり、謝罪ではなく、大阪領事の発言に対する抗議と対処、そして、倭国側の立場を伝えに行ったもので、理不尽な言論と対応に徹底的に反論しました。 November 11, 2025

【動物福祉・アニマルウェルフェア】

昨日、「動物福祉を考える議員連盟」において、動物実験代替法の研究開発および普及促進、ならびに化粧品分野における動物実験廃止について、関係有識者と意見交換を行ってまいりました。

動物の命が尊重されない現状には深い憂慮を禁じ得ません。今後も、アニマルウェルフェアの更なる推進に向け全力で取り組んでまいります。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党 November 11, 2025

C国人は飼い犬を虐待しながら
犬を愛していると言います...

この動画のような理不尽な躾けは
中国の飼い主の多くが犬に対して
行っていることだそうです

彼らはSNSに犬を殴る動画を投稿し
どう体罰を与えるか意見交換をしています😮‍💨 November 11, 2025

11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。

全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。

ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。

私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。

では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。

そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。

強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。

まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。

※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん（ホームページより）。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。

【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる　https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより November 11, 2025

【明かす】カキフライ食べながら高市氏・藤田氏党首会談 首相を心配も
https://t.co/dWG9CgQAE2

2人は17日、議員定数削減や経済対策で意見交換を実施。高市氏の睡眠時間が2～4時間で藤田氏は疲労を心配していたが、「わりとお元気だったのでほっとした。栄養ドリンクを差し入れしときました」とした。 https://t.co/2BsrUDTdra November 11, 2025

中国の倭国専門家が「倭国が台湾防衛を大義名分に中国を侵略してくる」と本気で分析しているとしたら、先方の研究・分析には相当のバイアスがかかっているということ。本来ならば、原典をあたり、既出の論稿を読めば、違った分析が出てくるはず。
専門家同士の意見交換は重要だがこういう想定も必要。 https://t.co/3ys19PHUjF November 11, 2025

昨日は千代田区で国政報告会を行いました。
グループディスカッションの時間では、地域の実情や問題点など、様々なご意見のヒアリングの機会となりました。引き続き、新宿・千代田区の皆さまとの意見交換の場を増やしていきたいと思います🫡

ご参加くださった皆さま、
ありがとうございました‼︎ https://t.co/wrhiyPKFjG November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

#自由民主先出し
📌秋田県のクマ対策を視察 移動政調会がスタート

政務調査会の役員が現場に出向き直接、地域の声を聞く「移動政調会」が11月15日にスタートしました。第1回はクマ被害が深刻化している秋田県を訪問。小林鷹之政調会長と古賀友一郎同会長代理、田畑裕明同副会長が北秋田市で住宅街に設置された箱わなを視察した後、同市や秋田市で党秋田県支部連合会の役員や県内の首長らと意見交換を行いました。

クマの出没が相次ぎ、地域経済への影響が「新型コロナウイルスに匹敵するものがある」との訴えに耳を傾けた小林政調会長は、政府与党が今国会での成立を目指す補正予算等を通じて最大限の対応を行うことを説明。「政権与党として責任を持って地域の不安解消に努める」と述べました。

■詳細はこちら
秋田県でのクマ被害状況を視察
https://t.co/CYXheRtS3G
秋田県において、第1回移動政調会を開催
https://t.co/PcfNCDo4Ta

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

今日はお忙しい中　是枝監督がお越し下さいました。様々映画に関する意見交換等させていただきました。現場のお声を大切に！ https://t.co/LiQ30k9AZg November 11, 2025

「関西学院大学は何で斎藤元彦に授業させるんだ💢」と怒る人もいるけど、逆に関学から斎藤元彦への「公開試験」にもなりうる。
「意見交換を行う」と書いてあるが、記者会見の様子から斎藤元彦は学生からの質問にロクに答えられない可能性が非常に高い。
授業が録画されていると面白いのだが。 https://t.co/ttUgMPcRfX November 11, 2025

【三党協議で “給食無償化” の充実に向けた議論を深めました！】

本日夕刻、来春から小学校でスタートする「いわゆる給食無償化」について、2回目となる三党協議を行いました。

今回は、現場を熟知した首長の皆さま、そして専門家の方々をお招きし、講演と質疑を通して多角的に意見交換。
その中で改めて浮かび上がったのは——給食は単なる“無料化”ではなく、子どもたちの成長を支える“質”こそが最も大切だということです。

私自身、有機農産物の積極的な活用を以前から提案してきましたが、今日の議論を受け、質の高い給食を実現する意義をさらに強く感じました。

子どもたちの健やかな未来のために。
そして、地方自治体に負担がかからない仕組みをつくるために。
引き続き、しっかりと取り組んでまいります！

#しもの六太 #いわゆる給食無償化
#三党協議 #公明党 #山崎正恭 November 11, 2025

わざわざ東京まで「山陰近畿自動車道整備推進決起大会」(正式名称)行ってきたのに、具体性皆無の誰でも書ける一言だけで、お料理メインのポスト。
これで信者はキャーキャー言ってくれるからお気楽な仕事やな。国会議員との意見交換はキチンとしておりますか？国に色々要望したいんでしょ？ https://t.co/I4GirOB0Oh November 11, 2025

公明党の女性国会議員、鰐淵さん、沼崎さん、大森さんが、明治大学西川ゼミの皆さんと意見交換。

学生の皆さんからも学ぶことが多くて、すごくよかったそうです。

皆さん、ありがとうございました！ https://t.co/mIKtIeHNn4 November 11, 2025

📈 【倭国市場：過小評価された「静かな強気相場」が、世界の資本の新たな焦点に】
最近、世界の資金の流れが静かに変化している——欧米市場が高金利と地政学的変動に悩まされる中、倭国株は35年ぶりの高値を突破し、2024年アジアで最もパフォーマンスの良い市場の一つとなった。これは短期的な相場ではなく、構造的な投資の転換点となる可能性が高い。
🔍 なぜ倭国なのか？ 3つのエンジンが動き出す
1️⃣ コーポレートガバナンス革命
東京証券取引所がPB<1の企業に改善計画の提出を義務付け、倭国企業を「現金積み上げ」から株主還元へ転換させる。
2023年の倭国株自社株買い規模は過去最高を記録。トヨタや三菱など大手企業が相次いで配当性向を引き上げた。
2️⃣ 金融政策の「温水煮蛙」
日銀は緩和基調を維持し、円安は34年ぶりの安値（1ドル≈158円）に。輸出企業の利益が急増。
将来利上げを開始すれば、むしろ裁定資金の回帰を誘発し、「逆通貨戦争」を引き起こす可能性も。
3️⃣ グローバル資金の再配分
バフェットが倭国の商社株を買い増し、ブリッジウォーターが倭国国債を組み入れ。ソブリンファンドの倭国資産配分比率がアンダーウェイトからニュートラルへ転換。
アジア太平洋地域の地政学リスク回避機関が、倭国を「中立的な安全港」と見なしている。
#倭国資産の再評価 #グローバル配分の新選択肢
💬 この倭国株相場をどう見ますか？コメント欄で意見交換しましょう！ November 11, 2025

先日、「昭和40年生国会議員の会」の懇談会を、小宮山泰子議員、亀井亜紀子議員、岡本三成議員、らとともに呼びかけ人の一人として開催しました。
昭和40年生まれの国会議員は、現在36名で最も多い世代となっています。
今年は“還暦の年”でもありますが、年齢を意識しすぎることなく、日々の活動に全力で取り組んでまいります。
出身地、政党、そして議員になる前の経歴はそれぞれ異なりますが、同じ時代を生きてきた者として共有できる感覚もあり、率直な意見交換ができる貴重な場となりました。
これからも、世代の強みを活かしつつ、倭国の未来に向けて取り組みを進めてまいります。 November 11, 2025

11/22日-23日 サーバー内での絵チャの作品になります🖼
賑やかに会話をしながら、30名弱の方々に素敵なイラストを沢山描いて頂きました✨️

新規様はまだまだ大歓迎でございます🔰
催しに興味があったり、意見交換の場所が欲しい、等々…
参加希望の方は固定ポストを参照して頂くようお願い致します🙏 https://t.co/waImFwDIIy November 11, 2025