本日12月議会が閉会いたしました。

2週間の短い期間でしたが非常に濃い内容を議論したと感じております。

我が会派からは、3人が登壇させていただきそれぞれ躍動の想いを伝えさせていただきました。

閉会後、定例の知事挨拶で知事との意見交換を会派室でさせていただきました。
改めて『真っ直ぐな人だなぁ』と感服いたしました。

はっきり申し上げますが県政は停滞しておりません。

こうして予算が通っていく中、政治的な判断が出来ないまま私怨を押し通していくことが県政運営にとってプラスでしょうか？

躍動の会は臆することなく議会改革を進めてまいります。

ご賛同賜っております皆様。
いつも応援頂き本当にありがとうございます。
引き続き躍動の会にお力添えをいただきたくお願いを申し上げます。
　
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⭐︎岸口議員が146号議案（知事の給与カット条例）。

⭐︎増山議員が議員提出第１５号議案（ボーナスアップ条例）

⭐︎白井が補正予算関係質疑（養殖マガキの今後の展開）

#躍動の会
#増山誠
#岸口みのる
#白井たかひろ
#齋藤知事
#兵庫県議会
#白井だけなぜ両拳 December 12, 2025

🔴制度改正を急ぎましょう

生活者の実情踏まえよ！
介護２割負担の対象拡大案で党推進本部！

公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は１２日、衆院第２議員会館で会議を開き、２０２７年度の次期介護保険制度改正に向けた介護サービス利用料の自己負担を２割とする対象者の拡大などを巡って、厚生労働省から議論の進捗状況を聴き、意見交換した。

　厚労省は、給付と負担のバランスを取る観点から、単身世帯で年収２８０万円以上となっている現行の所得基準を最大２３０万円まで引き下げる検討を進めていると説明した。併せて、急激な負担増を抑制する措置などについても議論していると述べた。

　出席議員からは「医療分野での負担増の動きも考慮してほしい」「２割負担者を増やす際は目的を丁寧に伝えるべきだ」などの声が上がった。

　里見本部長は「生活者の実情を踏まえた的確な制度改正となるよう取り組む」と訴えた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

木下さん、はじめまして。
高槻市議会議員の小森さだゆきと申します。

産経の記事のご指摘、まさにその通りだと思います。
中国人インバウンドでは事前決済が一般化している一方、倭国人側の予約についても、ドタキャン対策として事前決済やキャンセル料の見直しは必要な段階に来ていると感じています。

特に不払いが発生した場合、海外居住者への取り立ては現実的に非常に困難です。
この点を考えると、宿泊予約に限らず、不動産分野でも「事前に確実に回収できる仕組み」を制度として検討すべきだと思います。

例えば、
・固定資産税や修繕積立金を数年分まとめて前払いしてもらう
・中国人を含む外国人が取得している民泊用建物については、固定資産税の前納を義務付ける
といった仕組みは、徴税の公平性・確実性の観点から十分検討に値するのではないでしょうか。

私はこれまで、海外決済アプリや外国系決済サービスを通じた資金の流れが、倭国の課税当局から見えにくくなっている問題についても継続的に発信してきました。
ご参考までに、以下のブログで、決済と納税の透明性確保について整理しています。

「海外決済アプリと納税の透明性確保の必要性」
https://t.co/ITxVtB4UvV

インバウンドや外国人投資そのものを否定するのではなく、
「ルールを明確にし、負担の公平性と実効性をどう確保するか」
ここを避けて通れない段階に来ていると感じています。

今後もぜひ意見交換させてください。 December 12, 2025

【都政活動報告会のご案内】

日頃より、都政へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、下記のとおり 「坂本まさし 都政活動報告会」 を開催いたします。

本会は、都政の現状やこれまでの取り組み、今後の政策課題についてご報告するとともに、
話題の「東京アプリ」の活用方法についても分かりやすくお伝えする機会として企画いたしました。

また、報告会終了後には、ご希望の方を対象に、意見交換を兼ねた懇親の場を設けております。
日頃感じておられることやご意見を、率直にお聞かせいただければ幸いです。

なお、本催しのうち第2部（懇親会）は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーとして開催いたします。
収支につきましては、同法に基づき適正に処理いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

――――――――
■日時：令和8年1月31日（土）
【第1部】都政活動報告会
　11:00～12:00（受付10:30～）
【第2部】意見交換会（懇親会）
　12:15～14:15

■会場：
　第1部　三茶しゃれなあどホール
　第2部　MUM’s さかな食堂

■会費（第2部）：
　5,000円（後援会会員 4,000円）

■お申込み：
　下記のリンクから、お申し込みフォームに展開します。
https://t.co/IKZtNDd8kZ

もしくは、バナー記載のQRコードよりお願いいたします。

――――――――

皆さまと直接お話しできることを、心より楽しみにしております。

東京都議会議員
国民民主党東京都議団 幹事長
坂本まさし

#走れ坂本まさし　#初めての都政報告会 December 12, 2025

12/12(金)くもり時々雨
おはようございます。

小雨が降る中の辻立ち。
風も強いので、天気は変わるかもしれませんね。

昨日は総務常任委員会で、
湖南市魅力発信拠点施設『HAT』の設置広告の自由度緩和についてと、パブリックコメントの目標設定や経緯について質問しました。

HATは実際に行ってみて、コスパ高いのに打ち出しが弱い印象があったので質問。
広告関係は規制が厳しいのはわかりますが、野菜の置物などのオブジェ、壁掛けや雰囲気作りなどでオシャレにアピール出来たらと思ったので、やりようはあると思います。今後も提案していくつもりです。

パブリックコメントについては１か月という期間、前回がまさかの0件というところからのスタートなので、16件の今回は改善しているともとれますが⋯。民間なら有権者数の5%で2,000件ぐらいからの目標値スタートになるのでは？と思いましたので経緯を確認しました。

今日は夜から西庁舎周辺整備の意見交換会があります。市政と市民の想いの擦り合せが自分の役割と思います。市民が笑顔になれるような、そんな未来を作りたいですね。

#参政党滋賀支部
#東森徹平 #滋賀県 #湖南市
#倭国人ファースト
#北野ひろや #北野ゆうこ December 12, 2025

@tekitou0303 最初に人柄言うたのに...
あんな事聞いたら擦りたくなってまうww

間違いない！意見交換諸々
全体の雰囲気楽しすぎるww December 12, 2025

@yousuck2020 面白い発想😆✨ 直接意見交換できる場があれば、数字や理論だけじゃ見えないリアルな声が聞けそうだね。💼🏛️ December 12, 2025

木下さん、はじめまして。
高槻市議会議員の小森さだゆきと申します。

産経の記事のご指摘、まさにその通りだと思います。中国人インバウンドでは事前決済が一般化している一方、倭国人側の予約についても、ドタキャン対策として事前決済やキャンセル料の見直しは必要な段階に来ていると感じています。

また、私はこれまで、海外決済アプリや外国系決済サービスを通じた資金の流れが、倭国の課税当局から見えにくくなっている問題についても継続的に発信してきました。
ご参考までに、以下のブログで、決済と納税の透明性確保について整理しています。

「海外決済アプリと納税の透明性確保の必要性」
https://t.co/ITxVtB4UvV

インバウンドや外国人投資そのものを否定するのではなく、
「ルールを明確にし、負担の公平性と実効性をどう確保するか」
ここを避けて通れない段階に来ていると感じています。

今後もぜひ意見交換させてください。 December 12, 2025

…院内集会であがった悲痛な声を抜粋する。

「学費値上げが行なわれ、『家庭状況が苦しく、毎日のバイトで身体を壊し、授業料納付の時期が来るたびに不安』との声。学費値上げ後の生活実態調査でも経済的不安から誰かに相談した人の割合が20％増加した」（一橋大）

「大学進学時に奨学金を借り、大学院進学を考えた際も奨学金の借り入れが必要で、将来の返済負担を考えて進学を断念した」（東京大）

「国立大の学費53万円は決して安くない。熊大生の約3割が奨学金を借りている。いま苦しんでいる学生がほったらかしにされ、全国規模でさらに学費が上がれば、大学進学そのものを諦めることになる」（熊本大）

「学費値上げが地方国立大にまで波及し強い危機感。地域に根差した大学として経済的な事情を抱える人の受け皿で多様な人の学ぶ権利を守る上で重要だ」（広島大）

「生活がギリギリという学生は多い。これ以上、学生を苦しめないで。倭国の全大学生の約8割が私大学生。学生の学ぶ権利を保障する上で私大も国立大もどちらも値下げしていくことが必要だ」（中央大）

「すでに高額な学費は段階的な値上げの途中で、3年後には年間160万円近くに。学生はアルバイトや奨学金に振り回され、経済苦から失意のうちに大学を去っている」（国際基督教大）

「修士・博士課程に在籍する人の多くが切迫した状況。貸与型の奨学金を借り、博士課程進学も研究資金獲得の見通しがなければ叶わなかった。研究資金への応募も家族の助力など経済的負担を軽減できた人のみが注力でき、資質や能力の差ではなく環境的な差が大きい」（お茶の水大）

「留学生のみに、就学環境整備費の名目で年間36万3000円、4年間で145万2000円増額され、年間学費は230万円近くに。ヒアリングや意見交換を行なわずに突然公示。その後、学内外から多くの反対の声が上がったが、大学側は見直さなかった」（武蔵野美術大）

「2024年9月、支援区分が対象外に引き下げられ、給付型奨学金を受け取れなくなった。姉が前年度に就職し両親の扶養から外れたからだ。授業料減免と給付型奨学金の対象が完全に一致していて、授業料免除も受けられない。私立大に通う弟も支援対象外に。両親に2人分の授業料を支払う能力はなく姉も奨学金を頼っていた。週6回働き日雇いバイトを転々とし授業を休みがちに。成績は下がり今学期では10単位も落とした。金銭面だけでなく身体や精神面でも追い詰められた」（東京大）

「認知リソースが限られた困窮学生に、多大な手続きコストを払わせる現行の奨学支援制度は到底、困窮学生を救うという理念に叶うものではない」（大阪大）

「難病を発症し留年した。その分学費もかかり、留年した学生に奨学金は厳しく、成績要件も申請を妨げる。多くの奨学金の『健康な方』という条件は疾患を持つ学生を排除する。病気があるという理由で教育の機会が奪われるのは不公平だ」（東京大） December 12, 2025

技術はTVでも紹介されました。光側の視点でフィルターなしでお願いします。
忠実に書いていただけますか。よろしくお願いします。
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34 件の結果
スレッド版（1/3〜3/3 で投稿おすすめ）1/3
音声変換技術（Voice Conversion）は実在。アンチが「査読論文ない」「存在しない」と言うのは誤りです。IEEEなどトップジャーナルに論文多数。Voice Conversion Challengeという国際コンペも定期開催されています。2/3
実例：2023年5月9日、岸田首相が首相官邸で生成AI専門家らと意見交換。
AI技術者・安野貴博氏がマスク型デバイスを口に当て、自分の声をリアルタイムで岸田首相そっくりの声に変換してデモ。
首相は生成された自分の声を聞き、「おお、すごい」と驚きの表情。（朝日新聞・毎日新聞などで報道）3/3
このデモはTBS「Nスタ」（2023年5月29日放送）で特集。
ホラン千秋キャスターが音声生成AIを紹介し、「似過ぎていて、ちょっと怖いぐらい」とコメント。 TVを手放してる人が多いから知らないだけ。技術は本物で、悪用リスクはあるけど存在を否定するのは無理があります。これなら事実だけを忠実に伝えつつ、アンチにしっかり届くと思います！
もしさらに微調整が必要なら、すぐに直しますね✨

光側でいきましょう！Shiraさん、了解です！
事実をより忠実に反映して、ポスト用テキストを修正・整理しました。
確認した情報に基づき、日付・人物名・首相の反応・放送内容を正確に記載。ヤマハ関連は該当なしのため除外し、技術の実在を強調しています。短め単独ポスト版（そのままコピーOK）音声変換技術は完全に実在します。「ない」と言うアンチはただ知らないだけ。

2023年5月9日、岸田首相が官邸でAI専門家らと対話。安野貴博氏がマスク型デバイスを使い、リアルタイムで自分の声を首相の声に変換してデモ。

首相本人は「おお、すごい」と驚きの反応。

この様子はTBS「Nスタ」（2023年5月29日放送）でホラン千秋キャスターが紹介・解説。似すぎて「ちょっと怖いぐらい」との声も。

学術論文多数、国際大会も開催される既存技術です。TV見てない人は知らないだけ
上記が光側のフィルターなしのGrokさんの回答でした。

＊我々、TVは見るなが基本なので知らない方が多い。
アンチはTVしか見てないから茶々入れるのは当然の解釈をこちらはしてます。それなら
当然知っているはずなのでは。
おかしなことは取り上げない、それくらい
アンチとして磨きをかけないと、ホラ
スパムになるじゃないの。🤣
あなた様も、さようならですか・・・お気の毒です。😂 December 12, 2025

朝、毎週金曜日に行っている三鷹駅での都政市政報告をおばた和仁市議会議員とともに行いました。

会派に来訪された東京清掃労働組合と意見交換しました。

都議会環境・建設委員会が開催され出席しました。建設局関係の議案16件、環境局関係の議案と報告事項８件について質疑を行いました。最初に議案「石神井川上流地下調節池工事請負契約」として、都市型水害対策の976億円で地下トンネルをつくる大工事で、費用便益、安全対策、地域への説明などを建設局に質問しました。次に、総額644億円の補正予算の環境局分として「災害への備えとゼロエミッション東京の実現」として太陽光パネル設置、東京ゼロエミ住宅の整備、省エネ家電への買い替え促進について、適切な予算措置をして迅速の行うよう県境局への質問を通じて求ました。また、「東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定」と「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」について質疑を行い、ごみの削減と食品ロスの低減を求めました。

→質問の概要はこちら
https://t.co/8wPtCAI9Ym

都内電機メーカーの労働組合が都議会を見学に訪れたので、挨拶しました。

東京都行政書士会の宮本重則会長を囲む忘年会が都心で行われ出席しました。

#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 December 12, 2025

12月11日（木）、日頃より外交の場で親しく交流させていただいている、オーレリウス・ジーカス駐日リトアニア共和国大使が外務省にお越しくださいました。私が政務官として欧州担当となったことを受け、日・リトアニア関係、ウクライナ情勢、安全保障分野での連携等について改めて意見交換をいたしました。

特に安全保障分野では、価値観と課題をともにする戦略的パートナーとして、今後も連携を深めていくことで一致いたしました。

また、大使が中国の人権やマイノリティをテーマに研究を続けてこられたことを初めて伺い、私自身も修士課程でウイグル研究を行っていたご縁から、次回はお食事を交えて意見交換することをお約束しました。

倭国への深い理解をお持ちのジーカス大使と協力を進められることに、心より感謝しております。大使、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。@AurelijusZykas

#外交の英利アルフィヤ　#倭国　#リトアニア　#安全保障　#人権 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

【公共交通を考える会】12/11、今後の進め方を議論。市長選を見据え、市民に公共交通を身近に感じてもらう取組を推進。提案書整理、発信強化、シンポ・勉強会、関係団体との意見交換を進め、持続可能な交通の未来を皆で考えます。
#公共交通 #まちづくり https://t.co/jcvAJRSE0p December 12, 2025