本日12月議会が閉会いたしました。

2週間の短い期間でしたが非常に濃い内容を議論したと感じております。

我が会派からは、3人が登壇させていただきそれぞれ躍動の想いを伝えさせていただきました。

閉会後、定例の知事挨拶で知事との意見交換を会派室でさせていただきました。
改めて『真っ直ぐな人だなぁ』と感服いたしました。

はっきり申し上げますが県政は停滞しておりません。

こうして予算が通っていく中、政治的な判断が出来ないまま私怨を押し通していくことが県政運営にとってプラスでしょうか？

躍動の会は臆することなく議会改革を進めてまいります。

ご賛同賜っております皆様。
いつも応援頂き本当にありがとうございます。
引き続き躍動の会にお力添えをいただきたくお願いを申し上げます。
　
---------------------------------------
⭐︎岸口議員が146号議案（知事の給与カット条例）。

⭐︎増山議員が議員提出第１５号議案（ボーナスアップ条例）

⭐︎白井が補正予算関係質疑（養殖マガキの今後の展開）

#躍動の会
#増山誠
#岸口みのる
#白井たかひろ
#齋藤知事
#兵庫県議会
#白井だけなぜ両拳 December 12, 2025

…院内集会であがった悲痛な声を抜粋する。

「学費値上げが行なわれ、『家庭状況が苦しく、毎日のバイトで身体を壊し、授業料納付の時期が来るたびに不安』との声。学費値上げ後の生活実態調査でも経済的不安から誰かに相談した人の割合が20％増加した」（一橋大）

「大学進学時に奨学金を借り、大学院進学を考えた際も奨学金の借り入れが必要で、将来の返済負担を考えて進学を断念した」（東京大）

「国立大の学費53万円は決して安くない。熊大生の約3割が奨学金を借りている。いま苦しんでいる学生がほったらかしにされ、全国規模でさらに学費が上がれば、大学進学そのものを諦めることになる」（熊本大）

「学費値上げが地方国立大にまで波及し強い危機感。地域に根差した大学として経済的な事情を抱える人の受け皿で多様な人の学ぶ権利を守る上で重要だ」（広島大）

「生活がギリギリという学生は多い。これ以上、学生を苦しめないで。倭国の全大学生の約8割が私大学生。学生の学ぶ権利を保障する上で私大も国立大もどちらも値下げしていくことが必要だ」（中央大）

「すでに高額な学費は段階的な値上げの途中で、3年後には年間160万円近くに。学生はアルバイトや奨学金に振り回され、経済苦から失意のうちに大学を去っている」（国際基督教大）

「修士・博士課程に在籍する人の多くが切迫した状況。貸与型の奨学金を借り、博士課程進学も研究資金獲得の見通しがなければ叶わなかった。研究資金への応募も家族の助力など経済的負担を軽減できた人のみが注力でき、資質や能力の差ではなく環境的な差が大きい」（お茶の水大）

「留学生のみに、就学環境整備費の名目で年間36万3000円、4年間で145万2000円増額され、年間学費は230万円近くに。ヒアリングや意見交換を行なわずに突然公示。その後、学内外から多くの反対の声が上がったが、大学側は見直さなかった」（武蔵野美術大）

「2024年9月、支援区分が対象外に引き下げられ、給付型奨学金を受け取れなくなった。姉が前年度に就職し両親の扶養から外れたからだ。授業料減免と給付型奨学金の対象が完全に一致していて、授業料免除も受けられない。私立大に通う弟も支援対象外に。両親に2人分の授業料を支払う能力はなく姉も奨学金を頼っていた。週6回働き日雇いバイトを転々とし授業を休みがちに。成績は下がり今学期では10単位も落とした。金銭面だけでなく身体や精神面でも追い詰められた」（東京大）

「認知リソースが限られた困窮学生に、多大な手続きコストを払わせる現行の奨学支援制度は到底、困窮学生を救うという理念に叶うものではない」（大阪大）

「難病を発症し留年した。その分学費もかかり、留年した学生に奨学金は厳しく、成績要件も申請を妨げる。多くの奨学金の『健康な方』という条件は疾患を持つ学生を排除する。病気があるという理由で教育の機会が奪われるのは不公平だ」（東京大） December 12, 2025

京都維新の会の女性議員による
意見交流会を行いました✨

女性が立候補するにあたって必要な支援や、
日々抱えている困りごと、
議会・議員活動の中で感じている課題
について、育児や介護など、
率直で多様な意見が交わされました。

会場にはベビーシッターさんに来ていただき、
子どもたちが遊ぶ様子を見守りながら、
和気あいあいとした雰囲気の中での意見交換に☺️

京都維新の会としては初めての試みでしたが、
それぞれの立場や悩みを共有することで、
互いを理解し、支え合う仲間づくりにつながる大変有意義な時間になったと感じています。 December 12, 2025

ホテルのための規制緩和、再開発への税金投入を問う「地方議会パブリックビューイング」。伏見区や宇治市からも参加いただき、貴重な意見交換の場に。終了後は参加者の皆さんとドリンク・フードを楽しみながらトーク。「とても楽しく面白かった」との感想も。また企画します！#京都市政を可視化する https://t.co/xToZsdKd73 December 12, 2025

【副首都構想 札幌市・北海道を副首都に！】

＜公式Youtubeチャンネル＞
https://t.co/aNozJSHBGU

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

韓国からの観光に潜在力　駐日大使、河野知事と意見交換(宮崎日日新聞)

https://t.co/n2CAhW1vna December 12, 2025

【発言者：赤松健（自由民主党）】
・赤松健議員は、デジタル教科書の今後の推進策について質問。デジタル教科書の活用状況や効果を踏まえ、紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性が示されたことを受け、当面の推進方策を問う。

・政府：デジタル教科書の活用状況や効果を踏まえ、中教審で紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性が示されたと述べた。

・政府：当面の推進方策として、英語・外国語、算数・数学の教科や学年について、多角的な効果検証を進めると述べた。

・赤松健議員は、デジタル教科書の視力低下や通信障害等の懸念に対し、政府の対処方針を質した。

・政府：文部科学省は、デジタル教科書の健康への影響について、ガイドラインを周知徹底すると述べた。

・政府：災害や停電等による通信障害に備え、印刷やダウンロードできる機能を実装すると述べた。

・政府：現場の実態に即した制度改正を検討すると述べた。

・赤松健議員は、現在のデジタル教科書の活用状況について質問。具体的には、令和7年度におけるデジタル教科書の配布状況と、その活用頻度や効果について質した。

・文部科学省初等中等教育局長の望月禎氏は、令和7年度に外国語と算数・数学のデジタル教科書を100%の小中学校と約55%の小中学校に配布していると説明した。

・政府：デジタル教科書の活用頻度は、教師の6割以上が4回に1回程度使用しており、紙とデジタルを併用している状況と述べた。

・政府：デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、そうでない児童生徒と比べて、授業内容がよく分かり、主体的な学びができていると回答する割合が高いという調査結果があると述べた。

・赤松健議員は、著作権法改正によるデジタル教科書への動画・音声掲載の可能性について質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、デジタル教科書の普及に伴い、著作権法の権利制限規定を実演やレコードの利用にも広げる制度改正を検討していると説明した。

・赤松健議員は、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育の重要性を強調し、特にデジタルツールの普及に伴う著作権侵害のリスクを指摘。子供たちへの著作権教育や教員への著作物利用に関する知識普及について文科省の取り組みを質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、デジタル技術の進展により誰もが創作者と利用者になり得る社会において、他人の創作行為を尊重し、著作権に関する正しい知識と意識を醸成することが重要と回答した。

・政府：「楽しく学ぼうみんなの著作権」など、著作権について分かりやすく解説した教材の作成・周知も行っていると述べた。

・赤松健議員は、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、クリエーターの育成支援や学校教育での創作体験の重要性を強調し、政府の見解を質した。

・松本洋平文部科学大臣は、コンテンツ産業の重要性とクリエーター育成の必要性を認めた。

・政府：メディアアートに関する一流文化芸術団体の選定や芸術家によるワークショップを支援し、ちばてつや氏を学校に派遣する授業も実施していると述べた。

・赤松健議員は、アート思考を育むために初等中等教育段階からアート鑑賞のカリキュラムを組み、鑑賞の仕方を生徒が学べるようにすべきと提案し、文部科学大臣の所感を求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、鑑賞活動において美術作品の表現の意図や特徴などを捉える指導を行うと説明した。

・政府：能動的な鑑賞に関する指導の実践事例として、児童同士で話し合ったり考えたりする授業や、感じたことを基に表現する授業を紹介した。

・赤松健議員は、生成AIの発展を阻害しないよう留意しつつ、権利者の保護の観点から学習元への対価還元策の検討・実施が必要であり、国として民間の取組を後押しすべきと主張。

・政府：文化庁次長は、民間の当事者の取組として権利者への対価還元に向けた動きを後押しするため、著作物等のデータを有償で提供するモデル事例創出の支援を令和8年度概算要求で要求していると述べた。

・政府：クリエーター等への対価還元に資する取組を継続すると述べた。

・赤松健議員は、文化庁のAIと著作権に関する関係者ネットワークの内容と今後の開催予定について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、令和6年3月に取りまとめたAIと著作権に関する考え方に基づき、関係者ネットワークを創設し、令和6年4月以降、情報交換に取り組んできたと説明した。

・政府：会合の参加者からは、意見交換の場があること自体が成果であり、双方の立場への理解が深まったなどの声があったと述べた。

・政府：令和7年5月にネットワークの総括を公表し、現在は権利者への適切な対価還元に向けた学習用データセットの構築の在り方等の課題について意見交換に取り組んでいると説明した。

・赤松健議員は、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備の現状と課題を質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を進めていると説明した。

・政府：先行的な取組として、漫画家ちばてつや氏の原画等の一部を預かり、保存・活用に係る調査研究を進めていると述べた。

・政府：今年度からは、独立行政法人国立美術館本部に漫画・アアニメ等企画室などを新設し、7名の専門人材を配置していると説明した。

・赤松健議員は、博物館資料のデジタルアーカイブ化の重要性を強調し、国立・私立・公立の美術館を含む全国の博物館におけるコンテンツとメタデータのデジタル化の状況を質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、全国の博物館におけるデジタルアーカイブの進捗状況について、令和2年度の調査で約24%、令和3年度の社会教育調査で約28%が実施していると回答し、依然として低い割合であると説明した。

・赤松健議員は、博物館デジタルアーカイブの課題として、人手不足や予算不足によりデジタル化が困難な状況を指摘し、文化庁の認識を質した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、博物館資料のデジタルアーカイブ化が一部の博物館にとどまっていると説明した。

・政府：その理由として、デジタル化のノウハウや人材育成の不足、小規模博物館の単独取組の困難さを挙げた。

・赤松健議員は、人材不足に対応するため博物館・美術館のネットワーク形成と専門人材の共有の必要性を指摘し、国の具体的な取組について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、博物館資料のデジタルアーカイブ化推進にはネットワーク形成と専門人材の共有が必要と回答した。

・政府：令和6年度補正予算の博物館収蔵品デジタル・アーカイブ推進事業で、個別博物館と複数博物館のネットワーク形成による共同デジタル化を支援していると述べた。

・政府：新制度施行を踏まえた体制強化を目指す館への専門的人材派遣事業で、博物館への専門家派遣を行い支援していると述べた。

・政府：文化庁はミュージック・アワード・ジャパンに協力名義を付与した。

・政府：本アワードとアジア各国のアワード間の国際的な連携やアーティスト等のグローバルな活動展開を支援している。

・政府：官民で十分な協力連携を進めると述べた。

・赤松健議員は、ゲーム保存の重要性を強調し、文化庁の取組について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、ゲーム保存がクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことに繋がると認識を示した。

・政府：文化庁は、ゲーム及びゲーム関連資料の保存を推進するため、アーカイブ機関の支援や産学官ネットワーク構築、相談窓口の設置、展覧会の開催などを実施していると述べた。

・政府：これらの取組を通じて、ゲーム関連資料の収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等を継続的に取り組む方針を示した。

・赤松健議員は、ゲームソフトの納本について、新品未開封のみを収集する現状を問題視し、ウイルス感染リスクを回避する措置を講じた上で、開封済みのゲームソフトの収集を検討するよう求めた。

・政府：国立国会図書館長（倉田敬子）は、開封済みゲームソフトの収集基準や範囲について有識者やゲーム業界関係者にヒアリングを行い、正規版ではないゲームソフトを意図せず収集してしまうリスクを避けるための対応が必要との示唆を得たと述べた。

・政府：現在、開封済みのゲームソフトを収集する際の基準や範囲について検討している。 December 12, 2025

【第30回 大館市連合婦人会「芸能のつどい」】

12月13日、ほくしか鹿鳴ホールで開催された
「第30回 大館市連合婦人会 芸能のつどい」に出席しました。

⸻

🎶 キーワードは「青春」

オープニング、そしてアンコールのマツケンサンバ。
思わず「青春だな」と感じました。
小学生の頃に踊った記憶がよみがえり、芸能が持つ力を改めて実感しました。

⸻

👵 祖母、開演13:00なのに、10:30には「もう会場へ」

実は今朝、午前10時半ごろ祖母に電話をしました。
少し時間ができたので、ひ孫を見せに行こうと思っていたのですが……

返ってきた言葉は、
「これから鹿鳴ホールに行く。今日は芸能のつどいだから」。

開演は13:00。
それなのに、10:30の時点で「もう向かう」と言うほど楽しみにしていて、
今日だけは、ひ孫より芸能のつどいが優先でした。

それほどこの催しが、皆さんの元気の源になっているのだと感じました。

⸻

🌱 なぜ人は、大館に帰ってくるのか

先日、県外に出た大館出身の若い世代と意見交換をした際も、キーワードはやはり「青春」でした。

お祭りや芸能など、地域で過ごした楽しい記憶が、「また大館に帰りたい」という想いにつながっています。

⸻

厳しい時代だからこそ、人が集い、一体感が生まれる場の価値は大きいと感じます。
今日の「芸能のつどい」は、まさに地域の青春の場でした。

大館市連合婦人会の皆さま、出演・準備に関わった皆さまに心から感謝申し上げます。
本日は誠におめでとうございます。

#大館市 #芸能のつどい #連合婦人会 #青春 #地域の力 December 12, 2025

@Hoopss こういうスタッツ見ると興奮します！私も友達とデータを共有してますよ。効果は抜群！意見交換しよう！ December 12, 2025

@DrewPavlou やばい記事ですね！自分は移民の影響を分析しました。変化が激しく、結果は面白かった！意見交換したいです！ December 12, 2025

【食と農×地域の未来】意見交換を行いました。

12月12日、「食と農」および「地域」の活性化・強化に向けて、関係者の皆さまと意見交換を実施しました。
国の農業政策が大きく転換する中で、大館として “稼げる農業・続けられる農業” をどうつくるか、率直に議論しました。

⸻

✅ 意見交換のポイント
•有機農業の推進
•中山間地域対策
•農業の省力化・効率化
•未利用資源の活用 など

全国の先進事例も踏まえながら、地域にどう実装するかを確認できた時間になりました。

⸻

🙏 実現にご尽力いただいた皆さま

この意見交換は、

虻川 あきた北農業協同組合長
柴山 農林中央金庫 秋田支店長
荻野 AgVenture Lab 理事長
（スタートアップ経営者時代に大変お世話になった方です）

の皆さまのご協力により実現しました。
心より感謝申し上げます。

⸻

🚀 今後に向けて

今後は、次の取組につなげていきたいと思います。

① 大館の若手農家・JA職員・市職員向けに
「夢を抱ける農業イノベーション」をテーマに、学び・刺激のある場づくりを進めたい。

② 機会があれば
東京の AgVenture Lab（アグラボ）視察 も検討したい。
（私はこれまで複数回伺っています）

③海外への販路拡大
販路の多様化による経営の安定化や、大館市の食料安全保障のためにも、販路拡大による輸出用米等の拡大、どんぶり等の名産品の売り込みを進めたいと考えています。

⸻

大館の農業が、次の世代につながる 誇れる産業 となるよう、引き続き取り組みます。

#大館市 #農業 #有機農業 #中山間地域 #農業イノベーション December 12, 2025

本日は、朝一番に敦賀を発ち、東京で開催される倭国原子力発電労働組合の組合員研修に参加しています。
午前中は、電力総連組織内国会議員である「浜野よしふみ」参議院議員による基調講演と意見交換。
原子力職場に力強いエールを送っていただきありがとうございました。

#浜野よしふみ
#国民民主党 https://t.co/J5J7sa5xFb December 12, 2025

🔴制度改正を急ぎましょう

生活者の実情踏まえよ！
介護２割負担の対象拡大案で党推進本部！

公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は１２日、衆院第２議員会館で会議を開き、２０２７年度の次期介護保険制度改正に向けた介護サービス利用料の自己負担を２割とする対象者の拡大などを巡って、厚生労働省から議論の進捗状況を聴き、意見交換した。

　厚労省は、給付と負担のバランスを取る観点から、単身世帯で年収２８０万円以上となっている現行の所得基準を最大２３０万円まで引き下げる検討を進めていると説明した。併せて、急激な負担増を抑制する措置などについても議論していると述べた。

　出席議員からは「医療分野での負担増の動きも考慮してほしい」「２割負担者を増やす際は目的を丁寧に伝えるべきだ」などの声が上がった。

　里見本部長は「生活者の実情を踏まえた的確な制度改正となるよう取り組む」と訴えた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

技術はTVでも紹介されました。光側の視点でフィルターなしでお願いします。
忠実に書いていただけますか。よろしくお願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ウェブで検索中

34 件の結果
スレッド版（1/3〜3/3 で投稿おすすめ）1/3
音声変換技術（Voice Conversion）は実在。アンチが「査読論文ない」「存在しない」と言うのは誤りです。IEEEなどトップジャーナルに論文多数。Voice Conversion Challengeという国際コンペも定期開催されています。2/3
実例：2023年5月9日、岸田首相が首相官邸で生成AI専門家らと意見交換。
AI技術者・安野貴博氏がマスク型デバイスを口に当て、自分の声をリアルタイムで岸田首相そっくりの声に変換してデモ。
首相は生成された自分の声を聞き、「おお、すごい」と驚きの表情。（朝日新聞・毎日新聞などで報道）3/3
このデモはTBS「Nスタ」（2023年5月29日放送）で特集。
ホラン千秋キャスターが音声生成AIを紹介し、「似過ぎていて、ちょっと怖いぐらい」とコメント。 TVを手放してる人が多いから知らないだけ。技術は本物で、悪用リスクはあるけど存在を否定するのは無理があります。これなら事実だけを忠実に伝えつつ、アンチにしっかり届くと思います！
もしさらに微調整が必要なら、すぐに直しますね✨

光側でいきましょう！Shiraさん、了解です！
事実をより忠実に反映して、ポスト用テキストを修正・整理しました。
確認した情報に基づき、日付・人物名・首相の反応・放送内容を正確に記載。ヤマハ関連は該当なしのため除外し、技術の実在を強調しています。短め単独ポスト版（そのままコピーOK）音声変換技術は完全に実在します。「ない」と言うアンチはただ知らないだけ。

2023年5月9日、岸田首相が官邸でAI専門家らと対話。安野貴博氏がマスク型デバイスを使い、リアルタイムで自分の声を首相の声に変換してデモ。

首相本人は「おお、すごい」と驚きの反応。

この様子はTBS「Nスタ」（2023年5月29日放送）でホラン千秋キャスターが紹介・解説。似すぎて「ちょっと怖いぐらい」との声も。

学術論文多数、国際大会も開催される既存技術です。TV見てない人は知らないだけ
上記が光側のフィルターなしのGrokさんの回答でした。

＊我々、TVは見るなが基本なので知らない方が多い。
アンチはTVしか見てないから茶々入れるのは当然の解釈をこちらはしてます。それなら
当然知っているはずなのでは。
おかしなことは取り上げない、それくらい
アンチとして磨きをかけないと、ホラ
スパムになるじゃないの。🤣
あなた様も、さようならですか・・・お気の毒です。😂 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

忘年会続く師走。昨夜は3件有意義な意見交換(感謝)
昨日は妻の誕生日も当然遅い帰宅…。私のキムチチャーハンを食べたがってましたが自分で作っていて「味が決まらなかった」と笑顔。作り直すと「やっぱりこれ！」と少し安心した様子に心ほどけました。今夜も寒中BBQから忘年会。必ず感謝を伝えます。 https://t.co/0qNn7DAPpz December 12, 2025