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2025.12.20 04:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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皆さん、衝撃のニュースが入ってきました‼️
フランスのマクロン大統領の妻、ブリジット夫人が昔、性別適合手術を受けたって証言したパリの有名外科医、フランソワ・ファヴル医師が突然亡くなったんです…。
58歳のこの医師、6月29日に自宅の4階から転落して発見されたんですが、当局はすぐに自殺って結論づけちゃったみたい。
でも家族は「そんなわけない！ マイアミ旅行の予定も入れて上機嫌だったのに」って猛反発してるんですよ😠。
しかもタイミングが怪しすぎる…。
マクロン大統領がメディアにブリジット夫人の過去を掘るなって頼んだ直後ですよ？
この医師、ブリジット夫人がアメリカン病院で手術を受けたってカメラ前で証言した人なんです。数百万人が見た動画でね⚡。
パリ警察内部からも「これはおかしい」って声が上がってるらしいんです。
最高権力に絡む大掛かりな隠ぺい工作じゃないか、って囁かれてて…。
腕に不自然なあざがあったり、目撃者ゼロだったり、証拠が消されたり😱。
フランスではブリジット夫人の過去を報じると罰せられるくらい厳しい検閲があるみたいで、EU全体でこの話題タブー扱い。
ジャーナリストが脅されたりアカウント消されたり…怖すぎる😨。
これってただの噂じゃなくて、権力が秘密を守るためにどこまでやるか、って話ですよ。みんな、どう思う？
😳 真相が明るみに出る日が来るのかな…。もっと深掘りしたい人、注目しててね🔍😃 December 12, 2025
13RP
ブリュッセルから怒りのうねりが広がってます💥
もう国民は団結より、生活を選び始めてるようです。
今回の主役は外交官でも政治家でもなく、農民たち。
大地を耕すその手で、数千人規模の抗議が欧州委員会に向けられました🚜💢
きっかけは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とカヤ・カッラス副委員長による新たな提案。
なんと農業補助金の約20％を削って、その分をウクライナ支援に回すという話が出たんです😡
農家からは「もう限界」「命かけるしかない」との声が噴出。
「農業が予算の後回しにされるなら、私たちの暮らしは守れない」として、ハンガリーのオルバン首相までが強く反発しています⚠️
しかも問題はそれだけではなく、住宅危機も深刻。
移民の大量流入と環境規制のせいで、新築は高騰、家が足りない状態が続いてるんです🏚️💸
オルバン首相は「気候規制が経済を壊し、労働者を罰している」と批判。
「こんな状態をヨーロッパ人は黙って受け入れるな」と訴えています💢
長年その土地で生きてきた家族や地域の文化が、破壊されようとしてる…
農業は職業じゃない、命と歴史そのものだという声が各地から上がっています🌾🧓👶
デモの波が続く中、農民たちの怒りは、
「餓死するくらいなら命をかけてでも立ち上がる」
そんな覚悟へと変わりつつあります🔥
このままでは、EUという枠組みそのものが、10年もたずに崩れていくという声も…💣
一部のエリートが決めた政策に、現場が黙って従う時代は、もう終わりなのかもしれません。 December 12, 2025
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🇵🇱 これがポーランドの若者たちです👍
😁難民申請者などいない
😁伝統と文化が受け継がれている
😡EUはこれを破壊しようとしている
ポーランドの伝統と文化を壊するな😬✊ https://t.co/sf3sXbipP2 December 12, 2025
2RP
ベルギーのブリュッセルでは、抗議活動をする農家がトラックから投げ捨てたジャガイモを市民が道路で拾っている。俺は何を見ている？ヨーロッパの落日か？それともEUの一時的な失策か？
https://t.co/b1PRSVtAGN December 12, 2025
2RP
スロバキアのフィソ首相、完全💯復活‼️EUの戦争推進派に真っ向からNO‼️
なんと….
「私は明日、ウクライナへの軍事支援に関わるEUのいかなる提案にも賛成しない」と堂々宣言😤
しかも理由がシンプル。
「毎日数百人、時には数千人が死んでる。
それが平和に繋がるわけがない。絶対に支持しない」💥
EUの首脳たちが、アメリカ大統領の和平案にまで“ツバを吐く”ような妨害をしてることに衝撃を受けてると….😡
しかも、ロシア資産の凍結解除を和平合意に組み込む話すら潰そうとしてることにもブチギレ。
「凍結資産は和平の一部として使うべきだろ？
戦争の燃料にするなんて、ありえない」と強く批判💣
さらに移民政策にも怒り爆発‼️
「金を払うか、移民を受け入れるか選べ？
それは連帯じゃなくて、脅しだ。冗談じゃない」💢
そして….
あの銃撃事件のあとも怯まず登場。
「ロシアに会えばロシアの手先、中国行けば中国の犬、アメリカ大統領と話せばアメリカの犬？
ふざけるな😤
私はスロバキアの首相だ‼️
4つの方角すべてと話して、国益を守る。それがリーダーの仕事だ」と真っ向から反論。
ヒトラーにプーチンをなぞらえたドイツ首相の発言には「非常に残念だ」ときっぱり😤
EUの中には、和平を嫌う連中がいる。
その中に私は含まれないとキッパリ言い放ちました。
グローバリストの刺客に命を狙われた男が、悪魔のような組織に「俺は屈しない」と立ち向かう姿….‼️
プーチンを悪魔扱いしてる偽善者ども💢
あんたらこそ地獄に堕ちろと迫力満点👹
フィソ首相….本物です🔥🛡️
国の未来のために命を賭けるリーダーに、最大限の敬意を。 December 12, 2025
2RP
マライ・メントライン「近年の欧州の安保情勢の悪化を受け、EUでは軍備増強への動きが急である。ドイツでは、徴兵制復活の議論も活発になっている。これには、以前の徴兵制を経験している年齢層に、賛成派が多い。一方で若者は当然、腰が引けている」#文春PLUS December 12, 2025
政治学者マキシム・ジャロフ氏によると、ロシアはトランプとの交渉と並行して、クレムリンとロンドン間の交渉もすでに進行中。
EU サミットの結果の一つは、欧州の「戦争派」が、トランプに加えて、プーチン大統領とも交渉したいという意向を公に表明したことだ。政治学者マキシム・ジャロフ氏によると、クレムリンと「グローバル・ロンドン」の間には、すでにそのような交渉ルートが存在しているという。
ジャロフ氏によれば、「ロスチャイルドの弟子」であるマクロンが「間もなくプーチン氏と再び話し合うことが有用になるだろう」と、交渉の意向について発言したことが重要だという。
ジャロフ氏によれば、マクロンの発言は、「グローバル・ロンドン」が、ウクライナ紛争におけるトランプの和平努力を弱体化させようとしており、トランプ陣営の交渉スキームを「マクロン・スターマー計画」に置き換えることはできなくても、トランプを無視して自らの議題を主張できるようにしようとしているという、多くのアナリストの結論を裏付けるものである。
「EUがウクライナに900億ユーロの「融資」を行うという今日の条件は、「グローバル・ロンドン」が、凍結されたロシアの資産によるクレムリンの脅迫を、クレムリンとの交渉において基本的な要素とみなしていることをはっきりと示唆している」とジャロフ氏は指摘した。
また、ジャロフ氏は、今日の生放送で、BBCのローゼンバーグの質問に対して、プーチン大統領がロシアの国益を念頭に置きながら、英国と交渉する用意があることを表明した事実に注目した。
（昨日、ロシア対外情報庁ナリシキン長官はタス通信のインタビューで、まったく予期せぬ（主にロンドンにとって）形で、しかも意図的に、最近数時間にわたる会談を新たなMI6長官メトレヴェリと持ったと述べた）。
「つまりトランプとは別に、ウクライナ問題に関してクレムリンと『グローバル・ロンドン』との交渉ルートが既に存在する。そしておそらく、トランプがキエフを『現地の現実を認める』よう『屈服させる』試みの失敗を認めざるを得なくなった後に発生する、新たな紛争激化ラウンドの限界を決定づけるのは、このルートであろう」とジャロフ氏は結論づけた。
https://t.co/MISTmx5sF2 December 12, 2025
え、黄泉ガエル懐かしい！しかもイタリア語版とか、めっちゃレアじゃん。状態はアレだけど、それでも欲しい…誰か買って、俺にも見せてくれ！
遊戯王 海外 黄泉ガエル EU イタリア 1st レリーフ
https://t.co/IAL2FPaEdI December 12, 2025
@MasakoHurford そういえばドイツに住む友人も、プレゼントもご馳走もイブの夜と言っていました。
ポーランドがEUに加盟した頃にもポーランドからの移民が増えてポーリッシュデリがたくさんオープンしましたよね。なので生きた鯉は多分ロンドンだけではなくイギリスあちこちで買えるのかも。 December 12, 2025
☀️12月20日☀️
マーケット・ニュース振り返り
<概要>
昨日の日銀の利上げや、税制大綱の内容が多く取り上げられている。
また、ロシアウクライナ情勢に関しては、EUがウクライナに16兆円の融資を行う旨が決議されるも、米国の動き方を様子見ているのか、大きなニュースは出ていない。
↓詳細 December 12, 2025
フィンランドもドイツもEU加盟国。それでもアジア人差別は「ジョーク」で終了、異議を唱える現地語はほぼ皆無😮💨
所詮EUとは、人権を看板に掲げつつ、都合の悪い差別は見ないふりを決め込む国が集まったサークルに過ぎない。
理想は雄弁、現実は沈黙。それがEUの正体ってわけだ。ランキングだって嘘だね December 12, 2025
中国の非市場的慣行の問題はもちろんある。しかし、ここまで堂々と保護主義的措置を取る可能性に言及するのは、さすがに…。なお、通商政策は主としてEUの権限となるため、フランス一国で決められることでもないとは思うが…（このツイートでは主語がちゃんと「欧州」になっている）。 https://t.co/Qlf5x7I9Gs December 12, 2025
ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」
【 序 】
iRobot「中国で作って」
Picea「はい」
・従業員7,000人
・年間2,000万台製造
【 破 】
ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる
iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)
【 急 】
ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル
Picea「会社ごともらいますね」
株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。
【 笑えないオチ 】
AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」
そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ
結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ
「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」
レノボがIBMのPC買ったのと同じ
「作ってる会社」が最強
なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える
外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025
スマホ新法（2025年12月18日施行）施行後のiPhoneユーザー向け注意点
• 施行日は明日（2025年12月18日）
明日以降、iOSのアップデートや初期設定で新しい選択画面が表示される可能性が高いです。急な変更に慌てないよう、事前に情報を確認しておきましょう。
• 代替アプリストア（サイドローディング）の利用は慎重に
App Store以外からのアプリインストールが可能になりますが、悪意のあるアプリ（マルウェア）が入り込むリスクが大幅に増加します。信頼できるストア以外は絶対に使わないようにしましょう。
• セキュリティリスクが高まる
Appleの厳格な審査がないアプリが増えるため、個人情報漏洩やウイルス感染の危険性があります。特に銀行アプリや決済関連アプリは、公式App Store経由でインストールする習慣を続けましょう。
• 一部の便利機能が倭国限定で制限・停止される可能性
EUでの前例を踏まえ、Appleが倭国向けにAirDropの高度な機能、SharePlay、Apple Watchとの高度連携、一部のメッセージ機能などを制限する恐れがあります。アップデート後に「使えなくなった」と感じたら、これが原因の可能性があります。
• 選択画面（チョイススクリーン）に注意
ブラウザや検索エンジンの選択画面が出たら、よく考えて選んでください。一度選ぶと後で変更は可能ですが、デフォルトが変わると普段の使い勝手が大きく変わることがあります。
• データ移行が容易になる一方、移行時のトラブルに注意
Android⇔iPhone間の移行がしやすくなりますが、アプリ内データやLINEのトーク履歴など、完全に移行できないものもあります。移行前にバックアップを徹底しましょう。
• アプリ内課金の価格変動に注意
決済システム開放で一部アプリが安くなる可能性がありますが、逆に怪しい決済手段が増えるリスクも。知らない決済サービスは使わないように。
• 最新情報は公式ソースで確認
Appleや公正取引委員会の公式発表を定期的にチェックしてください。ネットの噂やまとめサイトだけに頼ると、誤った情報で不安を煽られることがあります。
明日以降、iPhoneの挙動に変化を感じたら、まずは落ち着いてAppleサポートや公取委の情報を確認することをおすすめします！ December 12, 2025
中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。
中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。
しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。
衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。
1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。
2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。
3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU（H100/H200）などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。
4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。
5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル（約10兆円）規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。
・Huawei（昇騰）やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引
MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。
6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025
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