最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めているらしい。
　
iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国 : 475
2位台湾：475
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４
　
じゃあもう倭国で作れば？🤔

https://t.co/L0T5PqWVnD December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

明日12月18日から本格施行されるスマホ新法ですが、これまでAppleやGoogleのアプリストアからしかアプリを購入できなかったのがサイドローディング（公式ストア以外からのインストール）や第三者決済の許可、代替アプリストアの導入が可能になっていくとされています。
昨今、ゲーム等もAppleやGoogle アプリストアの不透明な基準の審査で、表現内容が損なわれたり開発トラブルが起こっていると言う報告も散見されましたが、新法には「アプリ事業者に対する不公平な取り扱い」を禁止する規定がある他、リリースや決済手段の選択肢が増えこうしたケースが減ることも期待されます。
一方で、これまで安全性・信頼性が一定保証されていた状態からマルウェアやウイルスが含まれるリスクが高まる可能性があるという問題があります。EUでは似た趣旨のDigitalMarketActが24年から本格適用され、Appleはサイドローディングや代替ストアをEU限定で導入しました。これによりプライバシー・セキュリティリスクが増大したとして、Appleが一部機能をEUで制限・提供しない対応を取るといった事も起こっています。
何れにしてもこの新法によってどの様な変化が起こっていくのかは注視しなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

当該日記の冒頭部分の「「プリンシプル・コード（仮称）（案）」が示された。これを見た人々からX上で悲鳴が上がっている。

「倭国が20年続けてた負けパターンに嵌ってきた感」「クソデカため息しか出ない」「会議内容から失われた倭国を絶対に取り戻さない強い意志を感じる」——。

政府は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を標榜している。その方針自体は正しい。だが、この資料を見る限り、その方針とは真逆の方向に進んでいるように見える。

より具体的な指摘もある。「責任追跡を書類と掲示で担保しようとしている」「全部書けば透明性と思っていそう」「新聞で言えば取材源を全部公開しろと言っているようなもので、副作用を考えていない」「学習データ開示やログ管理が数兆トークン規模で不可能」「EUに合わせた以外の根拠がない」「OpenAIは絶対応じないだろう」——。

さらに、「EU AI Actをほぼ丸パクリしつつ強制力なしのため正直者だけバカを見る」「ゲーム開発者も対象になり得る定義の広さで、国外事業者は無視して国内だけ萎縮する」「NDAや営業秘密のセーフハーバー（免責）が考慮されていない」といった指摘もある。」

という部分がまずは刺激的で良い導入。 December 12, 2025

12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか！」と勝ち誇っているようだ（笑）。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね！」。

というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90％減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90％を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう！」である。

直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。

いずれにしろ2035年までに90％を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格＋エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか？

フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90％が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね！」です。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

EUだけじゃなくて、米も似た様な感じやろ！？😁 https://t.co/fr3UhVTUkG December 12, 2025

欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、

88x(1-r)=11.85
r=86.5%

なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。

結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025

エンジン車禁止を撤回！という見出し、かなりミスリードを招く表現。

• 「100%から90%への緩和」であって「白紙撤回」ではないこと。
• 残りの10%には「EU製グリーン・スチール」や「e-fuelクレジット」という高いハードルがある

つまり、エンジン車を「自由に」売れるわけじゃなく、「高い免罪符を買えば売ってもいいよ」に変わっただけ。EVシフトの波自体は止まってない。

中身もしっかり伝えるべき
↓現地情報
https://t.co/8L3A88WSsL December 12, 2025

例のEUの「規制緩和」の件、内燃機関車が作れる条件が、「グリーンスチール」「バイオ燃料」「合成燃料」ってそのハードルの高さをよく理解していない人が多い。EUとしては自動車産業に妥協したように見せかけて実質はゼロ回答に近いんだけどな。 December 12, 2025

EUの迷走ぶりを見ていると、やはり離脱したイギリスは引きを持ってるよなと思う。あんなものはさっさとなくなった方がいいので https://t.co/Z7O1Vsro0n December 12, 2025

【路透社独家：中国正举国之力打造“芯片曼哈顿计划”，国产EUV样机据称已投入测试】
12月17日据路透社独家深度报道，在深圳一处戒备森严的实验室里，中国科学家已经制造出了华盛顿多年来试图阻止的东西——一台能够生产尖端半导体芯片的极紫外光刻机（EUV）原型机。路透社援引两名知情人士的消息称，这台庞大的原型机于2025年初完成组装，目前正在进行紧张的测试。
据报道，这台原型机由一支由前ASML工程师组成的团队通过逆向工程制造而成。ASML是荷兰半导体巨头，也是目前全球唯一掌握EUV技术的公司。EUV光刻机利用极紫外光在硅晶圆上蚀刻比头发丝细数千倍的电路，是制造人工智能芯片、高端智能手机芯片以及先进军事装备芯片的核心设备。
知情人士透露，中国的这台机器已经可以成功产生极紫外光，但目前尚未能生产出可工作的芯片。尽管如此，这台原型机的存在表明，中国在半导体自主化的道路上可能比西方分析师预期的要快得多。ASML首席执行官Christophe Fouquet曾在4月表示，中国需要“很多很多年”才能开发出此类技术。
该项目被描述为中国的“曼哈顿计划”，由中国最高领导人亲自部署，是一项长达六年的国家级战略行动。据称，该项目由华为（Huawei）在其中扮演关键协调角色，调动了数千名工程师和全国各地的科研院所。为了保密，项目组采取了极端的安保措施：招募的前ASML资深华人工程师被要求使用假名工作，甚至获得了假身份证；实验室内部严禁对外通讯，部分华为员工甚至在工作日被禁止回家，吃住在园区内。

报道还披露了中国如何突破技术封锁的细节：
1. 人才招募： 中国自2019年起启动激进的人才引进计划，为海外专家提供300万至500万元人民币（约42万-70万美元）的签字费和购房补贴。甚至有知情人士称，一些入籍他国的华人专家被允许保留双重国籍。

2. 零部件获取： 由于无法获得最新的光学系统（如德国蔡司镜头），中国一方面利用长春光机所（CIOMP）等顶级机构攻关，另一方面通过二级市场和拍卖会搜集旧款ASML机器的零件，甚至利用中介公司掩护购买受限的尼康和佳能组件。
3. 逆向工程： 一个由约100名应届毕业生组成的团队专门负责拆解和重新组装光刻机组件，每个人的工位上方都有摄像头记录全过程，成功复原组件者可获重奖。
尽管中国政府设定的目标是在2028年利用该原型机生产出可工作的芯片，但接近项目的人士认为2030年是一个更现实的目标。但这依然比西方分析师预测的时间表提前了数年。一位知情人士直言：“中国的目标是最终能够完全用国产机器制造先进芯片，想把美国100%踢出其供应链。” December 12, 2025

別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

ウクライナ軍80万人という数字は、戦前のおよそ4倍の規模。予備役や警察・治安部隊は含まない数字。さらに新ウクライナ軍は西側標準装備になることを考えると、もはや、ロシアは手を出すことは難しいだろう。

⇒欧州はウクライナ軍の強化を望む——ニューヨーク・タイムズ紙報道

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国と欧州諸国は戦後のウクライナ支援に向けた提案を準備した。

この計画はウクライナ軍の強化、同国内への欧州軍部隊の展開、米国情報機関の広範な活用を想定している。

文書はベルリンでの協議で承認された。

その一つはNATO第5条に類似した安全保障をウクライナに提供するもので、もう一つはロシアによる新たな侵略を阻止するため、米国と欧州がウクライナ軍を支援する方法を概説している。

「平時」において、ウクライナ軍は80万人の規模に拡大される見込みだ。

欧州軍は空域と海域の安全保障を担当し、米国とEUは継続的な武器供給を約束する。

これらの保証は法的拘束力を有するものとされ、トランプ大統領は上院での批准手続きを進める用意があると報じられている。 December 12, 2025

うちの国の意思決定層はEUのAI-actの文章読めてない説が濃厚になってきたな……EUを真似するなら勘所のカテゴリーやリスク分類に対応した処方を作る、という所を倭国の事情に合わせて構築するのが大事なのにそれが出来なきゃ何の意味もないんだよね。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

【SAFEの歴史】(2/3)

今年 3 月、欧州委員会は新たな防衛戦略「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を発表したが、複数のEU 加盟国からの抗議を受け、その後、より穏健な名称「2030 年までの準備(Readiness 2030)」に変更された。 5月には、この戦略を実行するための資金調達手段として、SAFEが策定・採択された。これは、欧州委員会が共同防衛プロジェクトのために、1500億ユーロ（約27兆2000億円）相当の資金を加盟国向けに、低利長期の融資を行っていくプロジェクトである。 「２０３０年までの準備」では、4年間で総額約8000億ユーロ（144兆6000億円）の資金調達を見込んでいる。カナダはすでにSAFEへ参加することで同意に至った。一方、英国は交渉が決裂し参加には至っていない。 December 12, 2025