ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

ヨーロッパってスポーツもそうだけど、都合の良いルール変更好きですね！そろそろ環境問題の成果も示して欲しい！でないと環境利権と同じ界隈です！

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認　ＥＵのエンジン車全面禁止、ドイツが抵抗し「容認」に転換…合成燃料の定着は見通せず https://t.co/MTI4Ws3gcG December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

イギリスの大衆紙、Mirrorによると、キース・リチャーズの参加が困難となったため、ローリング・ストーンズは2026年に予定していた欧州・英国ツアーをキャンセルするようだ、との記事。

「60年間もありがとう」としか言いようがない。m(__)m

Although no gigs were ever announced or confirmed, multiple reports suggested the band, led by frontman Mick Jagger, would head out on the road again next year to promote a new album. It's claimed that they had eyed up a tour across the United Kingdom and Europe after having already pulled the plug on dates for this year.
But according to reports, they have decided against the new tour. It's claimed an American music critic claimed Keith Richards, 81, told his bandmates Mick Jagger, 82, and Ronnie Wood, 78, he didn’t want to go on the road for months and months again. December 12, 2025

ハンガリーから、ヨーロッパの空気を切り裂くような強烈なメッセージが飛び出しました‼️

語ったのは、ヴィクトル・オルバン首相。

EUからの圧力、特に移民政策や子ども保護、そしてウクライナのEU加盟をめぐるゴリ押しに対し、「ハンガリー国民の意志は明確だ」とバッサリ💥

しかも今回、ただの政治的ポーズではありません。

政府は、これらの重大テーマについて国民に直接問いかけ、はっきりと「ノー」が返ってきたと強調しています‼️

「我々は国民に聞いた。そして国民は答えた。ブリュッセルはそれを無視できない」

そう語るオルバン首相の表情に、一切の妥協の色は見られませんでした。

移民を受け入れろ、ウクライナを加盟させろ、家庭教育に口を出せ….
そんな“命令”を連発する欧州委員会に対して、オルバン首相は明言します。

「私は一歩も引かない。民の声こそが私の羅針盤だ」🇭🇺

この一言に、東欧の静かな怒りと自国主権への執念が詰まっているように感じられます。

これは単なるハンガリーの主張にとどまらず、いまヨーロッパ中で広がりつつある“反ブリュッセルのうねり”の一部かもしれません❣️ December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

欧州の動きについて、かなり強い言葉が出ています。

ロシアのラブロフ外相は、ブリュッセルの官僚機構、そしてウルズラ・フォン・デア・ライエン氏、カヤ・カッラス氏の名前を挙げ、ロシア資産の差し押さえについて必ず責任を問われることになると明言しました。

ヨーロッパが進めているキエフ政権への支援、その中身を見ていくと、事実上、EUによるロシア資産の強奪計画が含まれているとロシア側は見ているということです。

単なる制裁や政治的圧力の話ではなく、国家資産を奪う行為そのものだという認識が示されました。

この問題は、法や秩序の話に直結し、将来的に誰が責任を負うのかという点からも、極めて重い意味を持っています。

ヨーロッパの官僚たちが今、何を決断し、どこまで踏み込んでいるのか、その一つ一つが、後になって精算される時が来る……そんな警告として受け止める必要がありそうです😃 December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025

ルンバ作ってるiRobotが破産のニュースみて二度見した
調べたら売上右肩下がりで震えた...

2022年：11億8,340万ドル
2024年：6億8,190万ドル
で約半分に...

2025年はQ3で前年同期比約24％減でさらに減少...

ロボット掃除機を世界で初めて作った会社がこんなことになるなんて予想できた？

破産の理由は大きく3つ

❶カメラにこだわって中国勢に負けた

ルンバ：カメラで部屋認識
Roborock(中国勢)：レーダーで部屋認識

レーダーの方が暗所でも正確で速い
→2024年、Roborockが世界1位に

❷Amazon買収前提で約1年半動かなかった

2022年8月：Amazon「17億ドルで買うわ」
2024年1月：EU「待て」→買収中止

この間、ルンバは動けないまま
・創業者CEO辞任
・従業員31%クビ

待ってる間に中国勢が全自動モップ洗浄を標準化

❸トドメは「アメリカを守る」はずのトランプ関税

ルンバ「米中対立リスク考えてベトナムで作ろ！」
→米政府「ベトナム製品に46%関税な」
え！？！？！？！？！？

コスト増：2,300万ドル/年
手元資金：2,480万ドル
→完全に詰んだ

「アメリカを守る」関税が
「アメリカ企業を潰した」という最大の皮肉

①カメラ技術への固執から脱却
②買収待ちでも改善に向けて動く
③無理ゲー(トランプ関税は事故）

①か②してたらどうなってたやろうね＞＜ December 12, 2025

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流出したとされる米国の国家安全保障戦略文書の内容によれば、トランプ政権は欧州連合（EU）を単一のパートナーとしてではなく、内部から弱体化させ得るブロックとして見ていたという。
この文書は、オーストリア、イタリア、ハンガリー、ポーランドを、ブリュッセルに対する懐疑主義の伝統が強い国々として特定し、それらの国々との関係を深めることで、米国の影響圏へ引き寄せるべきだと示唆している。

この戦略は、「Make Europe Great Again（ヨーロッパを再び偉大に）」という、より広範な取り組みの一環として説明されており、国家主権や「伝統的なヨーロッパの生活様式」を強調しつつ、明確に親米的立場を取る政府や政治運動との、より緊密な協力を求めているとされる。
もしこれが事実であれば、これはEUの結束よりも二国間同盟を優先し、ヨーロッパ統合プロジェクト内部の分断を積極的に促す米国のアプローチを示唆するものだ。

https://t.co/OZgoogqSIq.maps/instagram December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 東京都のEV補助金政策、周回遅れ。 https://t.co/fIU55Ppjyf December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 - 倭国経済新聞 https://t.co/vZgSUEQOFb
EU「倭国はガソリン車やディーゼル車ばかり。これからは、電気自動車(EV)の時代」
倭国「私達、新技術(SUBARU＆マツダ＆トヨタ)を使った低燃費エンジン作ってみた」
EU「中国EV車がヤバイから撤回」 December 12, 2025

EU加盟国それぞれにもそういうものはあるのだろうけれど、それでも「国家連合を目指す」ことと整合性を持たせようとする「幅」はある。
が、倭国の「自国中心主義」は何でもかんでも「倭国(だけ)が中心」「倭国最高」ばかりで、他国とすり合わせる余地がほとんど見当たらない。
貧弱 December 12, 2025