最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めているらしい。
　
iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国 : 475
2位台湾：475
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４
　
じゃあもう倭国で作れば？🤔

https://t.co/L0T5PqWVnD December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

明日12月18日から本格施行されるスマホ新法ですが、これまでAppleやGoogleのアプリストアからしかアプリを購入できなかったのがサイドローディング（公式ストア以外からのインストール）や第三者決済の許可、代替アプリストアの導入が可能になっていくとされています。
昨今、ゲーム等もAppleやGoogle アプリストアの不透明な基準の審査で、表現内容が損なわれたり開発トラブルが起こっていると言う報告も散見されましたが、新法には「アプリ事業者に対する不公平な取り扱い」を禁止する規定がある他、リリースや決済手段の選択肢が増えこうしたケースが減ることも期待されます。
一方で、これまで安全性・信頼性が一定保証されていた状態からマルウェアやウイルスが含まれるリスクが高まる可能性があるという問題があります。EUでは似た趣旨のDigitalMarketActが24年から本格適用され、Appleはサイドローディングや代替ストアをEU限定で導入しました。これによりプライバシー・セキュリティリスクが増大したとして、Appleが一部機能をEUで制限・提供しない対応を取るといった事も起こっています。
何れにしてもこの新法によってどの様な変化が起こっていくのかは注視しなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、

88x(1-r)=11.85
r=86.5%

なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。

結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025

EUの迷走ぶりを見ていると、やはり離脱したイギリスは引きを持ってるよなと思う。あんなものはさっさとなくなった方がいいので https://t.co/Z7O1Vsro0n December 12, 2025

【解説】Xの利用規約とプライバシーポリシーの改定について

本日 12/17 みなさまの画面にこんなものが表示されたかと思います。

こちらに関してざっくりと解説します

【全体の変更点5つの概要】

X公式の発表によると大きな変更点は5つ。

変更内容は主に AIや世の中の進化に併せる為と、法的な対応のためのものでした

一つずつざっくりとですが解説します

1.準拠法と紛争解決：
主にユーザーとXが争う際の内容なので、ほとんどのユーザーには影響薄。
ざっくりいうと、Xと裁判する時はテキサスに行く必要があるから、倭国から裁判しにくくなるかもってこと。

Xと裁判を起こす、あるいはXから訴えられる可能性がある人はしっかり読んでおきましょう

2.執行規定：
EU/英国で有害コンテンツ（いじめ、自傷行為関連）の削除義務を追加。

倭国は直接関係ないけど、グローバル運用で投稿が厳しくなる可能性もあるかもしれません。

3.ユーザーコンテンツの責任：
AI生成物（プロンプト・出力）の責任を強調。あなたが作ったコンテンツのトラブルは全部自己責任！

ここが一番重要。長くなるので別ポストで解説しています（後ほどリプに貼ります）

年齢保証に関する考慮事項：
法的に必要な場合、年齢確認で情報収集・共有可能。
これは先日施行されたオーストラリアでの16歳未満のSNS禁止法に併せるためと考えられます。

現状では倭国法で必須じゃないから影響は少ないですが、他の期間への年齢情報の共有や、AIによっての年齢の推測なんかも入る可能性があることを示唆されています

いずれ倭国でそういった法律が施行される可能性もあるのでその場合の情報の取り扱いに関してって感じですね。

サービス説明：
プロダクト/機能の説明を明確化。追加規約の存在を明記
ここは文言変更メインで影響薄そうですが、ちょっと面白い動きがあるので解説します

まず、プライバシーポリシーにはTwitterという名称がめちゃくちゃ増えています。

そして、こういった利用規約には下記が追加されました

おわかりでしょうか？「X名またはTwitter名」という文言が入っています

ここ、以前はX名だけだったんですよね

これって多分ですが先日あった「他の企業がTwitter名を使おうとしている」ことに対しての禁止のためかなと思いました

上記のように、
「3.ユーザーコンテンツの責任：」以外に関しては我々ユーザーに関わる部分ではそこまで大きな変更は無いかなって印象です

ではリプにて「3.ユーザーコンテンツの責任：」に関して解説します December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

◆参政党員と支持者の方々へ◆

できればこの動画を見てください

これ気が付いてないとまずいと思う
参政党も危険の範囲内です

欧州が
ウクライナでの戦争を継続させるために
正統な手続きも取らず、「おまえは親ロのプロパガンダだ」として、違法でもない言論人の資産凍結を次々と始めました。

一人はウクライナ兵を集めるために人間狩りをしていた事に関する報道をしていたウクライナの女性ジャーナリストだそうです。ウクライナ政府ではなく、EUがウクライナ女性ジャーナリストの資産凍結です。「親ロであるとして」

完全に、堂々と民主主義の破壊を始めました
それもどんどん加速度的に悪化すると予測できます

https://t.co/IS8awSDM7s December 12, 2025

「ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に」とかいうタイトルがめっちゃプロパガンダ的だよなあ。このタイトルだけ見たら確かに内燃機関車作り放題かと思ってしまうよね。本当は「EU、一部規制緩和もBEV全面移行の方針変わらず」だろう。https://t.co/3AMfI6hFju December 12, 2025

【路透社独家：中国正举国之力打造“芯片曼哈顿计划”，国产EUV样机据称已投入测试】
12月17日据路透社独家深度报道，在深圳一处戒备森严的实验室里，中国科学家已经制造出了华盛顿多年来试图阻止的东西——一台能够生产尖端半导体芯片的极紫外光刻机（EUV）原型机。路透社援引两名知情人士的消息称，这台庞大的原型机于2025年初完成组装，目前正在进行紧张的测试。
据报道，这台原型机由一支由前ASML工程师组成的团队通过逆向工程制造而成。ASML是荷兰半导体巨头，也是目前全球唯一掌握EUV技术的公司。EUV光刻机利用极紫外光在硅晶圆上蚀刻比头发丝细数千倍的电路，是制造人工智能芯片、高端智能手机芯片以及先进军事装备芯片的核心设备。
知情人士透露，中国的这台机器已经可以成功产生极紫外光，但目前尚未能生产出可工作的芯片。尽管如此，这台原型机的存在表明，中国在半导体自主化的道路上可能比西方分析师预期的要快得多。ASML首席执行官Christophe Fouquet曾在4月表示，中国需要“很多很多年”才能开发出此类技术。
该项目被描述为中国的“曼哈顿计划”，由中国最高领导人亲自部署，是一项长达六年的国家级战略行动。据称，该项目由华为（Huawei）在其中扮演关键协调角色，调动了数千名工程师和全国各地的科研院所。为了保密，项目组采取了极端的安保措施：招募的前ASML资深华人工程师被要求使用假名工作，甚至获得了假身份证；实验室内部严禁对外通讯，部分华为员工甚至在工作日被禁止回家，吃住在园区内。

报道还披露了中国如何突破技术封锁的细节：
1. 人才招募： 中国自2019年起启动激进的人才引进计划，为海外专家提供300万至500万元人民币（约42万-70万美元）的签字费和购房补贴。甚至有知情人士称，一些入籍他国的华人专家被允许保留双重国籍。

2. 零部件获取： 由于无法获得最新的光学系统（如德国蔡司镜头），中国一方面利用长春光机所（CIOMP）等顶级机构攻关，另一方面通过二级市场和拍卖会搜集旧款ASML机器的零件，甚至利用中介公司掩护购买受限的尼康和佳能组件。
3. 逆向工程： 一个由约100名应届毕业生组成的团队专门负责拆解和重新组装光刻机组件，每个人的工位上方都有摄像头记录全过程，成功复原组件者可获重奖。
尽管中国政府设定的目标是在2028年利用该原型机生产出可工作的芯片，但接近项目的人士认为2030年是一个更现实的目标。但这依然比西方分析师预测的时间表提前了数年。一位知情人士直言：“中国的目标是最终能够完全用国产机器制造先进芯片，想把美国100%踢出其供应链。” December 12, 2025

💣ウクライナが14歳の子供を使って…
ヨーロッパを“凍死”させようとした未遂事件が報じられました😰

ことの発端は、ロシア連邦保安庁＝FSBの発表📢

欧州を貫く巨大なロシアの石油パイプライン「ドルジバ」を爆破しようと、14〜17歳の未成年4人が拘束されたと発表されました。

問題のドルジバ管は、ハンガリーやスロバキアなどの命綱とも言えるエネルギー動脈⚡

この冬の冷え込みが迫る中、その破壊が狙われていたとなれば、ヨーロッパが“凍りつく”のも当然です❄️

🔎FSBによると、この未成年グループはウクライナの情報機関によってメッセージアプリを通じてリクルートされ、
手作りの爆弾を渡されて座標付きで攻撃指令を受けていたとされています。

さらに、標的はパイプラインだけでなく、発電所や鉄道などインフラ全般に及んでいた疑いもあるとのこと🚨

この爆破計画、実は今回が初めてではありません。

2025年8月にも、ウクライナのドローンがドルジバの主要ポンプステーションを繰り返し攻撃し、ハンガリーはウクライナ軍の指揮官に制裁を科しています💢

一連の攻撃により、スロバキアやハンガリーへの供給が断たれ、ブリュッセルでは**「エネルギー安全保障の危機」**が現実味を帯びてきたと報じられました🛢️

そして今回、14歳の子供まで巻き込まれたという衝撃の情報がロシアから飛び出したわけです😨

モスクワは「子供を使うテロ」だと非難を強めており、軍事報復の構えすら見せています。

すでにFSBは、インフラ周辺の監視強化、チェックポイントの増設、若年層のデジタル通信のモニタリング強化に着手📲

さらに国際会議でもこの件を持ち出し、**「ウクライナのテロ国家化」**を世界に訴える構えも見せています。

ハンガリーやスロバキアなど、ロシア産オイルに依存するEU加盟国では、再び政治的分裂の火種がくすぶり始めており…
….エネルギーが戦場になる時代が、まさに目の前で進行しています。 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか！」と勝ち誇っているようだ（笑）。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね！」。

というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90％減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90％を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう！」である。

直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。

いずれにしろ2035年までに90％を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格＋エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか？

フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90％が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね！」です。 December 12, 2025

当該日記の冒頭部分の「「プリンシプル・コード（仮称）（案）」が示された。これを見た人々からX上で悲鳴が上がっている。

「倭国が20年続けてた負けパターンに嵌ってきた感」「クソデカため息しか出ない」「会議内容から失われた倭国を絶対に取り戻さない強い意志を感じる」——。

政府は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を標榜している。その方針自体は正しい。だが、この資料を見る限り、その方針とは真逆の方向に進んでいるように見える。

より具体的な指摘もある。「責任追跡を書類と掲示で担保しようとしている」「全部書けば透明性と思っていそう」「新聞で言えば取材源を全部公開しろと言っているようなもので、副作用を考えていない」「学習データ開示やログ管理が数兆トークン規模で不可能」「EUに合わせた以外の根拠がない」「OpenAIは絶対応じないだろう」——。

さらに、「EU AI Actをほぼ丸パクリしつつ強制力なしのため正直者だけバカを見る」「ゲーム開発者も対象になり得る定義の広さで、国外事業者は無視して国内だけ萎縮する」「NDAや営業秘密のセーフハーバー（免責）が考慮されていない」といった指摘もある。」

という部分がまずは刺激的で良い導入。 December 12, 2025

EUは手遅れかもしれんけど、それでも諦めずに頑張って欲しい
不法移民は絶対に強制送還させよう https://t.co/5A3diO6GGx December 12, 2025

オランダの代表的企業の出身地域

九州ほどの面積に世界的企業がズラリ
アムステルダムにはElsevier, https://t.co/SX1FeHnJKR, Randstad, ING等金融・メディア・人材サービス企業が集中
Panasonic Europe等外資系企業が欧州HQに選ぶことも多い https://t.co/AoyVkAqZAU December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

トランプは米企業に対するEUの課税を差別的と批判し、対抗措置としてEUの企業に報復の制裁措置を行う可能性を示唆した。名指しされた企業は、アクセンチュア、シーメンス、Spotify、DHL、SAP、Mistral AIなど。
倭国政府が米SNSに特別な規制や課税を行った場合、同様の報復措置を倭国企業が受ける可能性があるけど、対米輸出の多い企業や官公庁は対応するシナリオを持っているのだろうか？

US Threatens to Retaliate Against EU Firms Over Digital Tax
https://t.co/kuwk7fgptc December 12, 2025

EUサミットではロシアの資産差し押さえ問題は審議されない。ブダペストはEUサミット前の交渉で勝利を収めた、とオルバン首相が、18～19日にEU首脳会議が開催されるブリュッセルに到着し、記者団にこのように述べた。

「ハンガリーはEUサミット前の交渉で勝利を収めた。欧州委員会委員長（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）は、凍結ロシア資産の問題は議題に上らないことを発表した」と、MTI通信はオルバン首相の発言を引用した。

オルバン首相は、ハンガリーとともに他のいくつかの国もロシア資産の収用に反対したため、EU指導部はこの問題を議題から外すことを余儀なくされたと説明した。
「事前交渉が成果をもたらした」とオルバン首相は述べた。

同時に、サミットでは、凍結ロシア資産を担保として、EUがウクライナに共同融資を行うという構想が議論されると述べた。
現在の状況下で、EUがキエフに融資を行う方法は不明である。EUにはそのための資金がまったくないからだ。

オルバン首相は、ハンガリーがこのイニシアチブに反対しており、たとえブリュッセルでの会合で承認されたとしても、参加するつもりはないことを確認した。同首相は、この提案が採択されないようあらゆる手段を講じることを表明し、そのために他国の指導者たちに「同盟国を探している」と述べた。

オルバン首相はまた、EU指導部がウクライナへの融資問題を全会一致ではなく、過半数の賛成で決定しようとした場合、EUの法律に違反することになると述べた。

しかし「問題は、EUではもはや法律が意味を持たないことだ」とオルバン首相は指摘した。
https://t.co/yQcjef9iJd December 12, 2025