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2025.12.15 15:00
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農薬と地域の特性とが理解できていない典型的な例ですね
EUが使用禁止にしているのが倭国では使用OKは危険
そんな陳腐な理由だからEUで使わないって話じゃない
ヨーロッパは湿度が低く乾燥した気候であり、倭国は逆に湿度が高く気温も高い
それぞれの特徴に合わせて使用する農薬が決められているだけに過ぎない
だから逆に
EUでは使用OKでも倭国では使用禁止になっている農薬がある
って事もこの人は理解できていない
この根底には
「倭国の農薬の規制は世界とは違い危険なんだ」
って根拠不明の思い込みがあるからだ
当然科学的根拠なんて無い December 12, 2025
43RP
フィンランドはアジア人差別の吊り目ジェスチャーした奴らを非難しない人ばっかだから倭国人はフィンランドのものはボイコットや不買すりゃいいんだよ。ムーミンだのマリメッコだの。旅行も行くなよ。倭国人はお客なんだよ。ロシアにあれされても助けなきゃいんじゃね?EUに泣きつけばw December 12, 2025
32RP
米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。
しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41%のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。
そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。
この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。
EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。
倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。
それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。
国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。
相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。
勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。
その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。
感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。
こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。
フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025
11RP
フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。
しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。
フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。
フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。
そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。
フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。
そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。
今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025
8RP
📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説
世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。
提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。
しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。
自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。
機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025
8RP
EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置(年間最低3万人)、または拒否1人あたり2万ユーロ(約360万円)の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025
8RP
農家の平均年齢は70歳に達し後継者も育ってない
後5年もすれば農家の居ない地区が続出
このままでは農業が崩壊してしまいます
時間がありません
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸して
後継者を育てないといけない
https://t.co/DRA8uF82Si December 12, 2025
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フィンランドの話、この映画が彼らの差別意識をよく表しているよ。そもそも少数民族の権利を認めずにずっとやってきて、それだとEUに加盟できないから渋々と土地は返還しないが権利等は認めるってことにしたんだし。
https://t.co/CldZt7geTA December 12, 2025
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EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025
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【学校における #香害 〜 #塩川の一般質問より③12月8日】
昨夏、倭国臨床環境医学会などが全国9都道府県の小中学生8000人以上を対象に香害に関する全国調査を行いました。私も所属している「香害をなくす議員の会」が協力して行った調査です。
その結果では、小中学生の10%前後が香りによる体調不良の経験があること、体調不良は学校で体験することが多く、友達の服や、給食の白衣が原因になっているケースが多いこと、また体調不良を経験した子の2割から3割が不登校や登校渋りに繋がっていることが分かりました。
今回は、その結果を踏まえ、改めて質問しました。
Q:佐久市内でも、体調不良の原因が香り成分の化学物質だということに気づいていない子やその保護者が相当程度存在すると考えられる。市内の学校で実態把握と周知を目的として調査を行う必要があるのではないか。
A:各学校で保健調査票や聞き取りにより個別対応を行っており、現時点では一斉調査の必要性は薄いと考えている。因果関係の特定が難しいことも理由である。
Q:残念な答弁だ。先ほどの全国調査の他にも兵庫県宝塚市、北海道厚岸町など多くの自治体が独自調査を行っており、どれもおおむね1割前後の子が香りが原因で体調不良になったことがあるとの結果。佐久市で訴えを把握している児童生徒は数人程度とのことだが、「少ない」のではなくて「把握できてない」だけではないか。
香害が把握しづらい大きな原因が、香害の認知度の低さだと考える。学校調査には「実態把握」だけではなく「周知」の意味もあると思うが、調査を行うかどうかの検討だけでもできないか。
A:因果関係が未特定のため、調査しても実際に香害かどうかの見極めが難しく、現場も取りまとめにも苦労すると思う。一つ一つの相談に丁寧に対応しているので、一律に全部の学校の調査は今は始める段階ではないと考えている。
Q:せめて、学校で毎年全児童を対象に行っている保健調査票の記載項目を見直して、香害に関する項目を追加できないか
A:新たな独立項目の追加は難しいが、「その他」の記載例として香害や化学物質過敏症を追記し、保護者の気づきや記入のしやすさにつなげ、周知啓発の一助となるよう配慮していきたい。
★私の見方
保健調査票の記載見直しについては、以前にも質問し、3年がかりでようやく一歩進みそうな答弁を得ました。
香害に対しては、国の動きが極めて鈍いです。理由は「科学的に解明されてない」から。
しかし歴史を見れば、「科学的に解明されてないから」と対応を後回しにした結果、深刻な健康被害を起こし、多数の人命が奪われた例はいくらでもあります。水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息、アスベスト、農薬のDDT・・・。その歴史の反省から作られたのが世界標準になっている「予防原則」。科学的な根拠が定かではなくても、「合理的な懸念」があれば予防的な施策を講じていくという原則で、EUの環境政策やWHOの公衆衛生ガイドラインでも採用されています。
香害に関しては、香料の主成分である揮発性有機化合物が粘膜を刺激して一定の呼吸器症状を引き起こす可能性があることは医学的に確立されていますし、何より、全国の学校や職場で香りを原因とする体調不良、健康被害を訴えている子が無数にいるという事実。合理的な懸念は十分にあると言えると思います。同じく「科学的に解明されていない」とされるシックスクールについては、国も一定の対策を講じているのですから、なおさらです。
「国の動きを待っていては、この地域の子どもたちの健康は守れない。一番身近な基礎自治体の責任において、まして予防原則という理論的な後ろ盾もあり、その原則を使うための材料もそろってるのだから、胸を張って、子どもたちの健康を守るために動いてもらいたい。目の前で、現に苦しんでいる子供のために、私たち大人ができることは全部やる。そのことを強く求めたい」
そんな言葉で質問を締めくくりました。
※写真は千葉県船橋市の健康調査票。香りについての記載があります。 December 12, 2025
1RP
バルト三国、とりわけEUの他の国が中国の顔色を見てる頃から台湾の肩を持ったリトアニアは根性あると思うよ。
対露、対中で足並み揃えるなら信用できる国。でかい国ばっか見てないで、周りを見渡してパートナーを増やしていこう。 December 12, 2025
https://t.co/VOPGCLBoKE
>>驚きやな 今の時代先行者有利なのにスマートホーム化の波に乗れなかったのが悪いんかな?
>>Amazonより中華かよ…買収を承認しなかったEUさぁ…
>>おっw中共に間取りバレるか?w
>>カメラとバックドア付けられて移動する爆弾になりそ
>>ルンバが集めた部屋の間取り全部とられたね。 December 12, 2025
わーい!UGGのシルバーレイク23cmが超美品で出てるよ!私も欲しいけどもう持ってるし…誰か履いて幸せになってー❣️
ロゴUGGアグ23cmシルバーレイクMサイズSilverlakeUSA6EU37
https://t.co/GFVRVIeJxf December 12, 2025
外交圧力として2024年末までに63人以上の個人と59団体に似たようなことをしています。
リトアニアやEU議員に対し、台湾支援を理由に制裁。オーストラリアの議員や公務員も新疆ウイグル問題で。
中国政府の対応は、国際社会の常識から見て稚拙に感じます。 https://t.co/LIYFpRNEvP December 12, 2025
先週EU拠点に出張していた上司から、EUメンバーからアタシに渡して欲しいとプリントした写真持って帰ってきたからと渡されたのが一昨年のモノで、A4サイズ且つピンで写っている…デケえし、自分の写真なんぞ飾りようがない😅
ということで、施設にいるオカンの部屋に貼っておくことにした👍 December 12, 2025
「アンフェアさに強い失望を覚えた」「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
フィンランドに対してだけではなく「人権派」を自称する人々やEU全体に対しても言えそうです。
表メディアやネット上でも「人権派」が公然とやる差別に対してハッキリ「差別だ」と指摘しづらい情勢だと理解しています。 https://t.co/FjYa75dOe8 December 12, 2025
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