農薬と地域の特性とが理解できていない典型的な例ですね

EUが使用禁止にしているのが倭国では使用OKは危険

そんな陳腐な理由だからEUで使わないって話じゃない
ヨーロッパは湿度が低く乾燥した気候であり、倭国は逆に湿度が高く気温も高い
それぞれの特徴に合わせて使用する農薬が決められているだけに過ぎない
だから逆に

EUでは使用OKでも倭国では使用禁止になっている農薬がある

って事もこの人は理解できていない
この根底には
「倭国の農薬の規制は世界とは違い危険なんだ」
って根拠不明の思い込みがあるからだ
当然科学的根拠なんて無い December 12, 2025

フィンランドはアジア人差別の吊り目ジェスチャーした奴らを非難しない人ばっかだから倭国人はフィンランドのものはボイコットや不買すりゃいいんだよ。ムーミンだのマリメッコだの。旅行も行くなよ。倭国人はお客なんだよ。ロシアにあれされても助けなきゃいんじゃね？EUに泣きつけばw December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説

世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。

提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。

しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。

機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025

EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025

フィンランドの話、この映画が彼らの差別意識をよく表しているよ。そもそも少数民族の権利を認めずにずっとやってきて、それだとEUに加盟できないから渋々と土地は返還しないが権利等は認めるってことにしたんだし。
https://t.co/CldZt7geTA December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

ウクライナ戦争で戦病死したロシア兵士の追悼行事。家族、親たち、妻や恋人たち、子どもたちの深い悲しみ。

ウクライナでも、犠牲者はこれ以上。早く停戦させたい。戦争を煽るEU指導者をよそに包括的和平を働きかけるトランプ大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領の英断に期待する。 https://t.co/UE9ROgrCKo December 12, 2025

これはEU規制当局のせいだな。
素直にAmazonでOK出しておけばよかったのに。 https://t.co/AG3O3GBD4h December 12, 2025

EUの田舎者というのはまあ正鵠を射るよね。カレル・チャペックの北欧エッセイや東山魁夷の北欧旅行記を読むと、流通が活性化する80年代位までかの地は本当に貧しく農産物にもこと欠いていた。手つかずの土地に少数民族が原始的な暮らしを営み、その彼らを弾圧し続けていたんだよ。 December 12, 2025

@alfredplpl EU AI法のデータ開示「テンプレート」をたたき台にしてるみたいですね。
元の原文のニュアンスを知ってるとまた印象が変わるのでは。

ぶっちゃけよく読むと結構ザルな基準ですよ。ほぼほぼ努力義務です。
このテンプレート提出義務(GPAI実務規範)にもOpenAIは署名してるので出す気はあると思います。 https://t.co/FgfXGDF0O8 December 12, 2025

＼新製品のお知らせ／
300mmウェーハ塗布・現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro DICE™ 販売開始

今後の半導体の進化に必要な、EUV露光による極微細のパターニング実現に向けて、東京エレクトロン(TEL)は、世界最高クラスの生産性と高性能ディフェクト制御技術を兼ね備えたLITHIUS Pro DICE™をリリースします。

【特徴】
・革新的な欠陥制御技術を備え、従来比で50%以上のレジスト塗布起因の欠陥低減とコスト低減が可能
・クリーンルーム内のフットプリントの効率を最大限に高め、生産性と環境性能を従来比25%以上向上 December 12, 2025

EUは2035年以降、内燃機関の新車の販売を禁止する方針でしたが、自動車業界などの要請で、この方針を近く緩和します。プラグイン・ハイブリッドなどの新車は、2035年以降も販売を認められる模様。朝日新聞社のSDGs Action!に記事を書きました。https://t.co/s9ktj4SZ5K December 12, 2025

自然環境の厳しさは人の内面も蝕む実例。文化として今現在も無意識に差別できる土壌があるのかもね。EUでは下位に位置し国際的にも鬱屈しているから、その分差別する人種も必要。北欧家具もムーミンもテキスタイルなどの産業も前世紀終わり位からやっと倭国・香港辺りで売れている程度。色々貧しい。 December 12, 2025

EUはWW2のあと「経済を一体化させることで、戦争をできなくする」という理念のもと創設されました。平和を目指す倭国も、ぜひ様々な国との経済的な結びつきを保ってほしいと願います。事が起こってからでは遅いので、やり残しのないようにツイート。 December 12, 2025

EUが自動車業界に歩み寄り？　2035年の内燃機関の新車販売禁止を変更へ（朝日新聞 SDGs ACTION！） https://t.co/kb8eUBCfBe December 12, 2025

あれAmazonに買収されたんじゃ？と思ったら2024年1月にEU規制当局から拒否られてたのかぁ。
Amazonに買収されてれば…残念だ

https://t.co/eYmiPCD68z December 12, 2025

冬に食糧の生産量が落ちて食糧購入で大幅に支出が増えるループを無限に繰り返してた……
食糧産出州のRGOレベルを上げて灌漑できれば灌漑しつつ、あまり食糧の取れない州に穀物庫を設ける感じでいいんだろうか
#EU5 December 12, 2025

おいZARAのバルーンスリーブジーンズEU38完売品出てるぞ！俺の腰回りじゃ無理だけど羨ましいわ😏

ZARA ザラ JEANS バルーンスリーブフィット EU38 完売品
https://t.co/w83l1yGGW3 December 12, 2025