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2025.12.15 11:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
農薬と地域の特性とが理解できていない典型的な例ですね
EUが使用禁止にしているのが倭国では使用OKは危険
そんな陳腐な理由だからEUで使わないって話じゃない
ヨーロッパは湿度が低く乾燥した気候であり、倭国は逆に湿度が高く気温も高い
それぞれの特徴に合わせて使用する農薬が決められているだけに過ぎない
だから逆に
EUでは使用OKでも倭国では使用禁止になっている農薬がある
って事もこの人は理解できていない
この根底には
「倭国の農薬の規制は世界とは違い危険なんだ」
って根拠不明の思い込みがあるからだ
当然科学的根拠なんて無い December 12, 2025
73RP
フィンランドはアジア人差別の吊り目ジェスチャーした奴らを非難しない人ばっかだから倭国人はフィンランドのものはボイコットや不買すりゃいいんだよ。ムーミンだのマリメッコだの。旅行も行くなよ。倭国人はお客なんだよ。ロシアにあれされても助けなきゃいんじゃね?EUに泣きつけばw December 12, 2025
34RP
フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。
しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。
フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。
フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。
そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。
フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。
そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。
今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025
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📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説
世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。
提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。
しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。
自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。
機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025
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EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025
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EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置(年間最低3万人)、または拒否1人あたり2万ユーロ(約360万円)の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025
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NFSC聯盟譯統任務2.2.4.
磐石🔷農場
【中共滲透飛行員與西方體系危機】
郭文貴先生早就說過:中共有外國飛行員參與訓練。澳大利亞墜機事件證實他們的飛行員長期替中共當教官,還把中國制無人機高價賣給台灣。
美國、澳洲、歐洲、倭国都被深度滲透,倭国更是從最高層開始。美國崇拜資本,中共的「藍金黃」和「3F方案」因此得手,司法和政商體系被金錢控制,美國已難以再站起來。
[CCP Infiltration of Pilots and a Crisis for Western Systems]
Miles Guo has long claimed that the Chinese Communist Party employs foreign pilots for training. The Australian crash incident confirms that these pilots have been acting as instructors for the CCP over an extended period, and that Chinesemade drones have been sold to Taiwan at inflated prices. The United States, Australia, Europe, and Japan have all been deeply infiltrated, with Japan’s infiltration reaching the highest levels of government. Because the United States idolizes capital, the CCP’s “BGY” and “3F” schemes have succeeded, allowing money to dominate the judicial and politicalbusiness systems. As a result, the United States is now struggling to recover its standing. December 12, 2025
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@w2skwn3 EUは経済安全保障の協力だけすれば良いのに、どうしても支配構造を打ち立てたくて、主権を侵害し国家を破壊しEU圏内の人間を家畜化しようと努力している
これは共産主義やカルトの手法だと思う December 12, 2025
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数多くの人がこの本でEUについて学んできたーー
ロングセラーとして愛読されてきた『欧州連合 統治の論理とゆくえ』(2007年)が、大幅に改訂。この20年弱の激動をヨーロッパはどう迎えたのか。
庄司克宏『EU 統治の論理と思想』 https://t.co/qRl5xApz7Q December 12, 2025
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ロシアは一貫して何度もはっきりと「EUなり好きに加盟して経済活動すればいい。だがNATO加盟はロシアの安全保障に関わるから軍事的に中立しないなら徹底的にやる」と言っている。ウクライナが軍事的に中立であり続ければロシアが侵攻することもなかった。国として存続したいなら断念は当たり前。 https://t.co/3AEmDLjEqV December 12, 2025
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[中国:輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図]
中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。
2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。
税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29%減少した。
これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。
輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7%減少し約2,156億ドル(約33兆円)にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。
米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。
東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6%の増加を示した。
全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル(約155兆円)超に達し、史上最大水準となった。
だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。
この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。
輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。
統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。
主要製造業平均で5%台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。
これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。
この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。
輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。
中国の生産者物価(PPI)は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。
輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。
輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。
輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。
関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。
倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。
最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。
中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。
👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025
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EUエンジン車禁止緩和へ 独紙、35年からの販売(共同通信)
https://t.co/ySsp5Lcudq
私たち偉大なる白人様がアジア人経営のトヨタに負けるのは不適切なので、エンジン車を締め出すことでトヨタに勝つ想定だったけど
トヨタがEVに対応してきたから意味がなかった
あとEVの価格のせいで売れ行きが悪い
そりゃ撤回するよね December 12, 2025
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[欧州連合、中国のTemu(テム)の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い]
(記事の要点)
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。
✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。
✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。
✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。
(背景)
本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。
中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。
以下が欧州委員会の正式な声明です。
「外国補助金規則(Foreign Subsidies Regulation)の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報(Commission spokesperson)
https://t.co/QvzsEzLXU4
👇最近とても怖いです December 12, 2025
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youtube ネット大衆紙「ブルーカラー」
アメリカ、バンス福大統領。
ロシア好きEU嫌いなため、
主導権失いつつある。 https://t.co/HuYBYDOrKS December 12, 2025
🇧🇬速報:
ブルガリアの親EU政府が、650万人のブルガリア人が2日連続で抗議デモを行った後、ついに辞任しました。
ブルガリアは2026年1月1日にユーロ圏加盟を予定していました。
ヨーロッパの人々が自国の主権を取り戻しています! https://t.co/GDrXCWgMRS December 12, 2025
たとえるなら
ダークドレアムが倭国つまりおれら
ロシアがデスタムーア
中華人民共和国がデュラン
アメリカがジャミラス
Euがグラコス
イギリスがムドー
と言う感じだから December 12, 2025
【新橋店】
#外貨両替 行っております!
#旅行 の前や #掃除 で出てきた物などお持ちください!
少し古い #外貨 も取り扱いできるかも!?
レートは平日更新されます。
#USD #EUR #CNY #KRW #HKD #THB #CAD #GBP #CHF #AUD #TWD #NZD #SGD #PHP #IDR #MYR #VND #為替
↓本日のレートはこちら↓ https://t.co/a0kjCGZgBZ December 12, 2025
@Coco2Poppin EUは完全に左翼の偽善者達に乗っ取られてるんでしょう。 倭国の国会も同様で毎日どうでもいい事に全ての時間が費やされ、国防や移民問題などは完全に蚊帳の外。こんなEUに影響されて碌でもない方向に行くのを止めないといけない。そうでないと移民を止めるどころか増やそうとするだろう。 December 12, 2025
ふと思い立ってFlying Bleuの履歴を見たら案の定加算されていないマイルが!クレームは半年以内ということなのでネットでやってみる。航空券番号を入れたら一気に「加算されました」と出てマイルが増えた。これって私のようにチェックしない人向けの確信犯? December 12, 2025
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