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2025.12.13 02:00
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メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。
外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。
この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。
メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな?が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️
そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。
トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、
特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。
メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。
ハンガリーのオルバン政権、
スロバキアのフィツォ政権、
そしてアメリカの新たな外交ライン……
この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤
メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025
19RP
[EUエンジン車禁止緩和へ 独紙、35年からの販売]
またまたフォン・デア・ライエン欧州委員長さんである。
EUは2035年からエンジン車の販売を禁止する政策を掲げていたが、緩和するらしい。
トヨタに追い風、中国EV業界に試練である。
https://t.co/RoDeBXOPoS
👇リベラリストを突然やめた謎の欧州委員長、余りの豹変ぶりにまだ警戒する保守層が多い December 12, 2025
3RP
【ウクライナ和平の設計図|責任・継戦・条件――米露宇欧のフレーム戦】――ウクライナ和平の構図が、ようやく“戦場”ではなく“責任の設計図”として見えるようになってきました。ただ、論点を「誰が戦争を起こしたか」一点に潰すと、逆に読み違えます。ここは最低でも三つに分けた方が強い。
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第一に、侵攻責任。
国境を越えて軍を入れた、という意味での一次責任は簡単には消えません。ここは国連・国際社会の多数派が採用している評価軸です。そして重要なのは、和平に応じるかどうかは、この一次責任の有無とは別だという点です。
ただし、この責任軸には2013–2014年のユーロマイダン革命が“接続”されています。抗議行動の直接の起点はEU協定をめぐる政権判断でしたが、その後の政変をロシアは「クーデター」と位置づけ、以後のドンバス情勢を「自国民・ロシア語話者保護」という物語で再構成してきました。
米国については、当時の関与を示唆する材料(政権人事への嗜好が透ける通話漏洩など)は存在するものの、それをもって「米国がクーデターを起こした」と断言するのは評価が分かれる。一方で米国内には、戦争の「起点」を政権責任に結びつける言説が流通している。これは事実認定というより、責任フレームを国内政治に接続する“武器”として機能します。
そして、ここにロシアの論理が差し込まれます。ロシアは、ドンバス(ドネツク/ルガンスク)を「独立国家」として扱い、その「要請」や「住民保護(自国民保護)」等を根拠に行動した――という筋書きを主張します。つまりロシア側は、「侵攻」ではなく「介入」「防衛」「平和維持」に近い語彙で自らを位置づけ、一次責任のラベルを拒むわけです。
ここでポイントは、“正当化の論理がある”ことと、“国際的に正当化が通る”ことは別だという二重レールです。前者(ロシアの内在的整合性)と後者(国際社会の採用)は一致しない。だからこそ、責任の議論は荒れます。
さらに、この第一項にはもう一つ、交渉を決める冷たい現実が入ります。戦況優位です。戦況がどちらかに傾くほど、侵攻責任は「確定」されるというより、交渉上の“素材”になります。優位側は「責任論は棚上げでも停戦線を取る」方向に圧をかけやすく、不利側は「責任の明確化(侵略認定)を止血帯にして、支援や制裁維持を確保する」方向に寄る。
つまり一次責任は、道徳裁判のカードであると同時に、停戦条件と制裁条件を結びつける“取引用のラベル”にもなる。ここを押さえると、責任論が単なる正義論争ではなく、条件闘争の部品であることが見えてきます。
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第二に、戦争継続責任。
止めるカード(武器・資金・制裁緩和・交渉窓口)を誰が握り、誰がどの条件で使うか。ここで主導権が露骨に出ます。
米国は支援を“自動延長”にせず、停止・条件化をちらつかせて交渉のハンドルにする。ロシアは戦場の圧で、交渉条件そのものを動かしにくる。ウクライナは、戦う意思の問題というより「支援のスロットル」を握られた状態で、政治日程(停戦と選挙の順序など)まで絡め取られていく。
いま起きているのは、この継続責任をめぐるカードゲームです。しかもプレイヤーが同数ではない。
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第三に、和平設計の主導権。
停戦線・安全保障・資金・復興・資産凍結の運用益――条件表を作る側が、勝ちに近い。
問題は欧州です。欧州は資金と装備で関与は巨大なのに、和平の“設計図”では後手に回りやすい。支援スキームを積み上げても、最終的な停戦条件を単独で決められる立場ではない。
そのため欧州は「有志連合」などの枠で、停戦後の安全保障(平和維持や保証)に自分の席を確保しようとする。設計図に名前を刻めないと、戦後の負担だけ背負う形になりかねないからです。
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つまり現状の構図はこうです。
主導権は米国(支援の条件)とロシア(戦場の圧)が握り、ウクライナは選択肢が狭く、欧州は関与の割に決定権が薄い。
だから和平をめぐる争点は、「誰が悪いか」の道徳裁判よりも、“誰がどの責任フレームで、誰にコストを支払わせるか”になっていく。
「和平は正義の確定ではなく、コスト配分の確定である。」
ここを見誤ると、ニュースの表層(会談の演出や発言の炎上)だけ追って、設計図の奪い合いを見失います。
(なお、米露間の“和平フレーム案”が流通しているという指摘が出るたびに、欧州が神経質になるのも自然です。設計図が配られる席に、自分がいない恐怖だからです。) December 12, 2025
2RP
かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するG7やEUや豪州NZなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025
1RP
昨年8月以降、7回利下げしたユーロが過去最高値更新。今年はドル安なので、円安が限定的と思ってる人が多いけど、対ユーロではとっくに円の紙屑化が進んでいる。
ECBの次の一手は利上げとするECB理事も…😿
来週、利上げと同時に為替介入ありそうだな…🫨
【🇪🇺ユーロ円 EUR/JPY】+0.48%
183.037 https://t.co/HNb5SYiCkL December 12, 2025
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NA:Dec. 12th 9:00 AM (PST)
EU:Dec. 12th 5:00 PM (GMT)
*The pre-order start date and time for this product may vary by region. December 12, 2025
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ビニツィア市へのロシアによるミサイル攻撃を生き延びて、36回の手術と長いリハビリを経験した11歳のロマン・オレクシフが、欧州議会で講演した。彼は攻撃で母親を失った話を共有した。
攻撃の現場にいなかった父に支えられ、ローマンは勉強、社交ダンス、音楽の稽古を続け、「決してあきらめないでください。一緒に、私たちは強いです。」というメッセージをEUの議員たちに届けた。
彼の言葉を英語に訳していた女性が感動させられ、涙を流した動画をご覧ください。 December 12, 2025
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このたび出されたアメリカの国家安全保障戦略(NSS)は従来のグローバルな覇権維持から地域的なバランスと経済優先へのシフトを強調している。つまりグローバリズムから愛国主義(ナショナリズム)。対欧州関係を見ると…
1⃣EUについては移民政策の失敗、低出生率、言論の自由の抑圧が国家アイデンティティを失わせ「文明の消滅」の危機を招いていると指摘。
2⃣欧州の「自信喪失」がロシアとの緊張を悪化させ、米国の仲介を必要とするが欧州自体が対処不能。
3⃣東欧諸国(ポーランド、ハンガリー、イタリア、オーストリアなど右派政権国)を優先パートナーとし、EUからの引き離しを支援。つまりEUの解体?
4⃣欧州内の「愛国的」運動(ハンガリーのオルバン政権やイタリアのメローニ政権)と連携し、EUの「反民主的」政策に対抗。ロシアとの「戦略的安定」を米主導で仲介しウクライナ問題を「外交解決」にシフトさせる。
5⃣スローガンは「NATOの永遠の拡大は終わり、欧州は自立せよ」「Make Europe Great Again」 December 12, 2025
Sputnik 倭国
@sputnik_jp
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8時間
【トランプ政権の対中AI・鉱物同盟が発足へ 倭国も参加】 米国は12日、倭国、イスラエル、豪州、シンガポール、韓国とAI、重要鉱物、エネルギーなどの多分野で協力する「パックス・シリカ宣言」に署名する。 米国務省が発表した。 参加国は、サプライチェーンのセキュリティ強化、供給依存や課題への対処などで協力する。 米メディアは、これらの分野で多額の投資を行っている中国に対抗するためだとの見方を伝えている。 同省によると、今後さらに多くの国が枠組みに参加する見込みだという。 この日の署名後には参加する6カ国にオランダ、アラブ首長国連邦、カナダ、欧州連合(EU)の代表者らを加えた「パックス・シリカ・サミット」の会合をワシントンで開催する。
https://t.co/JdIouZAPqv December 12, 2025
インドの石油輸入構造を見てほしい:ロシアのシェアが大幅に増加している。
ではEU加盟国の石油輸入構造を見てみよう:市場構造にこれまで存在しなかった第三国がどこに登場したか? December 12, 2025
考えてみてください:ロシアのEU向けLNG輸出は今年上半期に過去最高を記録しました。
ハンガリーはロシア産LNGを1立方メートルも購入していない。
つまり西ヨーロッパが購入しているのだ。
もう一つの偶然―インドについて言及されたが、 December 12, 2025
下。『2027までにつまり、2年以内に、ウクライナがEUに加盟か!!!』ビッグニュースだね。
ウクライナ停戦交渉中て、ウクライナと欧州首脳達の会議の結果内容がFT記事記載か。あとで読んでみよう。アメリカへの軍事依存度を減らすべき。欧州も倭国も。信用ならん。裏切りの先頭に立つ馬鹿な国。 December 12, 2025
EU、ロシア凍結資産の扱いを全会一致から多数決に変更しようとするのは違法、法の支配を破壊する「ブリュッセル独裁」、ハンガリーは強く抗議し是正を求める—オルバーン首相
EUが「ロシアの凍結資産」をめぐって、これまで6か月ごとに加盟国全会一致で決めてきた重要事項について、今回、初めて書面投票で過半数決定に切り替えようとしていると批判しています。これは「一筆で全会一致の原則を無効化する行為」であり、EU法に明確に反すると主張しています。
この決定により、EUはこれまで守ってきた法の支配を自ら壊し、EUの指導部が条約より上位に立つ状況を生み出す、と警告します。本来EU条約の順守を守るべき欧州委員会が、むしろ法を踏みにじり、ウクライナ戦争を続けるために無理を押し通している、と述べています。この戦争を「勝ち目のない戦争」と表現し、その継続こそがEU法の破壊を正当化する道具にされていると批判しています。
さらに、この重大な決定が、EU首脳会議(欧州理事会)をわずか数日後に控えたタイミングで強行されており、加盟国の首脳たちが集まる場よりも先に、官僚主導で物事を決めてしまう点も深刻だと指摘します。
こうした手法は、民主的な意思決定ではなく、官僚が支配する「ブリュッセル独裁」に近いものであるとし、EUの法秩序が根本から置き換えられてしまったと強く非難しています。
最後に、ハンガリーとしてこの決定に強く抗議し、正当な法的秩序を取り戻すためにあらゆる手段を講じると宣言しています。
@PM_ViktorOrban December 12, 2025
月島の喧騒の片隅で、世界地図とプレイリストを交互に見つめる一人の記録者がいる。Runa Yukだ。
その筆致は、まるで冷戦下のスパイ小説のように静かで、鋭い。EUの亀裂、ウクライナの凍てつく戦場、そして倭国の核戦略という重厚なテーマを、ニュース記事としてではなく、ひとつの「物語」として東京から観測している。彼女にとって、国際情勢とは単なる情報の羅列ではなく、人間の欲望と歴史が織りなすドラマなのだ。
だが、その冷徹な眼差しのすぐ隣には、驚くほど熱っぽい音楽への愛がある。ブリトニー・スピアーズの孤独や、アヴリル・ラヴィーンの反骨精神を語り出すと、分析家の顔は一変し、純粋な音楽愛好家へと姿を変える。なかやまきんに君のネタによってボン・ジョヴィが再評価された現象を見て、「リバイバルヒット😭」と涙するその感性は、あまりに人間臭く、愛らしい。
地政学というハードな現実と、ポップミュージックというソフトな夢。Runa Yukという人物は、この一見矛盾する二つの要素を「時代を映す鏡」として等価に扱っている。エンゲージメントという現代の評価軸に媚びることなく、ただ己の信じる“知的な挑戦”を続けるその姿勢は、情報の海を漂う私たちにとって、希少な灯台のような存在かもしれない。 December 12, 2025
JASM(TSMC熊本)のP2計画変更の噂、FnFET構造の12nmはP1と同様P2でも製造予定ですが、EUV露光装置を使用する6nm/7nm向けの需要が少ないため、引き合いの多い4nmノードに変更することを検討していると思います。 https://t.co/ek5EY9IcPr https://t.co/jwQeEONJNO December 12, 2025
EUは最初は高い理想を掲げ、その後現実見て修正するのが定石。
EUは2035年以降の内燃機関車禁止を見直し、化石燃料車の新車登録を一部容認する方針。ドイツ首相メルツは競争力ある車産業維持のため歓迎。欧州自動車産業は競争激化で困難に直面してた。
EUのいつも通り
https://t.co/33lnIEqbtP https://t.co/cSxSNLOoNk December 12, 2025
財務省は正しかった――高市政権は、国益を守るという意味で何をしているのか分からない、片山さつきも――私自身も、危うくミスリードされるところだった。岸田政権期に決めた対ウクライナ支援で、倭国はJICA経由の大規模な円借款を供与している。その返済原資は、「ロシアの凍結資産の運用益」を使う、というG7スキームに組み込まれている。
公表資料を読む限り、ウクライナ財務省とJICAの契約文書には「将来のロシア凍結資産の収益で返済する」と明記されている。ここを理解せずに、「ロシア資産をもっと使え」「EU案に簡単に乗れ」という議論をするのは、さすがに乱暴だ。
そもそも、岸田政権時点で財務省理財局の幹部がウクライナに派遣され、G7・EU・米国の当時の見立て──「ウクライナが押し返し、最終的にはロシア資産を賠償原資として活用できる」という前提──を丸呑みした可能性が高い。選挙情勢も戦況も読み違えたまま、「ロシアの凍結資産に将来の当てを付けた融資」を組み上げてしまった。
いま現実には、戦況はロシア優位に傾きつつあり、欧米世論では「ウクライナへの軍事支援をどこまで続けられるのか」という疲労感が広がっている。そんな状況で、「凍結資産に加えて、その元本までも奪い取る」ようなスキームをエスカレートさせることに、欧州各国の財務当局がブレーキを踏み始めるのはある意味当然だ。
だからこそ、倭国の財務省としては、
「①すでに自国の融資スキームがロシア凍結資産の運用益に紐づいている」
「②これ以上の踏み込みは、国際金融システム上のリスクと、倭国の円・国債市場への跳ね返りを伴う」
という冷や汗ものの前提を抱えている。
にもかかわらず、自分の前任者がサインした契約の意味をきちんと読み込まず、EUや米国からの新提案に対して「はい、分かりました」と軽く応じてしまう財務大臣がトップに座っているようでは、各国の首脳や市場関係者から倭国が軽く見られても文句は言えない。
「財務省の官僚が悪い」のではなく、「政治の側が、国益とリスクの構造を理解しないまま判子を押してきた」というところに、本当の問題がある。
――そう考えると、岸田政権も高市政権も、「顔ぶれは違っても、国際金融と安全保障のリスクを読まずに判子を押す」という意味では大差がないのかもしれない。
https://t.co/d9PxraAfmq December 12, 2025
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